「年収アップの方法が知りたい」「年収アップにつながる資格はあるのか」と考えている人もいるのではないでしょうか。

昇進・昇給や転職、副業、独立・開業など、年収アップの方法はいくつかありますが、その際に役立つのが資格の取得です。

本記事では、社会人が狙える「年収アップにつながる資格」を厳選して紹介します。年収がアップする具体的な方法も解説しますので、参考にしてください。

目次
年収アップする3つの方法
年収アップが狙える資格の特徴
社会人が狙える年収アップにつながる資格6選
年収アップにつながる資格を取得しよう

社会人が年収アップをする方法として、副業を検討する人も少なくありません。なかには、独立や起業を視野に入れる人もいるでしょう。

しかし、副業が禁止されている企業も多く存在します。独立するにも、多大な準備や労力が必要です。

ここでは、副業や独立をすることなく、会社員を続けながら年収を上げる3つの方法を紹介します。

• 昇進・昇給する
• 転職する
• 資格を取得する

今の企業に在籍しながら年収を増やす効果的な方法に、昇進や昇給があります。

システムや条件は企業によって異なりますが、一般的には、実績の積み重ねやスキルアップ、仕事に対する姿勢が総合的に評価され、昇進や昇給が決定します。

職場でのコミュニケーションを怠らずに上司や同僚と良好な関係を築き、成果を可視化してアピールすることも重要です。

まずは、自社の昇進・昇給の制度をしっかり把握した上で、自身のキャリアプランを明確にしましょう。

定期的な自己評価と改善を繰り返し、長期的な視点で積極的に仕事に取り組むことで、昇進・昇給を実現しやすくなります。

業界や職種、企業の規模によって賃金水準は大きく異なります。キャリアチェンジによって年収アップが期待できるケースもあるでしょう。

転職を成功させるには、徹底した自己分析と明確な目標設定が大切です。

まずは、自分の市場価値を客観的に把握しましょう。市場価値を上げるために需要の高いスキルを身につけるのも有効です。

次に、年収の高い業界や成長産業、これまでの経験やスキルを最大限に活かせる分野を探し、転職先の企業を厳選しましょう。

面接では、これまでの職務経歴や挙げてきた成果を具体的な数字で示して自己アピールすることで、採用の可能性が高まります。

資格取得によって、転職せずに年収アップが狙えることも少なくありません。

現在勤務している企業に「資格手当」や「合格報奨金」の制度がある場合、該当の資格を取ることで、直接的に月収の加算や一時金の支給を受けられます。

制度がない場合でも、業務に直結する資格を取得すると、専門性の向上を認められて昇進につながるケースがあります。

「これまでの経験を活かせるか」「転職市場で需要が高いか」など多角的な視点から検討し、取得する資格を選びましょう。

企業の求めるスキルに合致する資格を取得することで、効率的な年収アップが期待できます。

日本で取得できる資格は数多くあるため、「どれを選べばよいのか」と迷う人もいるでしょう。資格の取得には一定のコストや時間がかかるため、慎重に選択しなければなりません。

