公認会計士資格を取得した人の中には、別の資格を取得し、ダブルライセンスで活躍したいと考えている人もいるでしょう。複数の資格を取得すると、他の資格取得者との差別化が図れ、年収アップが期待できます。

本記事では、公認会計士資格取得者にダブルライセンスをおすすめする理由について解説します。おすすめの資格も紹介しますので、参考にしてください。

目次
公認会計士と他資格のダブルライセンスがおすすめの理由
公認会計士とのダブルライセンスにおすすめの資格
公認会計士と他資格でダブルライセンスになれば、自身の市場価値を高められる

公認会計士は、会計・監査の専門家であり、会計領域資格においてもっともレベルの高いものとされています。日本では、監査は日本の公認会計士のみに認められた独占業務になります。

公認会計士は監査だけでなく、会計、財務・経理、税務（税理士登録した場合に限る）や会計コンサルティングなど、多様な業務に従事できます。

公認会計士試験の合格者の場合、面接や申請をするだけで取得可能な資格や、資格試験において一部の科目が免除となるものも存在します。優位に取得できる資格が複数あるため、ダブルライセンスを取りやすい点は強みです。

では、ダブルライセンスによって生じうる2つのメリットを詳しく見ていきましょう。

• 年収が増える
• 転職や独立の際の強みとなる

ダブルライセンスを取得すると、公認会計士としての専門知識に加え、他の分野のスキルや知識が身につきます。

例えば、コンサルティング業務を行う場合でも、公認会計士のみの資格取得者と、ダブルライセンスを取得した公認会計士を比較した場合、後者の方が幅広い視点からのアドバイスが可能になります。

複数の資格を取得すると業務の幅が広がる点もメリットの1つです。例えば、税理士登録すると、公認会計士の資格に加え、税務書類の作成や税務代理、税務相談などが行えます。

専門知識が増え、業務の幅が広がると自身の市場価値が高まるため、顧客満足度や自身の年収のアップが期待できます。

公認会計士合格者のキャリアパスとしては、監査法人や税理士法人、金融機関・コンサルティング会社などの一般企業へ就職する人が多く見られます。独立して公認会計士事務所を開くことも可能です。

独立に際して、ダブルライセンスがあると他の公認会計士事務所との差別化が図れます。

企業に就職する場合でも、複数の資格があれば幅広い業務が行うことができ、公認会計士のみの資格取得者と比較した場合、採用の可能性が高まるでしょう。

「賃金構造基本統計調査」によると2021年の公認会計士の平均年収は約658万円でした（税理士含む）。その年の給与所得者の平均年収は443万円ですから、比較するとかなり上であることが分かります。

さらなる年収アップを望む場合は、業務の幅が広がり、年収アップの可能性が高い資格の取得を検討してみるとよいでしょう。

例えば、米国会計基準の知識があることを証明できるUSCPA、法律に関する業務まで手広く請け負える弁護士、登録することで資格が手に入り独占業務を持つ税理士などが挙げられます。

具体的には以下の資格が挙げられます。それぞれの詳細については後述します。

• USCPA
• 弁護士
• 税理士
• 行政司法書士（行政書士）
• 不動産鑑定士
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士
• アクチュアリー

参照：e-stat 統計で見る日本「令和3年賃金構造基本統計調査」

USCPAはアメリカの公認会計士資格です。アメリカの各州で認定される資格ですが、日本でも受験できます。

また、国際相互承認協定を結んでいるオーストラリアやカナダ、メキシコなどでは、追加研修などを受けると現地の会計士と同様の業務ができる点も魅力です。

米国会計基準の知識も身につくため、グローバルに活躍したい人におすすめの資格といえます。

関連記事：アビタス「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

公認会計士がUSCPAを取得すると、一定の英語能力があることに加え、米国会計基準や米国税務等に関する基礎知識があることを客観的に証明できます。

日本でも上場企業へのIFRS（国際財務報告基準）導入の動きが高まっているため、IFRSに対して興味や関心が高まっている企業は少なくありません。

日本の会計基準と比較した場合、米国会計基準のほうがIFRSとの違いが少ないため、USCPA取得者はIFRSを理解しやすい点はメリットです。IFRS導入を見据えた企業のサポートが可能になります。

また、英語ができるため、外資系企業の案件をはじめとした国際的な案件の業務に携われます。

関連記事：アビタス「公認会計士とUSCPAどちらを取るべき？ それぞれの違いについて解説」

USCPA取得者の年収について見ていきましょう。

USCPA取得者の就職・転職先での目安の年収は下記の表の通りです。

就職・転職先	役職	年収例
Big4	スタッフ	500～650万円
	パートナー	1,500万円以上
監査法人 （中堅クラス）	スタッフ	400～550万円
	パートナー	1,300万円以上

また、コンサルティング企業に入社した場合は500万～700万円の年収が見込めます。

国際的な案件は、国内案件と比較して高い報酬が得られるケースも珍しくありません。英語ができることで他の公認会計士との差別化が図りやすい点はメリットといえます。

会社勤めをしている場合、ダブルライセンス取得後、その強みを活かして社内で活躍すれば、役職が上がっていくに従って年収の上昇が見込めます。

独立・開業している人は、グローバルな案件なども請け負えるようになるため顧客数や仕事量、年収のアップが期待できます。

関連記事：アビタス「USCPA(米国公認会計士)で年収1,000万円は可能？転職・就職先も調査」

弁護士資格は法律系資格の最高峰に位置します。弁護士は法律に関する高度な専門性を持ちます。

弁護士の主な仕事は次の通りです。

• 被疑者や被告人を弁護する
• クライアントの法律相談に応える
• 法律に関する書面の作成
• 裁判手続きの代理

なかでもクライアントの法律相談へのアドバイスや書面作成などは、公認会計士の仕事と親和性の高い業務といえるでしょう。

公認会計士資格に加え弁護士資格を取得すると、会計および税務だけでなく、法律に関する業務も請け負うことが可能になります。

日本において、弁護士と公認会計士資格の双方を取得している人はそう多くはいません。会計・税務・法律の全てを1人で請け負える人はなかなかいないため、クライアントから大きな信頼を得られるでしょう。

