税理士試験の合格率は平均で15～20％程度で、難易度の高い試験です。原則として11科目中5科目に合格しなければなりません。

税理士になるために、どんな大学や学部を選択しようかと迷っている人もいるでしょう。

本記事では、税理士になるための学部選びのポイントを中心に解説します。大学在学中に税理士を目指すメリットにも触れますので参考にしてください。

目次
税理士とは
税理士を目指す場合の学部選びのポイント
税理士を多く輩出している大学はある？
税理士を大学在学中に目指すメリット
税理士向けの学部で目指せる他の会計資格
税理士を目指すのであれば、試験に関連のある学部を選ぶと有利

税理士は税金の専門家です。税理士には、税金の申告や税務関連の届出書の申請など税務の代理、税務書類の作成、税務相談などの独占業務があります。この独占業務を資格のない人が行うと、税理士法違反となります。

資格取得後の働き方は、専門知識を活かして企業で働く人、社員税理士として働く人、独立・開業する人と、大きく3つに分かれます。独立・開業する人の中には、税理士以外の資格も取得して、さらに広範囲の業務を請け負っている人もいます。

2021年の「賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約658万円です（公認会計士を含む）。その年の給与所得者全体の平均年収は443万円なので、税理士の年収は平均年収を大きく上回っています。

また、税理士試験の合格率は例年15〜20％、2022年度の合格率は19.5％となっています。合格率という観点で見ると、難易度の高い試験といえるでしょう。

関連記事：アビタス「税理士試験の難易度や合格率は？USCPAと税理士の難易度も比較」

参照：e-Stat 統計で見る日本「令和3年賃金構造基本統計調査」
参照：国税庁「税理士試験｜令和4年度（第72回）税理士試験結果」

大学在学中や大学卒業後すぐに税理士の資格を取得したいと考えている人もいるでしょう。

税理士試験の試験科目には会計学（簿記論・財務諸表論）と税法の2つがあり、それぞれ受験資格が異なります。

会計学については2023年度より受験資格の制限がなくなりますが、税法に関しては学識・資格・職歴などの受験資格が必要です。

これを踏まえて、税理士になるための学部選びのポイントについて見ていきましょう。

参照：国税庁「税理士試験の概要」

税理士の「税法に属する試験科目」を受験するためには、学識・資格・職歴などの受験資格が必要です。

学識による受験資格は次の5つです。

• 大学、短大または高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修
• 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得
• 一定の専修学校の専門課程を修了し、社会科学に属する科目を1科目以上履修
• 司法試験合格者
• 公認会計士試験の短答式試験合格者

2022年度の税制改正で受験資格の要件が緩和されました。社会科学には法律学・経済学の他、社会学・政治学・ビジネス学・コミュニケーション学・教育学・福祉学・心理学など幅広い科目が該当するため、以前と比べて幅広い学部の人が受験資格を持てるようになりました。

ここでは、税理士試験に向けての学習内容を加味し、試験科目に関連した学問を学べる学部をメインに紹介します。

参照：国税庁「税理士試験｜税理士試験受験資格の概要」

商学部はビジネス系の学部の1つです。「商品」そのものに注目し、実践的な企業の経済活動を中心に学習します。

会計学をはじめ、経済学や基礎数学などを習得できる学部です。会計はもちろん、マーケティングや、人材マネジメントなどについて学ぶことができます。

必須科目の中に、税理士試験の試験科目である会計学が含まれている点はメリットです。ビジネスの流れが把握できるため、実際に企業で働いていない学生のうちから、リアルなお金の流れを感じながら会計学の学習に取り組むことができるでしょう。

