経理の業務は会社の活動を数字で記録するもので、貸借対照表や損益計算書等を作成し、経営者に提出します。 大企業や上場企業、中小企業や外資系企業など、会社の規模や勤続年数、雇用形態などによって経理の方の年収は異なります。

この記事では、経理の平均年収や年収を上げるコツ、＋αで取得すべきおすすめの資格を紹介します。

目次
経理の平均年収
経理職で年収を上げる方法
年収アップのために取っておきたいおすすめの資格
グローバル企業や外資系企業の経理職として活躍したいなら、USCPA（米国公認会計士）がおすすめ

「令和3年賃金構造基本統計調査」によると企業規模10人以上の経理職（会計事務従事者）の平均年収は約453万円です。 平均年収の内訳は以下のようになります。

「月額30万2,800円（きまって支給する現金給与額）×12カ月＋89万6,700円（年間賞与・その他特別給与額）＝453万300円」

経理職には財務や簿記など専門性の高い知識が必要であり、一般的な事務職よりも平均年収が高い傾向にあります。 同調査によると、一般労働者の平均年収は307万4,000円であるため、経理職の平均年収のほうが150万円程度高額になります。

「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、経理職（会計事務従事者）の男女別平均年収では、男性は平均約568万円、女性は平均約393万円と男性のほうが平均年収が高くなっています。

一般労働者の男女別平均年収は、男性約337万円、女性約253万円であり、男性では約230万円、女性では約140万円ほど経理職の方が年収が高くなっています。 女性のほうが男性に比べて平均年収が低い理由として、経理職として働く女性の中に非正規雇用者やパート・アルバイトが多く含まれていることが考えられます。

経理職は様々な雇用形態で働く女性の人材が多いのが特徴です。

「令和3年賃金構造基本統計調査」の、経理職（会計事務事業者）の年代別の平均年収は以下の通りです。

年代	平均年収
20代	312万円
30代	461万円
40代	497万円
50代	513万円
60代	367万円

さらに細かく分類して見ていきましょう。

年齢別	平均年収
20歳～24歳	296万円
25歳～29歳	328万円
30歳～34歳	431万円
35歳～39歳	491万円
40歳～44歳	488万円
45歳～49歳	505万円
50歳～54歳	514万円
55歳～59歳	511万円
60歳～64歳	393万円
65歳～69歳	340万円

経理は実績や経験を積むことで、年収が高くなる傾向にありますが、最も平均年収が高いのは50代です。

経理の経験が浅い20代では平均年収は312万円ですが、30代は461万円、40代は497万円と上がっていき、50代では513万円とピークに達します。

50代は経理の実務をこなすというよりは、管理職として経理部門を統括していたり、CFOなどの候補に入っていく段階であるため平均年収が高いと推測されます。

参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況＆賃金の推移」

参考：統計で見る日本「5　職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」

経理は経験と実務の積み重ねが求められる仕事であるため、年代が上がるにつれて年収が高くなる傾向にあります。

ですが、ただ年を重ねれば評価されるというわけではなく、年齢に応じたスキルが必要です。 経理職で年収を上げる方法について見ていきましょう。

どの職種でも同様ですが、役職が上がれば年収は上がる傾向にあります。 異動でいろいろな部署を経験したり、プロジェクトに積極的に関わって実績を積み上げたりした上で、管理職となって組織を動かす人材を目指しましょう。

転職を求めていない場合には、社内で出世することが年収アップにつながります。

転職するのも年収を上げる方法の1つです。 今勤めている企業よりも条件のいい成長企業や外資系企業に転職することで、年収アップが見込めます。

特に外資系企業は成果報酬であることが多く、年功序列でないため、実力次第ではそれなりの年収アップが期待できます。 また、転職の難易度は高くなりますが、上場企業にチャレンジするのもよいでしょう。

