公認会計士は、企業が公開する財務情報を検証することで、財務諸表の正しさを保証する役割を担っています。

医師や弁護士と並んで三大国家資格である公認会計士は、目指す価値のある「難関資格」といえます。

難関といわれている公認会計士資格を、独学で取得できるかどうか気になっている方もいるでしょう。

この記事では、公認会計士を独学で合格することは可能か、その場合の勉強方法、独学以外で資格を取得する方法などを解説します。

目次
公認会計士は独学が可能か
独学で公認会計士を目指す方法
独学以外で公認会計士を目指す方法
公認会計士のメリットとデメリット
公認会計士は独学可能だが難関！
目指すキャリアに応じてUSCPA（米国公認会計士）の取得もチャレンジしてみよう

公認会計士は難易度の高い資格といわれています。実際、2022年度の合格率は7.7％でした。

その中でも、独学で取得した方は、合格者全体の10％以下だとされています。つまり独学での合格は決して不可能ではありませんが、ハードルは高いといえるでしょう。

ここからは、社会人と大学生とに分けて、独学が可能かどうか解説します。

参考：金融庁「令和4年公認会計士試験の合格発表の概要について」

一般的に、公認会計士の勉強範囲を網羅するのに必要な勉強時間は、最低でも2,500〜3,500時間だといわれています。

社会人の場合、仕事と勉強を両立させなければなりません。働きながら3,000時間の勉強時間を捻出するのは難しいと考える方も多いでしょう。

そのため、合格を目指すためには、少しでも効率の良い方法で勉強することが必要です。効率的に勉強するには、独学ではなく予備校や通信教育講座の利用が適しているといえるでしょう。

大学生の場合、時間の融通が利き勉強環境が整っているため、社会人より独学がしやすい環境といえます。

また、社会人と比較して、より長い時間を勉強に当てることができるでしょう。

予備校や通信講座と比較した場合、独学のほうが費用を抑えられるため、長いスパンでの合格を目指せる大学生であれば、独学を検討してもよいかもしれません。ただし、公認会計士は、独学での合格率は全体の合格者の中でも10％以下だと言われているため、独学での取得は難易度の高いことであることを認識した上で挑みましょう。

公認会計士の勉強を独学で行う場合、どのように勉強を進めていったらよいか分からないこともあるでしょう。

独学で合格を目指すためにはいくつかの勉強のポイントがあります。ポイントを押さえることで、独学でも効率よく学習を進められます。

テキストの選び方や選択科目の選び方など、独学で公認会計士を目指すための方法について具体的に見ていきます。

効率的に勉強を進めたい場合は、専門学校などが出版している市販のテキストを利用するとよいでしょう。

特に、短答式試験は市販のテキストだけでも十分に合格が狙える試験といえます。一方、論文式試験は市販のテキストだけで合格するのは困難であるため注意が必要です。

独学におすすめのテキストや参考書は次の通りです。

• 新版 会計法規集 第12版（中央経済社）
• ポケット六法 令和5年版（有斐閣）
• スタンダードテキストシリーズ（中央経済社）

公認会計士試験の傾向として、改正論点が出題されやすい側面があります。そのため、法改正に対応した最新のテキストを利用しましょう。

過去問題を解くと、過去の頻出論点の多くが把握できます。問題の傾向や出題のされ方、各科目の出題レベルなども推し量ることができるでしょう。

また、問題文の言い回しなど、試験の出題形式に慣れることができます。過去問題を繰り返し解く中で問題の傾向を把握し、対策を講じていきましょう。

過去問題だけで全てをカバーすることはできません。しかし、過去問題を繰り返し解くことで、得意・不得意分野の把握や習熟度の確認、学習方法の見直しなどが可能になります。

公認会計士試験は、相対評価で合否が決まる試験です。そのため、自分のレベルを知ることは大切になります。

加えて、模試を受けておくことで、本番の雰囲気や本番での時間管理などができるようになります。模試は積極的に受験するとよいでしょう。

公認会計士の論文式試験には選択科目があり、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目を選ぶことになります。

