税理士試験のうち、簿記論と財務諸表論の2科目は必修科目です。税理士になるためには、簿記論と財務諸表論の両方に合格する必要があります。

簿記論と財務諸表論に合格するためには、簿記論は450〜500時間、財務諸表論も450〜500時間の学習時間が必要といわれています。

長期的に学習時間を確保しなければならないため、効率よく学習を進めることが大切です。

本記事では、税理士試験の簿記論と財務諸表論の合格率や学習時間に触れながら、同時並行学習のメリットについて解説します。

目次
税理士試験の出題科目
税理士試験の簿記論の試験内容
税理士試験の簿記論の難易度
税理士試験の財務諸表論の試験内容
税理士試験の財務諸表論の難易度
簿記論と財務諸表論を並行して学習したほうがよい理由
税理士試験の簿記論・財務諸表論は同時に効率よく勉強しよう

国税庁が提示している税理士試験の試験科目は5科目です。必修科目の2科目と選択科目の3科目に合格する必要があります。

5科目の詳細は次の通りです。

項目	科目名
必修科目	・簿記論 ・財務諸表論
選択必修科目	・所得税法 ・法人税法
選択科目	・相続税法 ・消費税法または酒税法 ・国税徴収法 ・住民税または事業税 ・固定資産税

選択科目は7科目の中から3科目選択して解答します。しかし、所得税法と法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければならない選択必修科目となります。

5科目のうち、簿記論と財務諸表論は必修科目です。税理士試験の中核ともいえる科目であり、必ず合格する必要があります。

参照：国税庁「税理士に関する情報｜税理士試験｜税理士試験の概要」

簿記論とは、経営活動における取引の記録・集計・計算方法などのルールが出題される試験です。

試験時間は120分で、例年ほぼ全て計算問題が出題されています。出題範囲は、次の通りです。

• 複式簿記の原理
• 記帳・計算および帳簿組織
• 商業簿記および工業簿記

原価計算は範囲に含まれません。

試験では、大問が3問出題されます。第1問および第2問は個々の論点ごとに出題されます。第3問は決算処理に関する総合問題が出題される傾向にあります。

簿記論の試験は問題数が多く、制限時間内に全てを解答するのは困難です。そのため、計算のスピードや解答できる問題かを見極める判断力が求められます。

税理士試験の簿記論について、より詳しく難易度を知りたいという人もいるでしょう。ここでは、簿記論の合格率と学習時間を見ていきます。

まず、合格率です。平成30年度～令和4年度まで過去5回分の合格率は次の通りです。

実施年度	合格率
令和4年度（第72回）	23.0%
令和3年度（第71回）	16.5%
令和2年度（第70回）	22.6%
令和元年度（第69回）	17.4%
平成30年度（第68回）	14.8%

過去5年間の平均合格率は18.9%で、受験者の10人に1〜2人が合格しています。

また、過去5年間における合格率は14.8%〜23.0%の間で推移しており、実施年度によって試験内容の難易度が変動することが予想されます。

参照：国税庁「税理士試験_過去の試験結果等」

合格までの学習時間の目安は、450〜500時間です。

簿記論は日商簿記検定の試験範囲と重複する部分が多くあります。そのため、日商簿記検定に合格している場合、学習時間はさらに短縮できるでしょう。

ここからは、簿記1級と簿記2級に合格している人の場合、どのくらいの学習時間が必要なのかを見ていきます。

簿記1級と簿記論の試験範囲は重複する部分が多いため、学習時間は目安の450時間程度もかからないかもしれません。しかし、出題範囲のほとんどが重複しているとはいえ、異なる部分もあるため、簿記1級取得者の学習時間が必ず短縮されるわけではありません。

