公認会計士の学部別合格割合に焦点を当てると、経済学部や経営学部などの学部出身者の割合が比較的高い傾向にあります。

また、大学別の合格者数ランキングが公表されており、慶應義塾大学や早稲田大学が上位にランクインしています。

しかし、試験合格と学部・大学がどのように関連しているのか分からないと疑問に思っている人もいるでしょう。

合格割合が高い学部では試験科目の内容に近い学問を学べる、大学によって試験合格をサポートする体制が整っているなど、試験対策の学習を進めやすくなる理由があります。

今回は、公認会計士試験に合格するための学部や大学の選び方を詳しく見ていきましょう。

目次
公認会計士とは
公認会計士を目指す場合の学部選びのポイント
公認会計士受験のサポート環境が整っている大学
公認会計士向きの学部で目指せる他の会計資格
公認会計士試験に受験条件はないといえど、勉強のアドバンテージとなる学部はある

公認会計士とは、国家試験である公認会計士試験に合格した人に与えられる資格です。医師、弁護士と並ぶ三大国家資格の1つです。

主な業務内容として、監査と会計の観点から、企業が公正な経済活動を行っているかのチェックや資本市場が健全に発展できるようにサポートすることが挙げられます。

公認会計士試験は年齢や学歴、国籍などの制限がなく誰でも受験できるため、国家試験の中ではチャレンジしやすい資格です。

一方で、合格率は約8%と低い傾向にあります。また、合格者のうち80%超が20代で、合格者の平均年齢は24.4歳です。このことから、早い段階から合格を目指している人が多くいることが分かります。

合格までに必要な勉強時間は2,500〜3,500時間といわれており、働きながら資格を取得するのは難しい資格といえます。

参照：公認会計士・監査審査会「令和４年公認会計士試験の合格発表の概要について」

公認会計士の試験科目の内容と、学部で学べる科目が重複していると、学習を進めやすくなります。

そのため、大学では合格割合が高い学部や試験科目の内容に関連する学問を学べる学部などを選ぶとよいでしょう。

ここからは、学部選びのポイントを解説します。

• 公認会計士の合格割合が高い学部を選ぶ
• 関連する学部・強みが活かせる学部を選ぶ
• 勉強時間の確保ができる学部を選ぶ

試験に合格するために、合格割合が高い学部を選ぶのも選択方法の1つです。

学部出身者別に比較すると、経済学部や経営学部、商学部の出身者の合格割合が高い傾向にあります。

しかし、経済学部や経営学部などをはじめ、近年では法学部や理数系学部などのさまざまな学部出身者が合格しているため、学部によって有利・不利の判断はできかねるともいえます。

ここからは、比較的合格割合の高い経済学部・経営学部・商学部を選ぶメリットを見ていきましょう。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士とは｜公認会計士よくある質問Q&A」

経済学部は、お金の流れやお金と社会の関わり・影響について学ぶ学部です。ミクロ経済学やマクロ経済学を軸に、次のような学問を学びます。

• 理論経済学：お金の動きを数理的に分析する
• 応用経済学：理論経済学を用いて、貿易・労働・金融など特定の対象を分析する
• 経済原論：経済の基本的な考え方や歴史を学ぶ