ここでは、資格選択に重要なポイントを4つに絞って紹介します。

• 独占業務がある
• 独立・開業ができる
• 難易度が高い
• 需要が高い

ポイントを押さえて目指す資格を決め、年収アップにつなげていきましょう。

医師や弁護士、税理士など、独占業務がある資格を取得することで、年収アップが期待できます。

独占業務とは、資格を取得した者でなければその業務を行えないというシステムです。同業者間の競争が制限されるため、資格取得者は安定した需要が見込めます。

社会的な信用やステータスも高く、信頼感や評価の向上が期待できます。法律で定められた業務を行うため、景気の変動に左右されにくい点もメリットです。

独占業務がある資格の取得によって市場価値が高まり、転職の際に大きな強みとなるでしょう。

企業や事務所への勤務にとどまらず独立も視野に入れている人は、司法書士や行政書士など、独立・開業が可能な資格を検討してみるとよいでしょう。

独立・開業することで、自分の努力次第で売上を伸ばし、年収の大幅アップを実現できる可能性があります。

一方で、独立・開業は収入が不安定になるリスクもあります。

独立・開業を成功させるには、資格の取得だけでなく人脈や営業力も欠かせません。入念に計画を立て、準備しておきましょう。

公認会計士など、一般的に資格取得の難易度が高い資格を取得するのも、年収アップを目指す上で有効な手段です。

難易度の高い資格を取るには時間と労力がかかりますが、その分取得者が少ないため業界内での信頼も厚く、重宝されます。

安定した高収入やキャリアアップが見込めるため、長期的にはメリットの多い選択肢といえます。

市場価値を高め、新しい業界への転職や今いる業界でのキャリアアップを有利に進められるでしょう。

独占業務がなくても需要の高い資格も存在します。宅地建物取引士など、企業内で需要が高い資格を取得することで、年収アップが見込めます。

企業が求めるスキルと直結している資格に対しては、資格手当や報奨金が支給されるケースが多いためです。転職活動においても、他の候補者との差別化につながります。

独立・開業はしない場合でも、資格によって企業内で求められるスキルを証明することで、安定した雇用や収入を確保するのに役立つでしょう。

社会人が働きながら資格を取得するには、仕事と勉強の両立が欠かせません。そのため、できるだけ効率的に高収入につながる資格を探している人も多いでしょう。

ここでは、社会人におすすめの年収アップにつながる資格を6つ厳選して紹介します。

• 税理士
• 行政書士
• 宅地建物取引士
• 社会保険労務士
• キャリアコンサルタント
• USCPA（米国公認会計士）

税理士は、税務の専門家であることを証明する国家資格です。税務代理、税務書類の作成、税務相談という3つの独占業務があります。

必修科目2つに加えて、9科目の中から選択した3科目の合計5科目を受験します。一度に5科目合格しなくてもよい「科目合格制度」が導入されているのが特徴です。

2023年度の科目別合格率を見ていきましょう。

区分	科目	合格率
会計学（必修）	簿記論	17.4％
	財務諸表論	28.1％
税法（選択）	所得税法	13.8％
	法人税法	14.0％
	相続税法	11.6％
	消費税法	11.9％
	酒税法	12.7％
	国税徴収法	13.9％
	住民税	14.7％
	事業税	16.4％
	固定資産税	17.3％