加えて、試験の傾向も異なります。例えば、簿記1級の工業簿記の問題は発想力が求められる傾向にあります。

一方、税理士試験の簿記論は原価計算の問題がなく、工業簿記の問題数も少ないため、商業簿記の高いレベルが求められているといわれています。

そのため、商業簿記が苦手という人は、目安の学習時間は簿記1級を取得していない人と変わらない可能性もあるでしょう。

次に、税理士試験の財務諸表論の試験内容を見ていきましょう。

試験時間は120分で、試験内容は理論と計算に分かれています。

科目	配点	出題形式	試験内容
理論	第1問：25点 第2問：25点	・穴埋め問題 ・記号選択問題 ・論述形式	・企業会計の原則 ・会計処理における基本的な理解力が問われる
計算	第3問：50点	・決算整理型等の総合問題	・財務諸表を作成できるか

財務諸表論の試験は、あまりボリュームが多くなく、制限時間内に解き切りやすいといわれています。

税理士試験の簿記論と財務諸表論の難易度には差はあるのでしょうか。ここからは、財務諸表論の合格率と学習時間について見ていきます。

まず、過去5年分の合格率です。

実施年度	合格率
令和4年度（第72回）	14.8%
令和3年度（第71回）	23.9%
令和2年度（第70回）	19.0%
令和元年度（第69回）	18.9%
平成30年度（第68回）	13.4%

令和4年度の合格率は14.8%で、前年度の23.9%から9.1%も下がっています。過去5年分の平均合格率は18.0%でした。

簿記論と同様、10人のうち1〜2人が合格できる科目といえます。

参照：国税庁「税理士試験_過去の試験結果等」

学習時間の目安は、450〜500時間といわれています。ライフスタイルによっては、半年以上の長期的な学習時間を確保する必要があるため、計画的に学習を進めるように心掛けましょう。

財務諸表論では計算の試験問題はクリアできても、理論の問題でつまずく人が多くいます。税理士試験の科目は相対評価の試験であり、実質的に上位18%に入らなければ合格できません。

合格するためには苦手分野を克服する必要があるため、450〜500時間の学習時間では足りないこともあるでしょう。

単に450〜500時間を学習に費やしたから合格できるというわけではありません。自分の苦手分野を意識しながら効率的に学習を進めることが大切です。

税理士試験の簿記論では会計の具体的な計算方法を学びます。そして、簿記論で学んだ計算方法の考え方やルールを学ぶのが財務諸表論です。

そのため、簿記論と財務諸表論は関係が深く、下記の理由から同時に勉強すべき科目といえます。

• 試験範囲が重複している
• 会計処理の理解が深まる
• 学習時間を短縮できる

計算問題など重複する範囲が多く、同時に学習することでどちらの知識も身に付くといった相乗効果が期待できるでしょう。また、簿記論と財務諸表論の学習を別々に進める場合、それぞれおよそ500時間以上の学習時間が必要になります。

同時に勉強を進めると重複している範囲を一緒に学習できるため、学習時間を大幅に短縮できます。

税理士試験において簿記論と財務諸表論は必修科目です。どちらの科目も過去5年分の平均合格率は約18%で10人に2人程度が合格しています。

合格までに必要な学習時間は簿記論、財務諸表論ともに450〜500時間といわれており、ライフスタイルによっては長期的に時間を確保する必要があるでしょう。

簿記論と財務諸表論は出題範囲が重複している部分が多いため、同時に学習を進めることを推奨します。大幅に学習時間を短縮でき、効率的に合格を目指せるでしょう。

USCPA（米国公認会計士）とは、アメリカの各州が認定する公認会計士資格です。

アメリカの資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種や職種の人が資格取得を目指しています。このことから、USCPAは世界で最も広く認知されたビジネス資格ともいえます。

USCPAの試験は英語で出題されるため、資格の取得は、会計の知識だけでなく英語力の証明にもつながります。実用レベルでの英語力があり、クライアントと英語での交渉や相談ができると認められ、より広範囲での就職・転職のチャンスをつかめるでしょう。

関連記事：Abitas「USCPA｜アビタスコラム｜USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

USCPAの合格を目指すなら、税務や会計の知識だけでなく英語力も求められます。そのため、英語での学習についていけるのかと不安を覚える人もいるでしょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、日本語で学習できるオリジナル教材を用意しているため、英語に自信がないという人でも安心して取り組めます。

教材には、日本語に英語を併記する形で解説が書かれています。そのため、英語で行われる試験への対策も十分です。

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