多くの大学が経済学部を文系の学部として位置づけているものの、論理的思考や数学、統計学などの理数科目を学ぶ点も特徴の1つです。

公認会計士試験の科目にも経済学があります。また、簿記など数学の知識が求められる問題も多く出題されます。

経済学部で試験に出題されやすい分野を学ぶことで、試験対策を進めやすくなるでしょう。

経営学部は、会計やマネジメントなど多角的な観点から組織の経営理論について学ぶ学部です。

加えて、経営に必要な経済の知識や法律の仕組みも学習内容に含まれます。経営者目線で事業目的や地域貢献の方法、顧客満足度を考えられるようになります。

経営学部の教養課程で学ぶ経営学関連の多くは公認会計士試験の範囲と重複しているため、試験合格へのアドバンテージとなるでしょう。

商学部は経営学部の教養課程と内容的に近い分野を学びます。ただし、経営学部は企業に、商学部は商品に焦点を当てて経営の理論を考えます。

具体的には、マーケティングや会計、人材マネジメントを学び、商品を売る方法や売上の管理、生産性の高い組織の作り方などを実践的に学びます。

また、各国の会計史や会計の理論的背景を詳しく知ることが可能です。

公認会計士試験を受験する上で会計の理論的背景を基に学習を進めることで、内容がより深く理解できるようになるでしょう。

合格者の出身学部の細かな数値は公表されていないものの、法学部や理数系学部などさまざまな学部の出身者が合格しています。

合格割合が高い学部ではなく、法学部や理数系学部などの試験内容に関連する学問を学べる学部、もしくは強みが活かせる学部を選ぶのも選択方法の1つといえます。

例えば、法学部では法律について学ぶため、公認会計士試験の必須科目である企業法と租税法、選択科目である民法の試験において有利になります。

理数系学部の場合、計算能力や論理的思考能力を試験で活かせるのはもちろん、選択科目である統計学の試験において有利になります。

ただし、理数系学部は研究で忙しい傾向にあるため、勉強時間の確保が困難になることもあると考えておきましょう。

公認会計士試験では、一定の要件を満たした場合に科目の免除が適用されることがあります。

例えば、商学もしくは法学に属する科目に関する研究で、博士の学位を授与された人は、短答式試験の全科目が免除されます。

科目免除を受けるには様々な要件がある他、受験願書提出までに免除申請の手続きを行わなければなりません。

手続きは、免除申請書を公認会計士・監査審査会事務局に郵送して、免除要件を満たしているか審査されることになります。審査通過後、免除通知書を受け取りますが、願書に通知書の写しを添付する必要があります。申請には手間がかかる点を知っておきましょう。

参照：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験｜公認会計士試験に関するQ&A」

大学の授業以外の時間を勉強時間として確保できる学部を選ぶのも1つの手です。

学部によって忙しさは大きく異なります。一般的に理数系学部は、文系学部よりも実習や実験によって強制的に時間をとられてしまうケースが多いといえます。

文系学部の中でも教育学部では教員採用試験に向けた教育実習があるため、忙しくなるパターンも考えられます。

しかし、あくまで傾向であるため、一概にはいえません。勉強時間を確保できる学部かどうかは実際の学生の口コミなどを参考にしましょう。

毎年、慶應義塾大学の公認会計士・三田会は、公認会計士試験の大学別合格者数ランキングを公表しています。三田会とは慶應義塾の卒業生が自発的に集まった有志が運営している同窓会組織です。

2022年度の大学別合格者数ランキングにおける上位3校は次の通りです。

順位	大学	合格者数
1位	慶應義塾大学	187人
2位	早稲田大学	109人
3位	明治大学	86人

それぞれの大学では公認会計士試験へのサポート環境が充実している傾向にあります。

ここでは、慶應義塾大学・早稲田大学・明治大学の公認会計士試験へのサポート環境について詳しく見ていきましょう。

参照：公認会計士三田会「年度別合格者数一覧｜公認会計士第2次試験及び公認会計士試験 大学・年度別合格者数一覧表」

三田会が公表しているランキングによると、1975年度から2022年度まで続けて慶應義塾大学が1位になっており1989年度以降、毎年100人以上の合格者を輩出しています。

商学部では1980年から公認会計士や税理士を目指している学生をサポートする体制を整えている点が特徴です。

公認会計士や税理士を目指す学生のために会計研究室を設置し、試験を突破するためのガイダンス・講演会・監査法人の見学会などさまざまなイベントを行っています。

参照：慶應義塾大学商学部「教育・研究｜附置機関｜会計研究室」

早稲田大学には公認会計士稲門会と呼ばれる早稲田大学の校友会があり、試験合格に向けた交流が盛んに行われています。

加えて、大学院には会計研究科を設置し、就職支援やOB・OG訪問などを通したサポートを実施しています。

商学部では試験と関連のある講座を受講できるため、試験科目への理解を深めることが可能です。

参照：早稲田大学「WUCPA｜講座概要」
参照：早稲田大学「稲門会紹介｜早稲田大学校友会登録稲門会とは？」

明治大学には国家試験指導センターに経理研究所が設置されています。経理研究所は、1948年に開設された日本で初めての公認会計士養成機関です。

同研究所には試験合格をサポートする特別会計研究室と会計士講座、将来の就職に役に立つ簿記講座が設けられており、大学の講義と資格取得が両立できるようなプログラムになっています。

