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IFRSとは

IFRS(International Financial Reporting Standards)とは、国際会計基準審議会(IASB)が設定する国際的な会計基準の総称です。日本語では「国際財務報告基準」と呼ばれ、読み方は「アイファース」「イファース」「アイ・エフ・アール・エス」などがあります。

IFRSは、国や地域をまたいで企業の財務情報を比較しやすくするための共通の土台です。その体系には、IFRSで始まる基準、IASBの前身であるIASCが設定したIAS、IFRICやSICの解釈指針が含まれます。

まず概要をつかみたい方は、このページで「何のための基準か」「何が含まれるか」「日本で学ぶ意味」の順に確認してください。日本基準との具体的な違いは、IFRSと日本基準の違いを比較表と減損例で解説した記事で詳しく紹介しています。

IFRSは、国を越えて企業を比べるための共通の土台

国境を越えた投資や取引が増えると、同じ経済実態でも、国ごとの会計基準によって表示される利益や資産の額が変わることがあります。投資家が企業同士を比較しようとしても、数値の作り方が異なれば、その差が事業の違いなのか会計基準の違いなのかを判断しにくくなります。

IFRSは、財務諸表の利用者が企業の状況を比較し、経済的な判断をしやすくすることを目指しています。採用方法は法域ごとに異なり、強制適用、任意適用、自国基準との収斂などに分かれます。

異なる会計基準で作成された財務情報をIFRSという共通の土台で比較する図解

参考:IFRS Foundation「Why global accounting standards?」

IFRS Standardsには、IFRS・IAS・解釈指針が含まれる

IFRS Standardsは、IASBが設定したIFRS基準に加え、前身のIASCが設定したIAS基準、IFRICやSICの解釈指針などを含む体系です。

IFRS Standardsの基準書
IFRS StandardsがIFRS・IAS・IFRIC・SICと適用を支える文書で構成されることを示す図解

基準書を読むときは、本文と関連文書を分けて捉える

基準本文:各取引や事象について、適用範囲、認識、測定、表示、開示などの要件を定めます。

適用を支える文書:設例、適用ガイダンス、結論の根拠などを通じて、基準の考え方や判断の背景を確認します。

実務や学習では、基準名の暗記から一歩進みます。「何を対象に」「いつ認識し」「いくらで測定し」「その後どう処理し」「どのように表示・開示するか」という順番で読むと、論点を整理しやすくなります。

参考:IFRS Foundation「Issued Standards」

IFRSは140を超える法域で使われている

IFRS Foundationによると、140を超える法域で、上場企業のすべてまたは大部分にIFRS Accounting Standardsの使用が求められています。IFRSが広がった背景には、財務情報の透明性を高め、企業と投資家の情報格差を小さくし、国境を越えた投資判断を支えるという目的があります。

会社法、税制、金融規制は法域ごとの制度です。企業の財務報告を確認するときは、IFRSの適用有無に加え、その国や地域での制度化のされ方も見ます。

参考:IFRS Foundation「Who uses IFRS Accounting Standards?」

日本でもIFRSは、限られた企業だけの知識ではない

日本では、2010年3月期から一定の要件を満たす上場企業の連結財務諸表でIFRSの任意適用が認められています。東京証券取引所の2026年7月公表資料では、プライム市場上場会社のうち、IFRS適用済み・適用決定・適用予定の会社は合計250社です。これらの会社がプライム市場の時価総額に占める割合は、2026年6月末時点で52.6%とされています。

IFRSの知識は、経理に加えて、連結決算、経営企画、財務、監査、システム、内部統制などの業務にも関わります。海外子会社との会計方針の統一、M&A後の会計処理、経営指標の説明など、企業活動を共通の言葉で捉える場面で必要です。

参考:日本取引所グループ「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析について(2026年3月決算会社まで)」

IFRS学習と簿記学習は、入口となる視点が異なる

簿記では、日々の取引を仕訳し、勘定へ集計して財務諸表を作る流れから学ぶことが一般的です。IFRSの学習では、財務諸表の利用者にどのような情報を示すかを起点に、取引へ適用する基準と会計処理を考えます。

簿記を念頭に置いた学習と財務諸表の利用者を起点にする会計学習の違い

簿記とIFRSの学習は相互に補い合います。実務では、仕訳を正確に組み立てる力と、財務諸表への影響を説明する力がつながるからです。IFRS学習では、取引や契約を会計上の論点に分解し、必要な基準と適用条件を探したうえで、数値と開示への影響まで説明できる状態を目指します。

IFRSと日本基準の違いは、個別の要件で確かめる

「IFRSは原則主義、日本基準は細則主義」と説明されることがあります。全体像をつかむ入口にはなりますが、この言葉だけでは、特定の取引で利益や資産の額が変わる理由までは分かりません。

一つの取引を、五つの層に分けて確認する

適用範囲:どの基準が、取引や契約のどの部分に適用されるか。

認識:資産、負債、収益、費用をいつ計上するか。

測定:取得原価、公正価値、使用価値など、どの金額を使うか。

事後処理:償却、減損、再測定、戻入れなどを、その後どう処理するか。

表示・開示:財務諸表のどこに示し、注記で何を説明するか。

この順番で比べると、「IFRSらしさ」「日本基準らしさ」という曖昧な印象を、確認可能な要件へ置き換えられます。減損やのれんなど、比較表と数値例で確認したい方は、IFRSと日本基準の違いを解説したコラムをご覧ください。利益測定の考え方はIFRSの資産・負債アプローチを解説した記事で整理しています。

IFRSを学ぶときは、全体像から個別基準へ進む

初めて学ぶ場合は、目的と用語を確認し、財務諸表の見方を押さえてから、認識・測定・事後処理・表示・開示へ進みます。その後、日本基準との差が現れやすい減損、収益認識、リース、金融商品などを具体例で比べると、個別論点同士の関係を見失いにくくなります。

IFRS Certificate試験の制度や出題範囲を知りたい方は、試験制度のページをご覧ください。講座内容を手元で比較する場合は無料の資料請求、説明を聞いて検討したい場合は説明会動画をご利用いただけます。

まとめ:IFRSは、企業を比較し取引を判断するための共通言語

IFRSとは、IASBが設定する国際的な会計基準の体系です。「アイファース」「イファース」などと読まれ、企業の財務情報を国や地域を越えて比較しやすくする役割があります。

全体像をつかんだ後は、適用範囲、認識、測定、事後処理、表示・開示の順に個別基準を読みます。この見方が、基準書の暗記を、企業の取引や財務諸表を説明する力へつなげます。