「起業に挑戦したいけど、失敗するのが怖くて踏み出せない」と感じている人もいるでしょう。

起業で成功するには、事前の準備や計画立案が欠かせません。特に、目的や事業計画の明確化、資金調達は押さえておくべき重要なポイントです。

本記事では、失敗しない起業の仕方を、5ステップで分かりやすく解説します。

目次
失敗しない起業の仕方・5つのステップ
失敗しない起業の仕方や流れをおさえよう

起業で失敗しないためには、念入りな事前準備が欠かせません。

起業には多くの初期費用がかかり、事業をスタートすると日々の業務に追われます。目的や計画が曖昧なまま事業を始めると、途中で行き詰まるリスクが高まってしまいます。

当初の目的を達成できずに廃業するという事態を避けるためにも、起業前に計画を立て、しっかりと準備することが重要です。

ここでは、事業の成功に向けた具体的な起業の仕方を5ステップで解説します。

• 起業の目的を明確にする
• 起業する事業・業界・分野を確認する
• 起業の事業計画書を作成する
• 資金を調達する
• 起業形態を決めて手続きを行う

事業の方向性を定めるには、起業の目的を明確にすることが重要です。

目的を定めて長期的な戦略の指針とすることで、一貫性のある事業展開ができるでしょう。また、目的に沿って日々の意思決定を行うことで、時間と資源を効率的に活用することができます。

そのために、まずは事業の未来像を整理しましょう。5年後・10年後に実現したい事業の姿について、具体的に紙に書き出すことで、目標が明確になり実行しやすくなります。

次は、目的に沿った事業や業界、分野を確認します。市場の動向を把握し、目的とどう組み合わせればよいのか検討しましょう。

市場のトレンドやユーザーニーズも大切ですが、事業の継続性のためには、市場の規模や成長性、競合他社の状況、事業の採算性なども考慮しなければなりません。

業種によっては、開業に資格や許認可が必要な場合もあります。挑戦したい事業に、これまで積み上げてきたスキルや経験、人脈が活かせるかどうかも重要な要素です。

目的を念頭に置き、幅広い要素を多角的に分析して最適な事業や業界、分野を決定しましょう。

目的や業界が決定したら、事業の詳細に基づいて事業計画書を作成しましょう。

事業計画書は、事業の全体像を客観的に把握するためのものです。

運営の体制や収益見込みなどの財務計画、具体的な数値目標や達成のためのスケジュールを定めます。失敗を防ぐためにはリスク分析と対策の立案も欠かせません。

事業計画書は、資金調達の際に金融機関や公的機関へ提出する必要があります。そのため、数値や根拠を明確にし、簡潔で分かりやすい文章で書くことを意識しましょう。

事業計画書のフォーマットは金融機関・公的機関でも入手可能ですので、早い段階で相談してみると良いでしょう。

開業に必要な資金の内訳は主に次の3種類です。

項目	概要
設立費用	法人として設立するのにかかる資金（個人事業主の場合は不要）
設備投資	開業に必要な設備を整えるのにかかる資金 例：パソコン購入費、システム開発費、オフィスの内装工事、店舗や事務所の敷金・礼金
運転資金	事業運営のために継続的にかかる資金 例：家賃、光熱費、仕入資金、給与、通信費

設備投資の額は、業種や業界によって大きく異なります。
日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、2023年度の開業費の平均資金調達額は1,180万円でした。

例えば、SNS運用などパソコンさえあればできる事業の場合は、初期費用を抑えることが可能です。一方、倉庫や実店舗、仕入れが必要な事業の場合は、まとまった開業資金が必要です。