弁護士と公認会計士資格の両方を取得すると、例えば次のような業務が可能になります。

• 企業の粉飾決算など、不正や不祥事への対応
• 企業のM＆Aに際しての買収対象企業の法務面での調査（法務DD）
• 民事再生手続き

法務と財務、双方の知識があるため、両面からのアプローチが可能です。

「賃金構造基本統計調査」によると2021年の公認会計士の平均年収は約658万円（税理士含む）、法務従事者（弁護士等）の平均年収は約945万円です。

企業に就職している人の場合、法務と財務、両面から仕事ができるため、結果として社内での評価が高まる可能性があります。資格を活かし、より年収の高い企業に転職することも可能です。

独立・開業している人の場合も、クライアントからの相談案件をより多く受けられるでしょう。

例えば、公認会計士資格だけの場合、監査案件の受注に限定されていたクライアントから、法務部門の相談も受けることが可能になります。顧客満足度が高まるため、顧客の増加や年収アップが期待できます。

参照：e-stat 統計で見る日本「令和3年賃金構造基本統計調査」

公認会計士試験に合格している人は、書類の提出や面接のみで税理士登録が可能です。税理士登録をすると、税理士の独占業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談が可能になります。

監査業務や会計、コンサルティング業務に加え税務業務を同時に行えるため、これまでよりも付加価値の高いサービスが提供できます。

クライアントも、会計業務から税務業務まで1つの事務所に発注できるため、利便性向上につながり顧客満足度の向上が期待できます。

関連記事：アビタス「税理士になるには？ 受験資格や試験内容、必要な勉強時間について解説！」

公認会計士は、試験を受けることなく、行政書士への登録ができます。

行政書士登録すると、官公署に提出する許認可等の書類の作成や相談、その手続きの代理を行うことが可能です。行政書士の登録をしておくと、クライアントが官公署への許認可申請が必要となった際に、他の行政書士に依頼を回す必要がありません。

クライアントは他の行政書士のところに依頼に行く手間を省けます。また、公認会計士と行政書士という2つの視点からクライアントに適切なアドバイスができる点もメリットです。

公認会計士が不動産鑑定士試験を受ける場合、民法と経済学が免除されます。そのため、他の受験者と比べて有利に資格取得できるでしょう。

不動産鑑定士は不動産の鑑定を行うことが主な業務です。そのため、不動産評価が絡む業務を請け負うことが可能になります。

例えば相続税の不動産評価、投資不動産の時価評価などです。

ただし、不動産評価は単発的な案件が多い点には注意が必要です。クライアントや顧客のニーズに合っている場合は、取得を検討してみましょう。

参照：土地鑑定委員会「令和3年 不動産鑑定士試験受験案内」

公認会計士が中小企業診断士試験を受ける場合、第1次試験の財務・会計の科目が免除されます。また公認会計士試験で経済学に合格している場合は、経済学・経済政策の科目が免除になります。

経営コンサルタントとしての唯一の国家資格が中小企業診断士です。中小企業に対する経営診断や経営に関するアドバイスが主な業務となります。

中小企業診断士に独占業務はありません。しかし、中小企業診断士を取得することで、経営的視点からのアドバイスも可能となる点はメリットといえるでしょう。

関連記事：アビタス「中小企業診断士試験の難易度や合格率、勉強時間はどれくらい？」

社会保険労務士の業務には健康保険・雇用保険・年金などに関する書類作成や提出手続き代行業務などがあります。加えて、労務管理に関するアドバイスや、年金相談業務などを行います。

クライアントの中に、社会保険や社会手続きに関する悩みを持っている企業があれば対応することが可能になります。

特に、既に公認会計士業務だけでなく税理士業務も行っている場合は社会保険労務士資格を取ることで、給与計算に加え社会保険手続きなどもあわせて提供できるため、業務の幅が広がり報酬アップにつながるでしょう。

アクチュアリーとは、日本語では「保険数理士」と呼ばれる職業です。保険や年金などの適正なデータを算出することが主な仕事です。

高度なデータ分析や確率論、統計学などを用い、年金や保険などの金融商品のリスク分析を行います。保険会社や金融関係で重宝される資格です。

公認会計士として論理的思考を身につけている人が、アクチュアリーに認定されることで、データ分析のプロを名乗れれば、コンサルティング関連業務や経営関連業務において知識の相乗効果が発揮できるでしょう。

参照：公益社団法人 日本アクチュアリー協会「アクチュアリーになるには」

公認会計士は難易度の高い資格です。しかし、公認会計士資格を取得すると、受験不要になる資格や一部科目が免除される試験がいくつも存在します。

他の公認会計士と差別化を図るためにも、ダブルライセンスを検討するとよいでしょう。

ダブルライセンスになると、できる業務が増え自身の市場価値アップにつながります。専門性の高いより幅の広い仕事をこなせるため、社内での評価アップや顧客満足度の向上、年収アップが期待できるでしょう。

公認会計士でもっとグローバルに仕事をしたいと希望する場合は、USCPAの取得を検討してみましょう。

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