税理士を目指そうとして「やめとけ」と言われたことがある人もいるのではないでしょうか。

本記事では、税理士はやめとけと言われる理由や税理士資格の価値と魅力について、さらに働きやすい環境の選び方も解説します。

税理士資格の取得を検討している方は参考にしてください。

目次
税理士はやめとけと言われる理由
税理士の資格が持つ価値・魅力とは？
税理士として働きやすい環境を選ぶ際のポイント
会計業務でグローバルな活躍を目指すならUSCPAも
税理士より取得しやすいUSCPA（米国公認会計士）を選ぶなら

税理士はやめとけと言われる理由は主に下記になります。

• 取得するのに長期間かかる難関資格だから
• 事務所・企業によっては給料が安い
• 労働時間が長い

それぞれ詳しく解説していきます。

税理士資格は、非常に難易度の高い国家資格です。11の試験科目があり、そのうち5科目に合格しなければなりません。

一度合格すると生涯有効なので制限期間はありませんが、合格までには膨大な勉強量が必要です。

一般的に、税理士試験の勉強時間は4,000時間程度といわれています。これは、毎日5時間勉強しても2年以上かかる計算となります。

試験期間が長期に及ぶため、途中で諦める人も少なくありません。

さらに、税理士の登録には2年以上の実務経験が必要です。試験合格時に実務経験のない場合、会計事務所などで実務経験を積まなければなりません。

参照：Abitus「税理士ってどれくらい難しい？難易度や合格率、勉強時間をUSCPAと比較」

参照：国税庁「税理士の登録」

厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査によると、税理士の平均年収は658万円です。あくまで参考ですが、令和3年度の日本人の平均年収は443万円であるため、税理士の年収は一般的には高いと考えられます。

ただし大手税理士法人の求人を見ると、最低ラインは320万円～などとなっており、場合によっては日本人の平均年収を下回る可能性があります。

BIG4などの大手の税理士法人や、従業員数が100人以上の規模の事務所と比較すると、従業員が5人以下の小規模の税理士法人は給料が安い傾向です。

税理士はやめとけと言われる一因として、一般的に資格取得まで2年以上かかる難関資格であるにもかかわらず、取得後の年収が低い場合があることも挙げられます。

参照：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

税理士業界は11～5月が一般的に繁忙期といわれてます。個人の確定申告や法人の決算などが多くのクライアントで重なるタイミングであり、どの税理士事務所・会計事務所も仕事量が膨大になります。

こういった背景から、税理士業界は特に繁忙期に業務が集中しやすく、80時間以上 の残業となることも珍しくありません。また平日の残業では間に合わず休日出勤が多くなる事務所もあります。

このような繁忙期の働き方から税理士はブラックだと言われることが多いようです。ただし、閑散期は定時に出社して定時で退社することが多いため、1年間を通してで見ると特別業務量が膨大というわけではないでしょう。

税理士をやめとけと言われている理由を見てきましたが、税理士の資格に価値や魅力がないわけではなく、取得には大きなメリットがあります。

ここからは、税理士資格が持つ価値や魅力について解説します。

税理士には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」といった、税理士資格がなければ代行できない独占業務があります。

税務書類の作成は、自社で対応できる場合は税理士に依頼する必要がありません。しかし専門的な知識が必要、かつ非常に手間がかかるため、多くの企業は税理士に依頼することになります。そのため、常に需要があり安定して収入が得られる仕事といえます。

AIやIT技術が発達すること で単純な作業は自動化されるとしても、個々 に合わせた対応は必要なため税理士の仕事がなくなる可能性は低いでしょう。

国家資格である税理士は、一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い職業です。

また、税理士は顧問先の企業に適した税務処理と経営のサポートを行っていくため、経営者と密にコミュニケーションをとります。その中で企業のトップである経営者の信頼を得るということは、税理士ならではのやりがいを感じることができるでしょう。

