2010年3月期の決算より、日本でも上場企業の連結財務諸表におけるIFRSの任意適用が認められ、IFRS強制適用の検討が開始されました。
しかし2011年に東日本大震災が発生し、企業は国内対応に重点をおかざるを得ない状況となり、IFRS強制適用は事実上見送りとなります。その後、日本では、「連単分離を前提とした任意適用企業の積み上げ」に舵が切られました。
2013年春、IFRSを監視する団体である、モニタリングボードのメンバー要件に新要件「当該国においてIFRSを顕著に使用していること」が追加されました。
当時日本でのIFRS適用企業は17社ほどだったため、IFRS策定プロセスにおいて、日本の意見を発信し続けるためにも、IFRS任意適用企業の拡大が急務となりました。
これをきっかけに、IFRS任意適用企業拡大が事実上の国策となります。

IASは1973年より現在まで、IFRSは2003年から現在まで続く基準となる。

IFRS導入にあたり解決すべき課題はたくさんあります。IFRSの財務諸表を作成するにあたり、IFRSをしっかりと理解した人材が少ないため、その対策はほとんど取られていないのが実態のようです。体系だったIFRSの理解がその導入に向けた対策の一歩となることは間違いありません。

a： 1年未満
b： 1-2年
c： 2-3年
d： 3-4年
e： 4年以上
出典：（社）日本経済団体連合会「今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要」経団連のレポートによればIFRSへの移行期に要する期間は1-3年は必要と回答している企業65％と過半数を超え、スムーズなIFRSへの移行には相当な期間が必要なようです。

上記のような課題を克服し、問題なく移行するためには早期に人材を育成し早めの準備が不可欠です。