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台風や地震などの自然災害やサイバーセキュリティリスク、過労死、情報漏えい、不正会計など、企業経営には様々なリスクがつきまとっています。
リスクが発生した場合に被害を最小限に抑えるためには、迅速・的確な対応が欠かせません。
これらのリスクを認識し、万が一リスクが発生した場合に、速やかに適切な対応をするのが企業危機管理士です。
本記事では、企業危機管理士試験の試験内容や合格率、試験対策におすすめのテキストを紹介します。
目次
企業危機管理士とは
企業危機管理士が活かせる仕事
企業危機管理士試験の内容
リスクマネジメント業務に役立つその他の資格
企業の危機管理のために自分に合った資格を選択しよう
企業リスクは、企業経営において将来的に起こりうる危機の可能性を指すものであり、主に以下のようなリスクがあげられます。
企業危機管理士とは、これらのリスクを把握し、実際に危機が発生した際に速やかに適切な対応する知識やスキルを持つ人材です。
企業危機管理士は、平常時にはリスク管理を行い、実際に危機が起きた場合には迅速かつ適切に対応するための知見を持つため、特にリーダーや管理職にとって役立つ資格といえます。
企業危機管理士はあらゆる企業で必要とされている資格です。
企業危機管理士の資格を有することで、内部告発、顧客からの苦情やクレーム、セクハラ・パワハラといった多くの問題に対応することができます。また、予期せぬ災害やテロなどを想定したBCP(事業継続計画)の作成にも、企業危機管理士としての知識が役立ちます。
実際にリスクが発生した場合には、対策本部を立ち上げ、迅速・適切な復旧対策を行います。
管理職にとって役立つ資格でもありますが、様々な問題に対しての知識を得られる資格のため、総務や人事、営業、広報をはじめ、幅広い部署で役立つ資格です。
企業危機管理士試験の内容はどのようなものでしょうか。
ここでは、試験時間、試験方法、受験料、出題内容や合格率などについて、詳しく見ていきましょう。
企業危機管理士試験の時間や試験方法の概要は次の通りです。
項目 | 概要 |
---|---|
試験時間 | 120分 |
試験方法 | 四肢択一方式(全80問:紙またはPC) |
受験料 | 11,000円(税込) |
開催場所 | ◆公開試験会場(紙を用いたマークシート方式)の場合 札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・大阪・京都・福岡 |
◆CBT試験会場(パソコンを用いた方式)の場合 札幌・函館・青森・盛岡・仙台・山形・郡山・水戸・小山・大宮・千葉・新宿・立川・町田・厚木・平塚・新潟・富山・福井・浜松・津・大阪・奈良・和歌山・鳥取・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知・博多・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 |
|
◆オンライン試験の場合 360度全周Webカメラとパソコンがあれば全国どこからでも受験可 |
|
合格点 | 70%以上 |
試験合格に有効期限はありませんが、合格証書とは別に認定カードが発行されます。
この認定カードには2年間の有効期限があり、更新するためには1年に1度講習を受けることが必要です。毎年受講すると、4年後に「企業危機管理士上級」の資格が付与されます。
参照:一般財団法人全日本情報学習振興協会「企業危機管理士認定試験」
企業危機管理士試験の出題内容は次の通りです。
課題 | 内容 |
---|---|
第1課題 企業の社会的責任 | ・CSRとは ・コンプライアンス ・内部統制とガバナンス |
第2課題 リスクと危機 | ・リスクと危機の概念 ・リスクマネジメントの必要性 ・リスク対応 ・全社的リスクマネジメント |
第3課題 危機管理の構築 | ・危機管理体制の整備 ・危機管理委員会 ・内部通報・内部告発 ・危機管理マニュアルの策定 ・トレーニング |
第4課題 危機管理広報 | ・緊急対策本部 ・広報と情報開示 ・マスコミ対応と記者会見 ・内部調査委員会 ・第三者委員会 ・広告への危機管理と対応 ・リコール社告 ・SNS・インターネットへの危機管理と対応 |
第5課題 企業危機各論 | ・内部告発への対応 ・苦情・クレームへの対応 ・うわさと風評 ・不正会計 ・特別背任 ・業務上過失致死傷 ・情報漏えい ・従業員・アルバイトによる犯罪行為等 ・不当表示 ・セクハラ・パワハラ ・過労死 ・反社会的勢力との関係 ・製品・食品事故 ・知的財産権 |
第6課題 自然災害と危機管理 | ・災害とリスクマネジメント ・事業継続管理と事業継続計画 ・災害マニュアル ・災害後の復旧対策 |
参照:一般財団法人全日本情報学習振興協会「企業危機管理士認定試験|出題項目」
リスクの種類や危機管理方法、対応策など、リスクマネジメントに必要な内容を網羅しています。