税理士として独立・開業すると、定年退職を気にする必要がなくなります。そのため、生涯現役として働きたい人に適した資格といえるでしょう。

仕事量や働くペースも自身の裁量で決められるため、自分のペースで仕事を継続できます。

経営が軌道に乗るとクライアントや仕事の種類を自分で選択できる点も魅力の1つです。それにより業務効率化が図れるため、やりがいを優先した働き方も可能になるでしょう。

開業税理士の1人当たり年商は平均2,200万円程度 といわれており、前述した税理士の平均年収658万円と比べると高い水準となっています。独立すれば自分の働き方次第で収入がアップする可能性があることも、税理士資格の大きな魅力です。

現に、2022年3月末時点で、日本税理士連合会に税理士として登録している80,163人のうち、56,277人が開業登録しています。

参考：国税庁「税理士制度｜日本税理士連合会」

税理士として働く上で環境は非常に重要になります。

ここからは、労働時間や給料をはじめ、税理士として働きやすい環境の選び方について解説します。

繁忙期にあたる11～5月は残業時間がある程度延びてしまうのはやむを得ません。しかし、慢性的に月40時間を超える残業のある事務所には注意しましょう。

しっかり就労環境を整えている事務所の場合、1年単位の変形労働時間制を取り入れ、勤務時間を調整するなどの対策が導入されていることが少なくありません。

求人情報に掲載されている残業時間が閑散期のものか繁忙期のものか見極めが必要です。

参照：厚生労働省「1ヵ月又は1年単位の変形労働時間制」

事務所によっては仕事内容や業務量と給料が釣り合わないケースもあります。そのため、仕事量と収入とのバランスはできれば確認しておきましょう。

税理士は専門性が高く独占業務を持つ資格です。税理士試験の合格者で税理士登録をしていない方であれば、年収300万円〜が相場となりますが、税理士の場合の年収は最低400万円程度になります。これを下回るような求人先には注意が必要です。

未経験者の採用に積極的ではない場合は、職員の研修システムが整っていない可能性があり、未経験者には厳しい環境といえるでしょう。

また、税理士有資格者や科目合格者の割合が少ない事務所の場合、メンターとなる上司が恒常的に多忙な可能性があります。

きちんと上司のフォローが受けられる環境であるかを見るためにも、有資格者の割合は事前に確認しておきましょう。

USCPA（米国公認会計士）は、キャリアアップを狙うという観点で、税理士と比較されることも少なくありません。

USCPAは国際的な認知度に優れた会計士資格です。取得すると、日本国内だけでなく、海外の企業やグローバルに事業を展開している企業での活躍が見込めます。

USCPAの勉強時間や合格率について、税理士と比較しながら詳しく見ていきましょう。

USCPA試験の勉強時間は1,200～1,500時間といわれています。税理士試験の勉強時間は一般的に約4,000時間といわれているので、およそ3分の1の勉強時間で資格を取得できる点は魅力の1つといえます。

USCPA試験の学習範囲は以下4科目となります。

• FAR：財務会計
• BEC：ビジネス環境及び諸概念
• AUD：監査及び証明業務
• REG：諸法規（税務、会社法）

税理士試験は11科目から5科目を選択制となっており、5科目のうち、簿記論と財務諸表論は必須です。さらに、所得税法と法人税法のどちらか1科目が選択必修、残りの2科目は税法科目からの自由選択となります。

簿記論・財務諸表論などは、USCPAのFARと税理士試験で重複しています。

参照：国税庁「税理士試験の概要」

2019年の日本在住者のUSCPA合格率は41.2％で、受験者の3人に1人が合格しています。

一方税理士試験の2021年度の合格率は18.8％です。過去5年の平均科目合格率は18.52％で、合格率から判断すると難関資格の1つといえます。

税理士とUSCPAの合格率には2倍以上の開きがあります。合格率から見ると、税理士試験と比較してUSCPA試験のほうが難易度は低いといえるでしょう。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPAを取得するには1,200〜1,500時間の学習が必要で、英語の能力も問われます。

ただ、これは資格専門校を利用した場合の時間です。

USCPAは、税理士と比較すると合格率は高いとはいえ 、独学でUSCPAを取得するには多くの時間がかかり大変困難です。

USCPA専門校アビタスなら会計知識がなくても英文会計入門など日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

日本在住合格者の3人に2人はアビタス卒業生です。USCPA取得を目指すならアビタスをぜひご活用ください。

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※記事に記載の内容は2022年12月時点のものを参照しています。