キャリアチェンジやキャリアアップの観点から、ただ仕事を頑張るだけでなく、資格取得を考えている方も多いことでしょう。

中でも「国家資格」は皆さんの中でも「収入が上がりやすい」というイメージを持たれる方が多いのではないでしょうか。もちろん、国家資格の取得により年収が上がるケースも多いですが、必ずしもそうではないため、実際の平均年収を知った上でその国家資格を取るかどうか考えるのが良いでしょう。

当記事では、国家資格の年収について、ジャンル別に分けて解説します。

目次
まず、そもそもどういった国家資格が年収の高い傾向にあるのか、解説。
最難関！まずは日本の三大国家資格を紹介！
三大国家資格に次ぐ難関資格を紹介！
比較的取りやすく、年収アップも見込める国家資格を紹介！
国家資格ではないですが、USCPAも年収アップにオススメ！
各国家資格の特徴や年収を知り、自身にあった資格取得を目指しましょう！

各国家資格の年収の解説に入る前に、どのような国家資格が年収高い傾向にあるのか、解説をします。結論としまして、その職業そのものの希少価値が高ければ高いほど、年収が高い傾向にあります。

一般的に、物の価格は需要と供給によって決定され、需要が多ければ多いほど、供給が少なければ少ないほど、その希少価値が高くなり、価格は高くなります。逆に、需要が少なければ少ないほど、供給が多ければ多いほど、価格は低くなります。これは国家資格(=スキル)の場合も同様で、その資格、スキルが希少価値が高く、世の中に必要とされていればされるほど、年収は高くなります。

また、より専門的かどうかという観点も重要です。専門性が高いということは、その専門性をアップデートするためのランニングコストのかなりかかります。そのランニングコストを補填するための報酬を払えないと人が採れないため、他の仕事に比べて年収が高くなります。

以上を踏まえて、各資格の年収についてみていきましょう。

※平均年収等の情報は、厚生労働省の職業情報提供サイトであるjobtagから引用。

参考：職業情報提供サイト jobtag

日本の「三大国家資格」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。具体的に、医師、弁護士、公認会計士の3つの国家資格を指します(医師ではなく、不動産鑑定士を指すケースも見受けられますが、当記事では医師、弁護士、公認会計士を三大国家資格として解説します)。これらの資格は、法律、経済、人命といった国が成り立っていくために欠かせない分野の専門家として、国家を支える重責を担っています。

まずは、これらの資格の年収について解説します。

医師とは、皆さんにとっても身近な存在であると思いますが、怪我や病気に苦しんでいる人を治療し、その回復を促す職業です。病院に勤めている勤務医と、自ら診療所や病院を開いている開業医に分けられます。また、大学病院等の研究機関で研究を主にする研究医もいます。

医師は人の生命という、この世で最も尊いものを扱う職業であるため、高度な知識・技術が必要とされ、それ故に年収も他の資格と資格して非常に高くなっています。医師(内科医の場合)の平均年収は1,436.5万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。

弁護士とは、法律の専門家として、依頼者の権利や利益、人権を守る職業です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としており、社会生活における争いごとを未然に防ぐ活動や、法廷での論争等を行います。法律に関する高度な専門知識を必要とするため、資格取得の難易度はトップクラスに高く、また、自身の弁護次第で人の人生を左右するため、社会的意義・責任の非常に思い職業です。

弁護士の平均年収は1,121.7万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。

弁護士は所属する弁護士事務所により年収が大きく変わる傾向にあります。例えば、大手弁護士事務所に所属すれば年収は非常に高いですが、町の小さな弁護士事務所の場合は小さな案件を取り扱うため、年収も低めになる傾向にあります。

企業は、自社の取引を仕訳という形で記録し、それを貸借対照表や損益計算書といった財務諸表としてまとめ、株主や債権者といったステークホルダーに開示をします。この財務諸表は企業自身で作成しますが、企業には自社の業績をより良く見せようと利益を水増しする可能性があります。また、そうした意図的な利益の水増しといったことがなくとも、作業者のミス等により、財務諸表に誤りが生じてしまう可能性があるかもしれません。

そうした財務諸表の誤りがないかどうかを、第三者の立場で確認する仕事が「監査」であり、公認会計士は監査を独占業務として行います。つまり、監査という仕事は、会計・監査の専門家であると国からお墨付きを受けた公認会計士しかできない仕事になります。監査という業務は日本、ひいては世界の資本市場の健全な発展に資する非常に重要な業務であるため、試験は非常に難関です。

公認会計士の平均年収は746.7万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。

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日本の最難関資格は前述の三大国家資格ですが、それに次ぐ難関資格も日本にはあり、それらの難易度も非常に高く、それゆえに年収も高くなっています。

ここでは、三大国家資格に次ぐ難関国家資格の年収について解説します。

税理士とは、税の専門家であり、納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告税制度の推進の役割を担います。具体的には、納税者に代わって確定申告などを行う税務代理や税務書類の作成、税務相談などを行います。複雑で難解な税務分野のプロフェッショナルであり、社会的信頼も大きいです。

税理士は事業会社やコンサルティング会社での需要が高いことはもちろんですが、独立開業がしやすい点も魅力的です。

税理士の平均年収は746.7万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。

不動産鑑定士とは、不動産の価値を算定する専門家で、不動産の鑑定評価やコンサルティング業務を行う仕事です。 不動産鑑定士は、依頼人から「土地を売りたい・貸したい・贈与したい」などの要望に応じて、土地や建物の価値を判定します。