得意とする分野がある人はその科目を選択するとよいでしょう。学習時間の短縮につながります。

得意分野がない場合、一般的には経営学を選択する人が多い傾向にあります。専門性が低く、学習時間が短く済むと考えられているからです。

また、統計学も暗記量が少なく、必要とされる学習時間が比較的短い科目です。

どれを選ぶか迷ったときは、得意分野で選択するか、「経営学」・「統計学」から選択するとよいでしょう。

公認会計士は難易度の高い試験であるために、独学での勉強は自信がないと感じる方は少なくありません。また、効率的に勉強するために、独学以外の勉強方法を探している方もいるでしょう。

独学以外で公認会計士を目指す方法として、サポート体制が充実している予備校や通信教育講座などの利用が挙げられます。

どのくらいの費用がかかるのか、どのような点で独学とは異なるのか、気になる人もいるのではないでしょうか。

ここでは、通信教育講座と予備校について詳しく見ていきましょう。

通信教育は、ある程度確立されたカリキュラムの中で自分のペースをもとに学習を進めたい方に向いています。

独学よりも充実した教材を入手できる他、疑問点が出たときに、質問や相談をメールや電話でできる点も、独学にはないメリットといえるでしょう。

予備校とは異なり通学が不要なため、自分の都合の良い時間に好きな場所で学習できます。それにより、通学にかかる時間や費用が節約できます。

ただし、学習スケジュールの管理は自分で行わなければならない点は注意しましょう。

通信教育講座によっても異なりますが、かかる費用はおよそ40万～70万円です。

予備校に入学すると、学習スケジュールの計画・実行を支援してもらえます。また、独学時に利用する市販のテキストと予備校で提供されるテキストを比較した場合、予備校で提供されるものの方が学習内容が充実しているものが多く、質の高いインプットが可能です。

また、講師から直接教わるため、出題対策や試験テクニックなどが身につくでしょう。勉強方法や勉強のペース、科目選択についてなど、講師に様々なことが質問できるのも、予備校を利用するメリットの1つです。

加えて、予備校に通うと同じ試験を受ける仲間と出会えます。そのため、独学や通信教育と比較してモチベーションが保ちやすい傾向です。

予備校によっても異なりますが、かかる費用はおよそ70万～80万円となります。

独学はもちろん、専門学校を通っても取得が難しい公認会計士。ここでは、公認会計士の資格を取得するメリットとデメリットを改めて解説します。

公認会計士は世界約120カ国（約160団体）でおよそ250万人、2021年度の国内の合格者数は1,360人と狭き門です。年齢別合格者構成比は20歳以上25歳未満が64.2%を占めており、合格者の60%近くが学生と、若い世代に人気があります。

難関試験であるからこそ、公認会計士のメリットとデメリットは受験前に把握して挑むべきでしょう。

参考：公認会計士・監査審査会「目指せ公認会計士！─公認会計士試験にチャレンジしてみませんか─」

公認会計士のメリットには以下が挙げられます。

• 社会的信用度が高い
• 女性も活躍できる
• 景気に左右されにくく安定収入が得られる
• 税理士・行政書士としても働ける

それぞれ解説していきます。

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ三大国家資格の1つに位置付けられています。開業登録することで監査・会計のスペシャリストの独占業務である「監査」を行うことができます。

企業の公正な経済活動や社会の健全な発展を担う立場上、社会的信用度は高いです。さらに、公認会計士試験という難関試験を突破したという観点からも、信頼される場面は多くあります。

公認会計士には男女の区別がなく、会計・監査の専門家として業務面でも収入面でも公平にやりがいをもって働くことができます。ライフプランに左右されず、資格と実績さえあればいつでも復職して生涯活躍できる点はメリットです。

公認会計士試験の女性の合格者の割合は年々増加傾向にあり、2021年度では合格者全体の21.8%、297人にのぼります。2019年度の女性の割合は23.6%、2020年度は24.6%と高い値になっています。

参考：公認会計士・監査審査会「目指せ公認会計士！─公認会計士試験にチャレンジしてみませんか─」

公認会計士は財務諸表監査という独占業務を持ち、替えが効かない仕事になります。そのため、景気に左右されることなく安定性が高いことも特徴の1つです。

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士および税理士の平均年収は658万5,800円。国内の平均年収が約307万円ですから、公認会計士の年収は2倍以上になります。

