公認会計士になるには、公認会計士試験に合格するだけでなく、3年以上の実務経験および実務補習が必要です。

公認会計士の実務補習がどのようなものか気になる人は多いでしょう。

本記事では、公認会計士の実務補習について分かりやすく解説します。補習内容、受講形式、スケジュール、補習修了の要件などを紹介しますので、参考にしてください。

目次
公認会計士の実務補習とは
公認会計士の実務補習の内容
公認会計士の実務補習修了の要件とは
公認会計士として活躍するためには実務補習を乗り切ろう

公認会計士試験に合格した後に公認会計士として登録するには、3年以上の実務経験および実務補習が欠かせません。

実務補習の修業年限は3年間となっており、実務補習所への通学やeラーニングなどで講義を受け、必修単位を取得します。

単位取得後、修了考査に合格すると公認会計士として登録できます。

修了考査試験は例年12月に実施されており、不合格となった場合は再受験が可能です。

公認会計士の実習補習はどこで受けられるのか気になる人もいるでしょう。

実務補習所は東京・東海・近畿・九州にあります。補習所に行き直接講義を受けるほか、eラーニングで講義を受けることも可能です。

ここからは、実務補習所の場所、受講形式、スケジュール、講義内容について詳しく見ていきましょう。

実務補習所は、東京・東海・近畿・九州にあります。

地域	補修所名
東京実務補習所	・日本公認会計士協会 公認会計士会館 ・日本教育会館（一ツ橋ホール）
東海実務補習所	・日本公認会計士協会東海会 研修室
近畿実務補習所	・日本公認会計士協会近畿会 研修室 ・大阪商工会議所 ・天満研修センター
九州実務補習所	・日本公認会計士協会北部九州会 研修室

その他、下記の8カ所に支所があります。

• 札幌
• 仙台
• 長野
• 新潟
• 静岡
• 金沢
• 広島
• 高松

基本的に講義は補習所で対面のものとなります。支所では、ライブ講義を録画したDVD講義が中心となります。

主な受講形式は、通常講義（ライブ講義）とeラーニング講義の2種類から選択します。そのほか、ゼミにディスカッション、合宿などがあります。

受講形式	講義内容
通常講義（ライブ講義）	補習所ではリアルタイム講義中心、支所ではDVD講義中心
eラーニング講義	インターネットを利用し、システムにログインして受講する
ディスカッション／ゼミナール	特定のテーマについてテキストや資料を分析し、議論・発表する
宿泊研修（1泊2日）または日帰研修	1学年の前期・後期の合計2回実施
工場見学	2～3時間かけて工場を見学する

通常講義（ライブ講義）では「補習生カード」をQRリーダーに通し、出欠を確認します。eラーニング講義の場合は、視聴後に確認テストやアンケート回答などが必要です。

参照：一般財団法人会計教育研修機構「実務補習の手引（2022 年期）」

実務補習の期間は3年間です。スケジュールは次の通りです。

• 1年目：カリキュラムの70％（12月～翌年10月）
• 2年目：カリキュラムの20％（11月～翌年10月）
• 3年目：カリキュラムの10％（11月～翌年10月）

