近年、専門性が身につく資格の取得を目指し学習を始める方が増えています。

中でも税理士試験は、1科目ごとの学習が可能であることから、社会人を中心に学習している方が多くいます。特に、ここ4年は受験者数も増加トレンドになっており、人気の資格であることがうかがえます。

一方で、税理士試験は難関であることで有名です。合格までにどれだけの時間がかかるのでしょうか。また、独学での合格は可能なのでしょうか。

当記事では、税理士試験に合格するには何年かかるのか、独学での合格は可能なのかどうか、解説します。

目次
税理士試験に合格するまでにかかる年数は？
税理士試験合格までに期間を要する理由とは？
税理士試験に合格するためのポイントは？
予備校を活用して効率的に学習を進めましょう。税理士試験の代替案としてはUSCPAもおすすめです！

税理士試験に合格するまで、どれくらいの年数がかかるのでしょうか。結論としまして、少なくとも5年はかかるとみておいた方が良いでしょう。

5年という長い期間がかかる要因として、税理士試験は1度に全ての科目に合格する必要がなく、1年に1科目学習し、1科目ずつ受験する方が多いためです。1年に1科目合格すると非常に順調と言え、それでも単純計算で5年かかることになります。あくまでも順調にいったケースですので、基本的にはこれよりも長い年数がかかることが見込まれます。科目合格が永年有効ということもあり、全科目合格に向けて何十年と学習を続けている方もいるようです。

なぜ、税理士試験の合格まで期間を要するのでしょうか。ここでは、その理由について解説をします。

多くの方がイメージされていると思いますが、税理士試験は学習内容が非常に難しいです。税理士試験には複数科目あり、どれも難解なだけでなく、非常に膨大な量を暗記する必要があります。

会計学は早めに受かる人が多いですが税法が特に難しく、中には何年も同じ科目を受け続ける人もいます。

なお、税理士試験に関する基本的な情報は以下の記事を参考にしてください。こちらに各科目毎の内容もあわせて記載しています。

参照：税理士試験の科目はどのようなものがある？選択科目の選び方等を解説

科目や年度により多少ばらつきがありますが、各科目概ね10%～15%程の合格率で推移しています。このように合格率の低いものを5科目分合格する必要があるため、5科目合格者は非常に少ないことが容易に想像がつくかと思います。

また、前述の通り、何年にもわたって何度も同じ科目を受験している人も多いため、合格に必要な得点率も高く、ハイレベルな競争となっています。

実はあまり知られていないのですが、税理士試験には受験要件が存在します。税法科目のみに受験要件があり、具体的には以下の通りです。なお、詳細については税理士試験の受験案内を確認してください。

①学識：大学や短大、高等専門学校で社会科学に属する科目を1科目履修している者

②資格：日商簿記検定1級や司法試験、公認会計士短答式試験に合格した者

③職歴：銀行の事務、法人等の会計に関する事務、税理士等の補助業務などに2年以上の従事をした者

上記のいずれかを満たすことで受験が可能になります。

「学識」は社会科学に関する科目を履修することができる学生であれば容易に満たすことが可能ですが、そうでない学生や社会人にとってはハードルが高いでしょう。また、「資格」についても、司法試験や公認会計士試験が難しいことは言うまでもないとして、日商簿記検定1級も、公認会計士試験の受験者や合格者でも落ちることもある難関資格です。「職歴」についても、既に従事しているようであれば良いですが、税理士試験受験のために転職するのも現実的ではないでしょう。

このように、税法を受けるように条件を揃えるだけでも一苦労です。

なお、会計科目については2023年に受験要件が撤廃されたため誰でも受けることができます。そのため、税法の受験要件を満たしていない方は会計科目を学習・受験しながら税法科目の受験要件を満たすよう、準備をすることがおすすめです。