企業危機管理士の合格率は開示されていませんが、試験は四肢択一方式で、合格点は70%以上です。第1課題から第6課題まで全80問が出題されます。
ただし、問題の難易度によっては調整が入り、70%以下でも合格となる場合があります。各回試験の衡平性を保ち、合格者数が乖離しないよう、合否判定委員会が各回試験の難易度と正答率を検証し調整するためです。
出題範囲は幅広く、法律に関する問題を含め危機管理に関する豊富な知識が求められます。
参照:一般財団法人全日本情報学習振興協会「企業危機管理士認定試験」
試験対策におすすめのテキストは以下の2冊です。
テキストのタイトル | 概要 |
---|---|
【危機管理検定】企業危機管理士認定試験 実物形式問題集 Vol.1 | 過去に実施した試験2回分の問題と詳しい解説を収録 |
【危機管理検定】新版 企業危機管理士認定試験 学習テキスト | 重要用語集、企業危機各論、関連資料、サンプル問題を収録 |
いずれも企業危機管理士の試験を主催している全日本情報学習振興協会が発行しているテキストになります。テキストを活用することで、試験対策の実施が可能となります。
参照:一般財団法人全日本情報学習振興協会「企業危機管理士認定試験|参考書籍」
リスクマネジメント業務に役立つ資格は、企業危機管理士以外にも様々なものがあります。リスクマネジメント業務に役立つ資格としては、以下の5つが挙げられます。
それぞれの資格の詳細について見ていきましょう。
CFEは粉飾決算、汚職、横領などの社内不正を未然に防止する、不正対策強化の専門家であることを示す国際資格です。
法的知識をはじめ、不正の手口、調査方法、犯罪学に基づいた知見、不正を行う人の心理や調査技術など、幅広い知識や能力が身につきます。
監査法人、コンサルティングファーム、会計事務所だけでなく、金融機関や保険会社など、様々な場所で活躍できる資格です。
内部監査に関して指導的な役割を担うのがCIAです。国際資格で、世界中で約190の国と地域で試験を実施しており、日本語での受験が可能です。
ビジネス環境がグローバルに発展しつつある今、日本でも内部監査人の重要性が高まりを見せており、将来性のある資格といえます。
なお、CIAは不正の摘発や防止だけでなく、経営陣に対して業務効率化につながるアドバイスをすることも期待されています。
CISA®は、情報システムの監査について高い専門性やスキルがあることを証明する国際的な資格です。
CISA®は企業の情報システムの信頼性・安全性・効率性に関して、点検・検証・評価します。
情報システムは、情報漏えいやシステム障害など、多くのリスクにさらされています。これらの情報システムに関するリスクを未然に防ぎたいと考える企業も多く、CISA®を所有することで活躍できる場面も増えていくことが考えられます。
CRMAは、内部監査、リスク管理、コンプライアンスなどの分野で専門的な能力を持つことを証明する資格です。
企業のリスクマネジメントを向上させ、リスクに対して適切な対応を取ることができます。
リスク管理と内部監査のプロフェッショナルとして、幅広い業界で活躍できる資格です。企業のリスク管理能力向上に力を発揮します。
CRISCは、情報システムのリスク管理に関する高度な知識やスキルを持つことを証明する資格です。
試験では、ITリスクの特定、リスクの分析と評価、リスク対応及び軽減、リスクのコントロールやモニタリングと報告に関する専門的な知識が問われます。
CRISCは情報システムに関する高い知識やスキルを持ち、関連したリスクを適切に管理し、企業の情報セキュリティを向上させます。
企業を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。さまざまなリスクに備えるためには、企業危機管理士の知識が役立つでしょう。
資格取得で得る知識は、事業継続計画や災害マニュアルなどを作成しリスクに備えるだけでなく、実際にリスクが発生した場合に迅速かつ適切に対応できる力となります。
なお、特に企業の不正対策のフィールドで活躍したいのであれば、CFEが適しています。CFEは国際資格であるため、取得することで世界基準の知識を備えたエキスパートであることを証明できます。
その他にも内部監査に対するスキルを得たいのであればCIA、情報システムに特化したリスクマネジメントを行う場合はCISA®など、自分に適した資格を選択するとよいでしょう。
企業危機管理にまつわる3つの資格、CIA・CFE・CISA®の取得を目指す場合はアビタスの利用を検討してみましょう。
アビタスでは、これら3つの資格取得のサポートを行っています。3つの資格とも開校以来圧倒的な合格実績を誇っています。
最短合格を目指すため、オリジナル教材を使用しているのが特徴です。最新の試験傾向を踏まえ、試験に出る重要項目について分かりやすく解説しています。
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