ここでは、起業のための資金を調達する4つの方法を紹介します。

参考：株式会社日本政策金融公庫「『2023年度新規開業実態調査』～アンケート結果の概要～」

資金調達方法の1つは、預貯金や退職金、資産の売却などによる自己資金です。

日本政策金融公庫の調査では、開業時の平均資金調達額1,180万円のうち、23.8％にあたる280万円が自己資金でした。

金融機関や公的機関からの融資を受ける場合、自己資金の割合は開業資金全体の3分の1程度が望ましいとされています。

自己資金の割合を増やすことで、借入金に伴うリスクを大幅に軽減でき、安定した事業運営につながります。

金融機関や公的機関からの借入れは、起業の際の一般的な資金調達方法です。

日本政策金融公庫の調査によると、調達額の65.1％にあたる768万円が金融機関等からの借入れで、自己資金と合わせると開業時の資金の9割近くを占めています。

融資を受ける際は、事業計画書などの提出書類に基づき、資金の返済能力や信用情報などが審査されます。担保や保証人が必要になるケースもあります。

借入れ先としては、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫などの公的機関、銀行や信用金庫、信用組合など民間の金融機関があります。

返済義務のある融資とは異なり、原則として資金を返さなくてよい補助金や助成金で開業資金をまかなうのも、1つの選択肢です。

まずは省庁や地方自治体、商工会議所、産業支援センターのWebサイトなどから、補助金・助成金の制度について調べましょう。

利用可能な補助金・助成金があれば、必要な書類をそろえて申請を行います。正確で説得力のある事業計画書や見積書を作成しましょう。

審査に通れば補助金や助成金が支給されますが、多くの補助金や助成金が要件を満たした後に受け取る「後払い」方式であることを理解しておきましょう。

信頼関係のある友人や家族などに出資を募るのも、資金調達方法の1つです。

共同出資者として協力を依頼する際は、事業モデルやビジネスプランを説明し、資金の流れを明確にした上で、利益の配分や損失の負担、意思決定権について話を進めていきます。

理念に共感してくれる相手であれば、柔軟な条件で資金を得られる可能性があります。一方で、事業の失敗によって人間関係が悪化するリスクも生じます。

ほとんどの場合友人や家族は経営の専門家ではないため、共同経営契約書などの書類作成にあたっては、弁護士や行政書士といった専門家に依頼するのも手です。

主な起業の形態には、個人事業主と法人の2種類があり、それぞれ手続きが異なります。

比較的手続が手軽な個人事業主として事業をスタートし、事業の拡大に合わせて法人を設立するというケースも多く見られます。

それぞれの違いを把握した上で、事業の形態を決めましょう。

事業開始から1カ月以内に、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ提出することで、個人事業主として開業することができます。特別な費用はかかりません。

個人事業主は確定申告を行う必要があります。開業から2カ月以内、または最初の確定申告の期限内に申請すれば、税負担が一部控除される「青色申告」を利用できます。

また、起業にあたって退職した場合は、14日以内に国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが必要です。

個人事業主は、手続きが簡単で設立費用がかからない点がメリットです。経営の自由度が高く、小規模な事業に適しています。

ただし、法人と比較した場合に、社会的信用が低く融資を受けにくいのはデメリットといえるでしょう。

法人として開業する場合は、設立から2週間以内に登記申請を行います。法人登記とは、企業や団体が帆王的な存在を確立し、法的義務を果たすための手続き・申請の一つです。

申請の前に、会社名、所在地、目的、資金額、代表者情報などを記した「定款」という書類を都道府県の公証役場に提出します。定款が承認されたら、資金を一時的に個人口座に振り込みます。会社印も作っておくとよいでしょう。

登記手続きが完了したら、法人口座の開設、税金や社会保険に関する届け出も行いましょう。従業員がいる場合は、労働基準監督署への届出書を提出します。

株式会社を設立する場合、定款の認証や登記などの各種申請手続きに25万円程度かかるといわれます。

法人設立は、煩雑で維持コストがかかりますが、社会的信用が得られ、資金調達しやすいというメリットがあります。

起業を成功させるには、慎重な準備が重要です。

第一に目的を明確にし、市場のトレンドやこれまでの自分の経験に鑑みて事業内容を決定しましょう。綿密な事業計画を練るのも、資金調達や事業経営をスムーズに進めるポイントです。

また、事業によっては許認可を取得するまで開業できないケースもあるため注意しましょう。

個人事業主と法人、それぞれの特徴やメリット・デメリットを考慮した上で、起業の形態を決めるのがおすすめです。

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