参照：明治大学「経理研究所概要｜明治大学経理研究所とは」

公認会計士と同じ経理系の資格であれば、公認会計士試験に有利な学部や大学の講義を受講することで、合格の可能性も高くなります。例えば、税理士やUSCPAといった資格が挙げられます。

ここからは、税理士とUSCPAの概要について見ていきましょう。

税理士試験は会計科目や法律科目の試験内容が公認会計士のものと重複するため、公認会計士向きの学部でも合格を目指せる資格といえます。

税理士は税務の専門家として独立を視野に入れることが可能な国家資格です。税務書類の作成や税務代理、税務相談が主な業務になります。

公認会計士試験との大きな違いは受験条件の有無です。税理士試験の場合、大学卒業や一定以上の単位取得などの受験条件を1つ満たす必要があります。

税理士試験の受験も視野に入れる場合、受験条件を確認した上で大学や学部を選びましょう。

参照：国税庁「税理士試験｜税理士試験受験資格の概要」
関連記事：アビタス「税理士になるには？ 受験資格や試験内容、必要な勉強時間について解説！」

USCPAとは、アメリカの公認会計士資格です。日本の公認会計士資格よりも難易度が低く挑戦しやすいものの、試験は英語で出題されるため、相応の英語力が求められます。

また、4年制大学卒業やビジネスに関する単位取得などの受験条件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。

会計だけでなく英語力の証明にもなるため、外資系の企業や海外に展開している企業など活躍できるフィールドが広がります。日本に限らず、さまざまな国で働きたい人におすすめの資格です。

関連記事：アビタス「公認会計士とUSCPAどちらを取るべき？ それぞれの違いについて解説」

公認会計士試験には受験条件が設けられていないため、誰でも受験することが可能です。

経済学部や経営学部、商学部の学部出身者の割合が多い傾向にあるものの、近年では、法学部や理数系の学部などさまざまな学部出身者が合格しています。

経済学部や経営学部などでは試験と関連する科目を学べるため、試験科目に対する理解をより深めることが可能です。

また、公認会計士試験合格をサポートする体制が整っている大学もあります。例えば、慶應義塾大学では試験合格のためのガイダンスや講演会、監査法人見学会などを積極的に実施しています。

公認会計士を目指している人は、試験勉強のアドバンテージとなる学部や大学への入学を選択方法の1つとして検討しましょう。

監査法人で独立したいという明確なキャリアパスを想定している人もいれば、将来の選択肢の1つとして公認会計士を検討している人もいるでしょう。

一般的に監査法人は、入所してから7～10年以内に約50%が離職するといわれています。離職後のキャリアパスは様々ですが、コンサルや事業会社でキャリアを積む方も多いです。

監査法人だけでないキャリアを検討している人は、USCPAも検討してみるとよいでしょう。

USCPAの科目の平均合格率は52.8％で、難易度という観点から見ると、公認会計士よりも取得しやすい資格です。

また、USCPAは会計に関する知識だけでなく、英語の実力を示すことができる資格です。グローバルに活躍したい人や、就職・転職のチャンスを広げたい人には、より適した資格だといえるでしょう。

しかし、受験手続きは英語で申請しなければなりません。また、受験条件として学位要件や単位要件を満たす必要があります。

受験条件を満たしていない場合、独学での取得は難しい資格といえます。そのため、予備校のサポートを受けながら、学習を進めるとよいでしょう。

関連記事：アビタス「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

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