経営学部もビジネス系の学部です。学習内容は商学部と近く、「企業」や「経営」の視点からビジネスについて学習します。

企業の管理や経営手法について多角的に考察・研究したい人に適した学部です。経営学の概論的知識、簿記・会計、社会学、経済学、法学などを学びます。

実際のビジネス経験がない大学生のうちから、企業会計システムへの理解が深められる点は、資格取得後、税理士として働く上でのメリットといえるでしょう。

経済学部では社会全体の経済活動をメインに学びます。商学部・経営学部がリアルな経済活動をベースに学ぶのに対し、経済学部は理論を中心に展開していくのが特徴です。

マクロ経済・ミクロ経済を中心に、経済に関する歴史・思想などを学び、データ分析や研究などを行います。

経済活動の仕組みを多角的に把握できる点や統計的手法を身につけることができる点は、税理士として働く上でのメリットといえるでしょう。

法学部は、主に法律について学ぶ学部です。憲法、民法、商法などの基本六法を学びます。

大学によっては、経営法学や税法などを学ぶこともできるでしょう。

ただし、講義の中で簿記や会計学を学ぶ機会はほぼありません。別途自分で学習する必要がある点は把握しておく必要があります。

学習する分野が、税理士試験の出題範囲と重なることが多い点はメリットです。法律について体系的に学ぶため、税法の試験勉強において大いに役立つでしょう。

比較的時間に余裕のある学部を選ぶと、勉強時間の確保が可能になります。必要に応じて、ダブルスクールとして予備校に通うこともできるでしょう。

一般的に、文系学部と理系学部を比較すると、実験や実習で強制的に時間を取られることの少ない文系学部のほうが勉強時間を確保できる傾向にあります。

ただし、文系の中でも教育学部の場合は教育実習があるため忙しくなることが多い傾向です。

志望大学の情報や実際の学生の口コミを参考に、どの程度勉強時間が確保できるか検討してみましょう。

税理士試験には科目免除制度があります。取得した単位や修士論文を国税審議会に申請し、認定されれば試験科目5科目のうち2科目が免除となります。

学位に関して免除される要件は次の通りです。

• 会計系または税法系の修士論文を執筆し学位を得ていること
• 申請する分野の試験科目のうち1科目以上合格していること

このように、大学院で該当する論文を書くと税理士試験の科目免除が受けられます。大学を選ぶ時点で、該当する大学院に行きやすい学部を選択してもよいでしょう。

参照：国税庁「税理士試験｜II 修士の学位等による試験科目免除（研究の認定を含む。以下同じ。）について〔税理士法改正後〕」

公式サイト上において、税理士試験の合格者数を公表している大学というのは多くありません。そのため、正式に大学別の税理士試験合格者数を把握することはできません。

税理士を目指す場合、税理士試験に関連する学部のある大学を検討してみるとよいでしょう。また、税理士の資格取得を支援している大学は多数あります。

例えば、在学生に向けて税理士試験取得講座を開いている大学、税理士を目指せる学部・学科・コースを設置している大学などです。

これらの大学を選ぶと、税理士試験を受験する仲間を多く見つけることができ、共に学ぶことができるでしょう。在学生向けの講座は、ダブルスクールに通うよりも金銭的にリーズナブルであることが多いのも魅力です。

2022年度は、大学在学中の1,463人が税理士試験を受け、436人が合格しています。合格率は29.8％で、全体の合格率19.5％と比較すると大学在学中の合格率はかなり高いことが分かります。

社会人と比較して大学生のほうが勉強時間が多く確保できる、勉強するための環境が整っているといった点はメリットといえるでしょう。

税理士試験は難易度の高い試験のため、多くの勉強時間を確保しなければなりません。そのため、大学生のうちに1科目でも多く合格しておくことが望ましいといえます。

大学によっては、税理士資格を取得すると大学の単位として認定されることがあります。そのような大学に入学して、在学中に資格取得を目指してもよいでしょう。

参照：国税庁「税理士試験｜令和4年度（第72回）税理士試験結果」

税理士向けの学部に在籍している人は、その他の会計資格の取得もあわせて取得することを検討してみてもよいでしょう。

例えば、日商簿記検定や公認会計士、USCPAなどがあります。

日商簿記検定の場合、税理士試験で勉強する簿記の内容を活かせる点がメリットです。

公認会計士は会計科目や法律科目など、試験の内容がかぶっているので勉強しやすい傾向にあります。

USCPAはアメリカの公認会計士資格です。日本の公認会計士資格よりも難易度が低いので、挑戦しやすい点がメリットです。

ただし、試験は全て英語で行われるため、英語力が必要となる点を把握しておきましょう。

税理士と他の資格をあわせて取得すると他の税理士との差別化が図れるため、顧客満足度の向上や集客力のアップが期待できます。

関連記事：アビタス「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

税理士を目指している人は、商学部・経営学部・経済学部・法学部など試験科目に関連のある学部を選ぶことを検討してみましょう。大学での講義内容を資格取得に活かせます。

大学によっては、在学生に向けた税理士試験取得講座やコースを開設しています。利用を検討してみましょう。

税理士試験は難易度が高く、長い勉強時間が必要です。勉強の習慣があり、長時間の確保が可能な大学生のうちに資格取得に挑んでみてはいかがでしょうか。

税理士資格と一緒にUSCPAを取得すると、他の税理士との差別化を図ることができます。

USCPAはアメリカの試験なので全て英語で行われます。しかし、アビタスでは、オリジナルの日本語教材を利用しているため、日本語での学習が可能です。

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