税理士取得に必要な勉強時間は4,000時間程度とされています。

資格取得後は独立・開業のほか、税理士事務所や企業内税理士としての勤務といったキャリアパスがあります。

税理士になるための流れや試験内容など詳しくは、下記をご確認ください。

関連記事：アビタスUSCPA「税理士になるには？ 受験資格や試験内容、必要な勉強時間について解説！」

参照：国税庁「税理士に関する情報｜税理士試験」

参照：国税庁「令和5年度（第73回）税理士試験結果表（試験地別）」

行政書士とは、公的書類の作成や手続きに関する法律の専門家です。契約書や官公庁への許認可申請書、遺言書などの作成も行政書士の仕事です。

法律系の国家資格の中では入門的な位置付けとされ、受験資格に制限はありません。

試験は年に1度行われ、2023年度の合格率は13.98％でした。合格に必要な勉強時間は600〜800時間とされています。

資格取得後は、独立・開業のほか、企業の法務部門での活躍が考えられます。法律に興味があり、手続きや書類作成が得意な人におすすめの資格です。

参照：一般財団法人行政書士試験研究センター「受験をお考えの方｜試験概要」

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引の専門家としての国家資格です。

不動産会社の事務所には5人に1人の割合で専任の宅建士を置くことが義務付けられているため、需要の高い資格です。

試験では、民法や宅建業法などの法律、土地の形質や建物の構造、不動産取得税や固定資産税などの税法をはじめとした幅広い知識が求められます。

2023年度の合格率は17.2％でした。合格に必要な勉強時間は400〜600時間とされています。

宅建士の資格は、不動産業界への転職やキャリアアップに有効です。住宅ローンの担当者など、金融業界でも役立ちます。

参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験｜宅建試験の概要」

社会保険労務士（社労士）は、労働問題や年金、社会保険を専門とする国家資格です。

労働条件の整備や就業規則の作成、社会保険手続きの代行、アドバイスなどを行い、企業の人事・労務管理をサポートします。

試験では、労働基準法や労働安全衛生法、健康保険法など、労務に関する幅広い知識が問われます。

2024年の合格率は6.9%で、法律系国家資格としては高難易度の資格といえるでしょう。合格に必要な勉強時間は800～1,000時間とされています。

資格取得後は、社労士事務所や一般企業の人事部門での勤務などのキャリアパスがあります。

参照：全国社会保険労務士会連合会試験センター 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

キャリアコンサルタントは、働く人のキャリア形成をサポートする専門家です。

働く人が主体的に職業を選択し、生活や能力を向上させていくため、キャリアプランの作成支援や職業適性の診断、キャリアチェンジのアドバイスなどが主な業務です。

キャリアコンサルタントは国家資格かつ名称独占資格であり、試験に合格して名簿に登録されなければ「キャリアコンサルタント」を名乗ることはできません。

マークシート方式の学科試験に加え、論述、ロールプレイ、口頭試問が行われる実技試験があります。

2024年7月に実施された試験の合格率は56.6％でした。学科試験の合格に必要な勉強時間は150〜200時間とされています。

取得後は、企業の人事部門や教育機関、ハローワークなど幅広い職場で活躍できます。

参照：特定非営利活動法人日本キャリア開発協会「キャリアコンサルタント試験｜試験について」

USCPAは、アメリカの各州が認定する公認会計士資格です。

日本国内でも受験できるため、社会人に人気の高い資格です。試験は全て英語で行われ、3つの必須科目と1つの選択科目で構成されています。

科目合格制度が導入されていることもあり、日本の公認会計士試験と比べて合格率が高いのが特徴です。

2024年上半期の合格率は次の通りです。

区分	科目	合格率
必修科目	AUD（監査及び証明業務）	45.71%
	FAR（財務会計）	41.16%
	REG（税法及び商法）	63.44%
選択科目	BAR（ビジネス分析及び報告）	41.04%
	ISC（情報システム及び統制）	56.15%
	TCP（税法遵守及び税務計画）	78.16%

合格までの勉強時間は、一般的に1,200〜1,500時間とされています。

取得後は監査法人やコンサルティング会社、外資系企業、海外に支店のある日本企業などでの幅広い活躍が見込めます。

国際的な評価が高く、ビジネスレベルの英語力の証明にもなるため、グローバルなキャリアを目指す人に適しているといえるでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

参照：AICPA&CIMA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

社会人が働きながら年収アップを目指す手段としておすすめなのが資格取得です。昇進・昇給、転職、独立・起業など、幅広い場面で活用できます。

ただし、資格取得にはコストや時間もかかります。キャリアプランを見据えた上で、これまでの職務経験、需要や難易度など、多角的な視点で検討し、取得する資格を決めましょう。

例えば、「不動産業界に転職したい」という人には業界での需要が高い宅地建物取引士が、「グローバルに活躍したい」と考えている人には国際的に認知度の高いUSCPAがおすすめです。

社会人が資格を取得する場合は、時間を確保し適切なスケジュールを立てることが重要です。忙しい中で効率的に勉強を進めるために、専門学校の利用も考えてみてはいかがでしょうか。

USCPAは、外資系企業やグローバル企業での勤務など、国際的に活躍したい方に人気の高い資格です。

国際資格の専門校であるアビタスでは、6,900人以上のUSCPA合格者を輩出しています。

会計を初めて勉強する方や英語力に不安のある方も安心して取り組めるよう、日本語で書かれたオリジナルテキストを使用しています。

また、1トピックを約20分にまとめたスモールユニット方式™を採用しており、スキマ時間に効率よく学習できる点も特長です。

日本在住合格者の78.5％はアビタス卒業生です。USCPAの合格を目指すならアビタスの利用を検討してみましょう。

アビタスでは無料の説明会を行っていますので、お気軽にご参加ください。

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※記事に記載の内容は2024年12月時点のものを参照しています。