参照：令和6年度（第74回）税理士試験受験案内

まずは無料の説明会にご参加ください。

ここまでで、税理士試験の合格に時間を要する理由について解説をしました。一方で、そのような状況の中、効率的に合格をするポイントを知りたい方は多いと思います。

ここでは、税理士試験に合格するためのポイントを解説します。

前述した通り、科目合格が永年有効であるため長期戦を考えている人も多くいます。そのため、予備校に入らないという選択をする人も一定数いますが、それは避けるべきです。

予備校に入らない場合は自身で市販の教材・問題集を購入して独自で進めることになりますが、カリキュラムもないため進度がまちまちとなり、講義等もないままテキストを進めることになるため理解度も充分でないまま進めてしまう可能性も出てきます。こうなってしまうと、独学で節約したにもかかわらず一向に合格することが出来ず、本末転倒になってしまいます。

本気で合格を目指す方は、予備校に入って質の高い講義・教材で効率的に学習を進めるべきです。

また、税理士試験の学習はどうしても長期間となってしまいますが、学習の方向性の相談を講師にしたり、モチベーション維持ができる点でもやはり予備校が優れていると言えるでしょう。

税理士試験では、いくつか科目選択ができるものがあります。具体的には、「選択必修科目」として、「所得税法」もしくは「法人税法」のどちらかに合格する必要があります。

また、「選択科目」7科目のうち、2科目に合格する必要があり、それらは「消費税法または酒税法(どちらか1科目のみ選択可能)」、「相続税法」、「固定資産税」、「国税徴収法」、「住民税または事業税(どちらか1科目のみ選択可能)」となります。

これらは科目ごとに合格率も異なり、また、内容によってはその人に合わないものもあります。特に、「国税三法」と呼ばれる「法人税法、所得税法、相続税法」は学習に時間がかかるため科目選択の際には注意が必要です。ただし、これらの科目は就職・転職においても評価が高いと言われているため、総合的に判断する必要があります。

適切な科目選択なしに、自分に合っていない科目を受け続けると、当然その科目に合格することも難しくなるだけでなく、何よりもモチベーションの低下につながり、受験から撤退することになりかねません。そのため、予備校とも相談の上、自身にあった適切な科目の受験が重要となります。

言うまでもないことですが、学習の「質」以前に「量」が何よりも重要です。いくら学習の質を高めたところで学習量が伴わなければ、忘却曲線に従って学習した内容がたちまち記憶から抜けていくでしょう。特に、税理士試験は暗記が非常に重要であり膨大な量の暗記が必要にあるため、これは深刻です。充分な学習時間を確保できるよう、まずは自身の生活から見直すことが重要です。

また、むやみに長期的な計画を立てるのではなく、毎年最低でも1科目ずつは確実に合格する前提で計画を立て、それに向けてがむしゃらに学習することで、モチベーションを維持し続けることが重要です。

ここまでで、税理士試験にどれだけの学習が必要なのか、独学での合格は可能なのかどうか、解説をしました。基本的に、どれだけ効率的に合格できても5年の学習期間は想定しておいた方がよく、独学であればさらに学習期間が延びることを覚悟すべきでしょう。

やはり学習を志したのであれば自身にあった予備校に入学し、効率的に学習を進めることをおすすめします。

また、自身がやりたいことを改めて振り返ってみると、必ずしも税理士資格である必要がないケースもあるのではないかと思います。税務分野に特化した仕事がしたいであったり、将来税理士として独立開業をしたい、といったケースであれば良いですが、税理士資格を取って企業の経理部門で働きたい、であったり安定した職に就きたい、くらいのものであれば税理士にこだわる必要はないと言えます。

そのような希望であれば、USCPAでも十分に実現が可能です。USCPAであれば無理のない範囲での学習で合格が可能です。税理士といった最難関資格の取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な社会人でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

USCPAに関して詳しく知りたい方は以下のリンクを参考にしてください。

参考：USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

国際資格の専門校であるアビタスでは、7,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の78.5％はアビタス卒業生です。

さらに会計初学者や英語力に不安な方でも学習できるように、オリジナルの日本語教材を使用しています。

また、オンラインでUSCPAの概要や活かし方を学べる「USCPA説明会」を実施しています。いきなり対面の説明会への参加が不安な方のためにも、オンラインにて無料で参加できる無料説明会です。

USCPAに興味があるけれどどうしようか悩んでいる方は、ぜひ一度アビタスの無料説明会への参加を検討してみてください。

まずは無料の説明会にご参加ください。