経営企画は、企業における中長期的な経営目標を達成させるため、データ収集や分析、戦略の立案・策定・実施管理を担当する職種です。

経営企画職への転職や就職を考えている方の中には「どのような資格やスキルが必要なのだろうか？」と疑問に思っている方も多いでしょう。

今回は、経営企画において必要なスキル、および持っていると有利な資格について解説していきます。

目次
経営企画に資格は必要なのか？
経営企画におすすめの資格
経営企画に必要なスキル
グローバルな経営企画職に就くならUSCPA（米国公認会計士）が有利

経営企画の仕事をする上で、特に必須の資格や試験はありません。

しかし、経営企画の業務内容は幅広いため、様々な分野の資格やスキルが役立つ可能性は高いです。

たとえば、経営企画の業務内容は下記のようなものがあります。

• 会社の中長期計画の立案・進捗管理
• 事業部門ごとの戦略の取りまとめ
• 新規事業の立ち上げや業務提携
• M&Aの推進

他にも日々の資料作成やデータ集計など、自分が担当する業務に役立つ資格を取り、知識やスキルを身につけていくとよいでしょう。

ここからは経営企画に役立つ資格をいくつか紹介いたします。経営企画に役立つ資格は下記のようなものがあります。

• MBA（経営学修士）
• 中小企業診断士
• 日商簿記検定
• 公認会計士
• USCPA（米国公認会計士）

それぞれ理由をみていきましょう。

MBAとは「Master of Business Administration」の略で、日本語では「経営学修士」と呼ばれます。こちらは資格ではなく、認可大学院の修士号を取得した際に授与される「学位」です。

一昔前まで、MBAを取得するには海外留学が必須だったため、高額な費用が必要でした。

しかし、近年では、国内のビジネススクールでオンライン講義が配信されるようになり、会社に勤務しながら夜間や休日に講義を受けられます。海外留学の必要がなくなったため、比較的安価でMBAの取得が可能になりました。

MBAの科目では、経理の知識や組織の運営、ビジネス戦略の立案に必要な知識など、様々な分野を取り扱っています。

MBAを取得すれば、企画・運営に必要な知識を持っていると評価されるため、経営企画としての適性があると見なされるだけでなく、転職の際にも有利です。

中小企業診断士とは、中小企業の経営全般について分析・アドバイスを行う専門家です。一定レベル以上の能力がある人を選出するために、中小企業診断士資格制度があります。

中小企業診断士の資格を取得する課程では、財務や会計、経営理論から経営改善策案まで、広範なビジネス知識の習得ができます。

そして中小企業診断士の資格を取得することで、中小企業の経営に関する課題の発見や助言をするのに役立ちます。そのため、経営にまつわる全般的な知識を保有する中小企業診断士は、経営企画において直接的に役立つ資格といえるでしょう。

日商簿記の資格は、日本商工会議所が行っている簿記の知識や技術を証明する資格です。

経営企画部門の業務では、財務数値分析や数字に基づいた議論が中心となるため、財務諸表を紐解くための知識が必要です。

特に事業計画や予算計画、企業の収益性分析や資産管理といった業務では、簿記の知識が役立ちます。

業務上のコミュニケーションに必要なレベルであれば日商簿記3級程度を目指すとよいでしょう。MBAや中小企業診断士などと比較すると、3級であれば比較的容易に合格できるため、会計初学者が目指す資格（検定）としておすすめです。

公認会計士は企業の監査および会計のプロフェッショナルです。企業や公益法人といった財務情報を独立した立場から監査し、専門家として意見を表明し監査業務を行います。

経営企画において公認会計士は、会計やファイナンスの資格を活かした事業計画の作成だけでなく、財務諸表を読んで分析したり、M&Aを実施したりする場面でも活躍します。

公認会計士は様々な国家資格の中でも取得難易度が高いレベルではあるものの、需要の高い資格です。

たとえば、中期計画の策定などの際に、財務の専門家として参画して実績を積んだ後、経営企画へのステップを踏むというアプローチになるでしょう。

また、公認会計士は経営企画の場面において、事業部間の財務数字の比較など、計画数値を的確に評価できるのが強みといえます。

USCPA（U.S. Certified Public Accountant,；米国公認会計士）とは、米国公認会計士協会が認定する会計士資格です。

近年急速にグローバル化がすすみ、事業環境によっては M&Aなどにおいて英語力も必要な場面があります。こういった背景の中で、会計知識と英語力の両方が示せるUSCPA資格を所有していることは強みになるでしょう。

USCPAなら日本の公認会計士同様、会計やファイナンスの知見はもちろん、財務用語を英語で読解・伝えるスキルを持つことの証明になります。

参考記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

ここでは、経営企画職を担うために必要な3つのスキルを解説します。

論理的思考力とは物事を体系的に整理し、矛盾や飛躍することなく筋道を立てて考えられる能力です。

経営企画では会社や各部門ごとの課題を解決するため、経営目標や戦略の策定、データの収集・分析を行います。

そのため、ビジネスフレームワークを活用し的確な答えを導き出す論理的思考力が必要です。

論理的思考力を鍛えるには、ビジネスの枠組みに関する専門書を読むなどして、日常業務に応用することが大切です。本から得た知識を日常業務の中に取り入れていけば、体系的に考える力が身についていきます。

経営企画では、経営陣をはじめ、各部門の担当者や社内外のステークホルダー（企業活動に影響を受ける利害関係者）まで、多くの方々と関わります。

様々な方々と円滑なやりとりを行い効率的に業務を進めていくには、CEOなど経営陣のアイデアを、具体的かつ実現可能な戦略へと落とし込んでいく必要があります。

そのため、情報を引き出すための質問力、傾聴力、会話力といった高いコミュニケーション能力が必須です。

多くの方々を巻き込みつつプロジェクトを推進させる調整力、また信頼関係を築くための誠実さなども求められます。

また海外とのやり取りが増えている企業もあり、英語など日本語以外の言語でコミュニケーションがとれることを重視される場合もあります。

経営企画の策定・管理には、自社データだけでなく市場・競合情報の収集も重要です。

情報収集力や集めた情報を分析する能力は、経営において正しい判断を行うためにも経営企画職に必須のスキルといえます。

質の高い必要な情報を、膨大な情報の中から効率よく手に入れるためには、まず様々なことに興味関心を抱くことが重要です。そして日常的に論理的な根拠のある繋がりを意識しながら情報収集をしていくことで、情報収集力を鍛えることができるでしょう。

ここまで経営企画に役立つ資格や必要なスキルを紹介しました。昨今、海外企業の日本進出や、日本企業の海外進出が進み、企業のグローバル化が進んでいます。

企業のグローバル化が進んでいることから、今後はさらに海外にも視野を向けた経営企画が必要になってくるでしょう。

そこで、会計・ファイナンス・英語力の証明になるUSCPA（米国公認会計士）の資格保有は、経営企画職の就職・転職、特にグローバルな経営企画職にとって役立つと考えられます。

USCPA（米国公認会計士）の取得には1,200〜1,500時間の学習が必要です。

そのため、USCPAの学習を独学で行うのが難しい場合は、資格スクールの利用をおすすめします。

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※記事に記載の内容は2022年12月時点のものを参照しています。