3年目のカリキュラム終了後、12月に行われる修了考査を受けることになります。

全体の70％を受講する1年目は、週に1～2回のペースで講義を受講しなければなりません。2年目、3年目と進むにつれ、受講の負担は大幅に軽減します。

実務補習の講義内容について詳しく見ていきましょう。

監査教科では、不正事例研究、分析的手続、監査手続、国際監査基準、保証業務をはじめとしたその他の監査について学びます。

決算実務と開示、連結財務諸表の作成、税金・税効果、業務フロー、IFRS（国際財務報告基準）などについて学びます。

法人税法、所得税法、資産課税・消費税の実務、租税特別措置法、国際税制などについて学びます。

経営学総論、経営戦略、リスク管理、経営アドバイザリー理論、IT知識などについて学びます。

法規では金融商品取引法、公認会計士法を学びます。職業倫理ではゼミでのディスカッションを行います。

その他の教科として、民法、不動産評価、ビジネススキル、経済学などを学習します。

必修単位を全て取得した後、修了考査に合格すると公認会計士になることができます。

ここでは、公認会計士の実務補習修了の要件について解説します。

なお、実務補習の修了要件が得られなかった場合は、継続生として補習所に残り不足している単位を取得することが可能です。

通常講義またはeラーニング講義で、3年間で合計270単位を取得しなければなりません。学年ごとに単位取得数の下限が異なるため、注意しましょう。

• 1年目：180単位以上
• 2年目：40単位以上
• 3年目：20単位以上
• ディスカッションおよびゼミナール：30単位以上

科目を取得した後は、修了考査に合格しなければなりません。修了考査は毎年12月中旬（2023年は3週目）ごろに実施されています。

実務補習での学習内容が理解できているかの確認と、公認会計士としての実務的な専門能力や適格性の確認を目的として行われている試験です。

着席時刻までに着席していないと、試験を受けることができません。遅刻しないよう気をつけましょう。

修了考査で不合格となった場合、何度でも再受験は可能です。ただし、修了考査は年に1度しか実施されません。

修了考査の試験範囲と合格率について詳しく見ていきましょう。

参照：日本公認会計士協会「令和5年度（2023 年度）修了考査の実施日程等について」
参照：日本公認会計士協会「2022年度（令和４年度）修了考査の合格発表について」
参照：日本公認会計士協会「修了考査に関するQ&A」

修了考査の試験範囲は次の5科目です。

• 会計に関する理論及び実務
• 監査に関する理論及び実務
• 税に関する理論及び実務
• 経営に関する理論及び実務
• 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

なお、「経営に関する理論及び実務」の中に、「コンピュータに関する理論」が含まれています。

全科目の得点合計が全科目合計点の60％を基準として、運営委員会が十分と認めた得点比率であること、かつ科目ごとの合計点が40％以上で合格です。

修了考査の合格率は例年70％前後で、2022年度の合格率は69.6％でした。

合格率の低い年は、50％を下回ることもあります。合格率が高いからと気を抜かずに、十分に準備して修了考査に臨みましょう。

修了考査に合格すると、合格証書が交付されます。その後、日本公認会計士協会で公認会計士としての登録手続きを行うことができます。

修了考査に合格しなかった場合は、公認会計士として登録することはできません。しかし、修了考査の合格には期限が定められていないため、試験は何度でも受けることが可能です。

参照：公認会計士協会「令和4年度（2022年度）終了考査の合格発表について」

公認会計士として登録するためには、試験合格だけでなく、3年以上の実務経験および実務補習が必要になります。

実務補習では3年間で合計270単位の取得が必要です。特に1年目は70％の単位取得が必要になるため、負担を感じることもあるでしょう。

実務補習で必修単位を取得した後は、修了考査に合格しなければ公認会計士として登録できません。

修了考査は制限なく何度でも受けられますが、年に1度しか実施されていない点は把握しておきましょう。

米国公認会計士であるUSCPAはアメリカの資格です。アメリカや日本をはじめ世界19カ国で受験できる国際的なビジネス資格です。

取得すると公認会計士として必要な知識が身につくだけでなく、「英語で監査業務ができる」ことの証明にもなります。

国際的な知名度が高く、必要な追加研修などを受けると、オーストラリアやカナダなど国際相互承認協定を結んでいる国でも現地の会計士と同様の業務が行えるようになります。

グローバルに仕事をしたい人にとって魅力的な資格といえるでしょう。

公認会計士としての今後のキャリア考えた際に、グローバルに働きたい・会計の知識だけでなく自分の英語力を活かしたいと思う人は、ぜひUSCPAも検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事：アビタス「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

USCPAの合格を目指すなら、これまでに6,000人以上の合格者を輩出しているアビタスの利用を検討しましょう。

アビタスではオリジナルの日本語教材を使って学習できます。

受講期間中は通学とeラーニングをフレキシブルに選べるため、申込段階でどちらかに決める必要はありません。

学習コンテンツは、各ユニットをトピックごとに約20分でまとめているため、通勤時間や昼休みを有効活用できるのもポイントです。

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