経理に関連する資格を取得することで、年収アップが見込めます。 キャリアアップを目指し転職する際には、転職市場で求められる資格やスキルを取得するのが効果的です。

経理の業務で得ることができる知識だけでなく、より専門的な知識や英語力を磨くことが有効です。

資格を取得して、独立・開業することも年収アップにつながる可能性があります。 キャリアアップのためには公認会計士や税理士などの資格を取得するのが良いでしょう。

公認会計士・税理士の平均年収は、「令和3年賃金構造基本統計調査」から概算すると約659万円で、経理の平均年収の約453万円よりも約200万円も高くなります。

個人のスキルにもよるものの、資格を取得して開業することで、企業に所属しているよりも年収アップするケースも考えられます。

参考：令和3年賃金構造基本統計調査「職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」

年収アップのためには関連する資格を取得することが有効です。

経理職が経験や知識を活かして年収アップするために、取っておきたいおすすめの資格を5つ紹介します。

日商簿記では、会計に必要な基本的な知識を学ぶことができます。 簿記を理解することで、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理能力や分析力が身につきます。

日商簿記は簿記初級、3級、2級、1級と4段階あり、経理職なら最低でも2級は取得しておくとよいでしょう。 1級に合格した場合には、税理士試験の受験資格が与えられます。

FASS検定とは、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をベースに米国テスト理論を取り込んだ、経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルの習得度を測る検定試験です。

経理・財務の実務に特化した日本唯一の検定試験で、客観的かつ信頼性をもって測定する手段として、高い評価を得ています。 FASS検定は、合否ではなくA～Eの5段階で評価され、実務スキルを測ることが可能です。

FASS検定のスコアを社員の評価基準にしている企業も増えており、就職・転職だけでなく社内昇格においてもメリットがあります。

ビジネス会計検定とは、財務諸表に関する知識や分析力を問うもので、財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てることに重点を置いた検定試験です。

営業・企画職、財務・経理職、経営者のキャリアアップにつながります。

公認会計士は三大国家資格の1つで、取得することでCFOや社外取締役としてキャリアアップすることもできます。 公認会計士には独占業務があり、独立・開業することも可能で、自分の頑張り次第では年収を大幅にアップすることができます。

ただし、公認会計士の試験は非常に難易度が高いため、働きながら目指す場合には多くの勉強時間を確保する必要があるでしょう。

USCPA（米国公認会計士）は、米国各州が認定する公認会計士資格で、近年注目されている会計士資格です。

米国の資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が転職、キャリアアップを目的として、USCPA試験にチャレンジしています。 USCPA試験は英語で行われるため、「英語＋会計の知識をバランスよく持っている」人材として高年収を得る可能性が高まります。

外資系企業やグローバル展開している大企業などで働くこともできるため、活躍のフィールドが広いという点も、USCPA資格のメリットでしょう。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPA資格取得後のキャリアには以下のようなものが考えられます。

• 監査法人
• 会計事務所
• 事業会社
• FAS／コンサルティングファーム
• 外資系企業
• グローバル企業

米国公認会計士協会の会員で、監査・税務業務を行っている方は全体の4割以下と半数を下回っており、それ以外の方は一般企業での経理・財務や、CFO・CEOなどのトップマネジメントを含めた幅広いポジションで活躍しています。

USCPAは日本国内（東京・大阪）で受験することができ、日本では3人に1人以上が合格しているため、働きながら合格を目指せるコスパの良さも魅力です。

経理の平均年収や年収を上げるコツやおすすめの資格を紹介しました。 経理職として年収を上げるためには、社内で出世するか、より良い条件の企業に転職するのが有効です。

実務レベルを積んで経理を極め、資格を取得することで、キャリアプランが広がり、年収アップを狙ったキャリアチェンジも可能になります。 資格の中でもUSCPAは、会計・税務・財務に関するプロであることだけでなく、英語が堪能である証明にもなるため、グローバル企業や外資系企業への転職に有利です。

経理職として年収アップを目指し転職やキャリアアップを図る場合には、USCPAの資格取得を選択肢に入れるのもよいでしょう。

USCPA（米国公認会計士）の資格を取得するには、1,200〜1,500時間の学習が必要とされています。これは資格専門校を利用した場合の時間で、さらに英語の能力も問われます。

独学でUSCPA（米国公認会計士）資格を取得するにはより多くの時間がかかり、大変困難です。 USCPA（米国公認会計士）専門校アビタスなら、会計知識がなくても英文会計入門などを日本語のオリジナル教材で学ぶことができます。

米国公認会計士の資格取得を目指すならアビタスをぜひご活用ください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2022年8月時点のものを参照しています。