不動産鑑定士の平均年収は551.4万円で、全体の平均年収である460万円を超えています。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理で特許庁への手続きを行うのが弁理士の主な仕事です。法律知識だけでなく、特許技術に関する技術的な観点も理解する必要があるため、法律に関する業務でありながら理系的素養も求められます。

弁理士の平均年収は1121.7万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。

専門的な法律知識に基づき、不動産や会社の登記を代理したり、裁判所等に提出する書類を作成する専門家です。また一定の条件のもとに簡易裁判所における民事訴訟・和解・調停などの代理業務を行います。

弁護士との違いがあまりないように思えますが、司法書士は弁護士よりも身近なことを相談できる専門家であるとイメージしてください。

司法書士の平均年収は1121.7万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。

中小企業診断士とは、中小企業の経営に対して診断や支援を行う国家資格です。企業経営全般に関する課題解決、支援を行うため、業務範囲は多岐に渡ります。コンサルティング業務をイメージすると分かりやすいかと思います。

中小企業診断士の平均年収は947.6万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。

ここまで、難関国家資格の年収について解説しました。これらの資格は難関であるがゆえに希少価値も高いため、年収も高くなります。

一方で、多忙な社会人の方の中には、仕事をしながら難関資格を取る時間がない、という方も多いのではないでしょうか。そこで、ここまで書いた難関資格よりは難易度は比較的低いものの、年収アップが見込める資格を紹介します。

社会保険労務士は「社労士(しゃろうし)」という略称で聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。一方で、普段の生活ではあまり関わることがない職業かもしれません。

社会保険労務士は、労働や社会保険に関する法律の専門家で、人事や労務管理を行う国家資格者です。具体的には、企業等の依頼により労働社会保険の手続等を代行するとともに労務管理等の相談・指導にあたります。このように、特殊な仕事であるため、普段の生活で関わることはあまりありません。

社会保険労務士の平均年収は947.6万円で、全体の平均年収である460万円を大きく超えています。社会保険労務士も難関資格ではあるものの、これまで挙げた資格と比較すると難易度は低いため、関連する仕事をしている方が年収をアップするにはおすすめの資格です。

行政書士とは、行政へ許認可申請が必要な場合の書類作成、官公署に届ける書類に関する相談業務等を行う法律の専門家です。独立開業を考えている方で行政へ提出する書類作成に苦戦している方の強い味方です。

行政書士の魅力の一つとして、他の士業と比較して業務範囲が広く、弁護士や司法書士が扱う業務の一部も取り扱うことができる点が挙げられます。また、独立開業が可能な点も魅力的です。

他の資格と比べると見劣りしますが、行政書士の平均年収は551.4万円で、全体の平均年収である460万円を超えています。

ここまでで、主要な国家資格の年収について解説をしました。基本的に国家資格は難関のため、取得すれば高い確率で年収のアップを見込むことができます。一方で、難関であるがゆえに取得までの道のりも非常に大変で、日々仕事に追われている社会人の方にはなかなか学習時間が確保できず、取得が難しいこともあるでしょう。

そのような方々には、日本の国家資格ではないものの、USCPAもおすすめの資格です。USCPAは、米国各州が認定する公認会計士資格で、認定された州で公認会計士として業務ができる資格です。日本でも、この資格は「英語力が高く、会計専門性もある」ことの証明できる資格として広く知られています。

この資格を取得することにより、日本の公認会計士資格と概ね同じような業務に携わることができるため、年収も同程度、もしくはそれ以上を目指すことができます。

その背景としましては、昨今は監査手続きの細分化や人手不足といった要因で、監査法人でもUSCPAの積極的な採用が行われていることが挙げられますまた、外資系企業等のクライアントもいるため、グローバルな案件にもアサインされる機会があるため、より一層のキャリアアップを目指すことができます。具体例として、筆者の元上司は元々営業マンだったのですが、一念発起してUSCPAを取得後、大手監査法人に転職し、圧倒的な成果を上げて飛び級で昇進したそうです。

「監査法人では日本の公認会計士しか出世できないのでは？」と思われる方もいるかと思いますが、全くそんなことはなく、日本の公認会計士と同等どころか、それ以上を目指せることを知っておいてください。

また、USCPAであれば無理のない範囲での学習で合格が可能です。三大国家資格や税理士といった最難関資格の取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な社会人でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

米国公認会計士についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

キャリアアップの手段は資格だけではありませんが、資格取得も有力な手段であることは間違いありません。もちろん、闇雲に取得しても意味はありませんが、自身の今の業務にあった資格を取得することで、年収を大きく上げることが期待できます。

まずは各国家資格の特徴や平均年収を知り、本当に取得に向けて学習すべきかどうか、考えることから始めましょう。また、「国家資格」というワードに縛られず、例えば日本の国家資格ではないものの、自身の目的が達成できるのであればUSCPAの取得を目指す、といったように柔軟に考えることも大切です。

国際資格の専門校であるアビタスでは、6,700人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

さらに会計初学者や英語力に不安な方でも学習できるように、オリジナルの日本語教材を使用しています。

また、オンラインでUSCPAの概要や活かし方を学べる「USCPA説明会」を実施しています。いきなり対面の説明会への参加が不安な方のためにも、オンラインにて無料で参加できる無料説明会です。

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