公認会計士の年収は役職に比例して年収は上がり、パートナークラスになると年収1,500万円以上になることもあります。

参考：e-Start 政府統合の総合窓口「令和3年賃金構造基本統計調査」
参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概要｜賃金の推移」

公認会計士資格を取得することで税理士・行政書士の資格を有することができます。

税理士業務や行政書士業務を兼ねることで、幅広いサービス展開を行えるのもメリットです。

メリットの多い公認会計士ですが、当然デメリットもあります。

公認会計士試験は大学卒業などの条件の有無はなく誰でも受験できますが、非常に取得難易度の高い資格です。

短答式試験は必修4科目、論文式試験は選択1科目を含む5科目、計9科目で構成されており、勉強範囲が広いため2,500〜3,500時間以上の準備が必要です。

2022年度の願書提出者数は18,789人、論文式受験者数は4,067人、合格者は1,456人となり合格率はわずか10.1%です。

資格取得のために勉強時間を費やしても、難易度が高い試験のため、資格取得の可能性が低い点もデメリットの一つでしょう。

さらに試験合格後すぐに公認会計士の資格を得られるわけではなく、監査法人等において2年以上の実務経験を積み、技能を習得するために3年程度の実務補習を修了する必要があります（実務経験と実務補習は並行して行うのが一般的です）。

試験の難易度も高く資格取得も困難でありながら、試験合格後の道のりが険しいことはデメリットと言えるでしょう。

参考：金融庁「公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」
参考：金融庁「令和4年公認会計士試験の合格発表の概要について」

公認会計士は、合格率が10％に満たないこともあり難易度の高い試験の1つです。合格に必要な勉強時間は2,500〜3,500時間といわれています。

独学で合格するのは絶対に無理とは言い切れません。実際に合格者のうちの約10％は独学での合格だといわれています。

特に、短答式試験であれば市販のテキストなどを用いて独学で合格できる方もいるでしょう。

しかし、論文式試験に独学のみで挑戦するのは困難だと感じている方は少なくありません。

また、勉強時間を十分に確保するのが難しい社会人の場合、少しでも効率良く勉強したいと考えることもあるでしょう。

独学では学習ペースがつかめない、モチベーションが保てないという方も見受けられます。

その場合、通信教育講座や予備校などの利用を検討してみましょう。

公認会計士は勉強時間に見合った価値のある資格です。しかし、2,500〜3,500時間の勉強時間を捻出できない方もいるでしょう。

また、公認会計士は難易度が高いと思っている方や海外での活躍を考えている場合は、近年注目されるUSCPAの資格取得を視野に入れてもよいでしょう。

USCPAとは「米国公認会計士資格」のことで、日本国内でも受験可能です。試験の難易度は公認会計士より低いとされています。資格取得のために必要な勉強時間は、1,200〜1,500時間程度です。

USCPAを取得しても、日本で公認会計士として条件なく働くことや公認会計士としての独占業務を行うことはできません。

しかし、資格取得のために勉強することで、監査や財務・管理会計、税務などの基礎知識が身につきます。

USCPAは、監査法人やコンサルティングファームだけでなく、英語力のある人材として日系・外資系を問わず、経理、財務、経営企画職などで活かせるグローバルな資格です。

今後のキャリアプランによっては、USCPAの資格取得を検討してみましょう。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPAを取得するには1,200〜1,500時間の勉強が必要です。この勉強時間は資格専門校を利用した場合の時間です。

独学でUSCPAを取得するには、数倍の時間がかかり大変困難です。

USCPA専門校アビタスなら会計知識がなくても英文会計入門など日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

日本在住合格者の3人に2人はアビタス卒業生です。USCPA取得を目指すならアビタスをぜひご活用ください。

アビタスでは、オンラインでUSCPAの概要や活かし方がつかめる「USCPA説明会」を行っています。USCPAに興味がある方は、まずは無料説明会にお申し込みください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2023年2月時点のものを参照しています。