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CFE(Certified Fraud Examiners:公認不正検査士)とは、不正対策強化のエキスパートであることを示す国際的な資格です。
不正には、不正を犯す「動機」や「機会」、不正行為の「正当化」という3つの要因があります。
組織の不正対策としては、内部統制によって「機会」の最小化を図ると同時に、具体的手法や人間の心理がもたらす「動機」や「正当化」への理解を深め、疑惑が生じたときには速やかに調査を進める体制を整えておかなければなりません。
企業は、粉飾決済や汚職をはじめとしたさまざまな不正リスクに対応し、不正を未然に防止する必要があります。CFEは、社内不正防止において、世界の経営者や監査人に注目されている資格です。
CFEは、米国テキサス州に本部を置くACFE(Association of Certified Fraud Examiners:公認不正検査士協会)が認定する国際資格です。 ACFEは1988年に設立されました。全世界に200近い支部(local chapters)を置き、約90,000人を超える会員を有し、不正対策に関する最先端の知識と問題解決策を提供しています。
日本支部は「一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)」として、個人会員2,419人(CFE:1,698人)、法人会員68社(2021年9月時点)で構成されています。 CFEは不正に関する専門性を証明する国際資格として、世界で認定者が増えています。
CFEは企業内の不正検査のために設けられた資格です。CFE資格保持者は「不正リスクに対応するための体制構築」に貢献できる人材として、近年注目を集めています。
CFEは法的な知識だけでなく、不正の手法や発見方法、犯罪学に関する知見、関係者への聞き取り調査などの幅広い知識・能力が求められる資格です。
ACFEによると、CFE 資格保有者がいる組織は、いない組織と比較して、不正検知までの期間が50%短く、不正被害の総額が62%低いという調査結果が出ており、大きな効果を発揮していることが分かります。
参照:一般社団法人日本公認不正検査士協会「CFE(公認不正検査士)について |CFE(公認不正検査士)の概要」
コンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)に対する要請の高まりにより、不正リスクにどの程度対応できているかが企業価値に影響する時代となりました。
ACFEは、組織の不正リスク対策に重要な4つの試験科目として次の4つが紹介されています。
CFE資格保持者は、こうした横断的な知見をもって、不正が「どのようにして」起こるのかだけではなく、「なぜ」起きるのかにも着目してリスクの評価、対応を行います。
現在、CFEの主な活躍の場は、監査法人やコンサルティング・ファーム、会計事務所などが中心です。
一般事業会社においては、金融機関や保険会社などでCFEのリクルーティングが行われており、社内で資格取得を推奨されるケースが増えてきています。また、IT業務も不正行為対策の欠かせないものの1つです。そのため、不正をすぐに検知できるよう、システム構築などにCFEの知識が活用されています。
弁護士や公認会計士をはじめとした士業の方の中にも、専門性を深め付加価値を示すためにCFE資格を取得している方が見受けられており、幅広い方面で活躍できる資格といえます。
どのような立場の人々がCFEを目指しているのでしょうか。ここでは、アビタスのCFEプログラム受講生の属性やバックグラウンドについて見ていきましょう。
年齢構成は、50代以上の人が最も多く、約半数の46%です。一方で、CFEの需要の高まりとともに、若い受講生も徐々に増加しています。
監査経験がある人とない人の比率はほぼ半数ずつとなっており、監査経験がなくとも学習の支障とならないことが分かります。
参照:アビタスCFE「CFEを知る|数字でみるCFE」
ここでは、実際にCFEに合格した人々の考えるCFEの魅力について、詳しく見ていきましょう。
合格者の中には、既に実務経験があり、資格取得の必要性を痛感して取得された方が数多くおられます。実際にお寄せいただいた「合格者の声」の声を参考に、その一部を紹介します。
実際に勤務している企業では、監査、内部統制には注力しているものの、不正そのものについて十分に理解している者が不在でした。体系的な専門知識を用いて、不正リスクに正面から取り組めるようCFEを目指しました。
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令和2年度から自治体においても内部統制の整備、運用が法定化されたため監査実施の重要度は高まっています。自治体監査に従事する上でCFE資格を持つ意義は非常に大きいと考え資格取得を目指しました。
CIAとCISA®の資格に加え、CFEを取得したことにより社内コンプライアンスメンバーに選抜されました。
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不正の予防・発見について網羅的・体系的な学習ができました。なかでも、さまざまなパターンの不正と発見技法について学習できたため、不正や誤謬のリスクを適切に把握・評価しなければならない私の業務にも役立ちそうです。
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不正調査において確固たる知識をベースに業務にあたりたかったため、CFE取得を目指しました。
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前職では、監査部長・監査役を経験しておりより専門的な知識を身につけたいと考えていました。CFEを取得したことが、現職への採用につながりました。
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不正についての知識を深めるためにこの資格を目指そうと思いました。実際に取得した後、自分自身の自信につながったのはもちろんのこと、対内・対外いずれでも信用度が向上しました。
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資格取得後、研究会に参加し、他社の事例やCFEの資格を持つ弁護士の方の話を聞く機会を持つことができました。その経験は、仕事にも活かせています。
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より多くの合格者の声を見たい方は、こちらのページからお読みいただけます。
不正事案が後を絶ちません。不正の発生を許してしまった組織に対し、その存続を脅かすダメージを与えるケースも少なくありません。コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する機運が社会的に高まる中、不正を「あるはずがないもの」ではなく、「あるかもしれないもの」と扱い、組織として不正リスクに正面から取り組むことが求められています。
このような中で、CFE(公認不正検査士)という資格は、不正調査を含む不正リスク対応の専門的な知識と技能を示す国際的に広く認知された資格として、日本でもその需要が急速に高まっています。
一般に、不正への対処には、防止、発見、調査および事後・是正措置などさまざまな局面があり、それぞれの局面で異なる知識や技能が求められます。
CFE試験の内容は、財務・法律知識のほか、不正を起こす人間の心理や不正調査技術にまでわたっており、CFE試験に向けた学習を通じて不正に関わるあらゆる局面に必要な知識と技能を習得することができます。
また、公認会計士やUSCPA(米国公認会計士)、CIA(公認内部監査人)、CISA®(公認情報システム監査人)などの資格保有者が、自身の専門領域をさらに広げる次のステップとしてCFE資格を取得するケースが多いのも特徴です。
CFEという資格は、必ずや皆さんの活動領域を広げることに貢献するものと確信しています。一人でも多くの方々が、CFEの仲間入りを果たされることを楽しみにしています。
CFE資格を受験するための条件は、「ACFE JAPAN個人会員」と「資格点数40点以上」の2点です。
また、CFEに認定されるためには、試験合格と合わせ下記の3つの条件が欠かせません。
資格点数は、学歴・関連専門資格・関連業務経験などから算出されます。
例えば4年制大学卒業の学位があると資格点数は40点です。これに、不正対策関連の実務経験が2年あれば、10点の加算となり条件を満たすこととなります。
また、弁護士・司法書士・行政書士をはじめとした関連専門資格があれば、資格ごとに+10点の加算です。
なお、資格取得後は、資格維持のためにはCPE(継続教育制度)が義務付けられています。
参照:ACFE「一般社団法人日本公認不正検査士協会「ACFE JAPAN 入会案内|CFE 資格取得 (資格認定) までの流れ
参照:アビタスCFE「試験概要|資格認定と継続教育制度について」
CFEの資格試験受験のために必要な条件や試験の概要は次の通りです。
参照:一般社団法人日本公認不正検査士協会「CFE(公認不正検査士)について|CFE 資格試験」
CFEの難易度はどのくらいか、気になる人も多いでしょう。
CFEはSectionと呼ばれる4科目で構成されています。各Sectionは下記の通りです。
資格認定のためには全4科目に合格しなければなりません。試験形式はコンピューター試験で、75%以上の正答率で合格です。
自身の知識や経験により個人差はありますが、CFE 資格試験の受験資格を持っている場合、最短3か月、およそ150時間が必要な学習時間の目安と言われています。
参照:一般社団法人日本公認不正検査士協会「ACFE JAPAN サポートセンター|CFE資格試験について」
参照:一般社団法人日本公認不正検査士協会「ACFE JAPAN のご紹介|会員数の推移」
CFE認定者は、知識や能力を持続させなければなりません。そのために、CPE(継続教育制度)を設けています。
CFE初回会員登録から1年後より、CPEの取得義務が生じます。次回の会員更新月までの1年間に20単位のCPEを取得・報告しなければなりません。
CPEを取得する場合は、以下のような方法があります。一例を見ていきましょう。
講義や研修に参加した場合、およそ50分で1CPEの取得となります。
なお、20CPEのうち、10CPEには「不正検査」、2CPEには「倫理」を含めなければなりません。
参照:アビタスCFE「試験概要|資格認定と継続教育制度について」