税理士の中には独立・開業している人もいれば、税理士事務所などに雇用されて仕事をしている人もいます。 働き方が多様であるために、どのような業務形態でいくらくらいの年収になるのか気になる人は少なくありません。

これから税理士を目指す人にとっても、税理士の年収は気になる点の1つでしょう。

本記事では、税理士の年収について、形態や経験年数、年齢や性別など複数の観点から解説しますので、参考にしてください。

目次
税理士の現実的な年収｜平均値・中央値で確認
税理士の年収｜年齢別
税理士の年収｜性別
税理士の年収｜経験年数別
税理士の年収｜企業規模別
税理士の年収｜役職別
税理士の年収｜形態別
税理士の年収｜合格科目別
税理士の年収は様々！働き方ごとの年収を確認しよう

税理士は高度な専門的知識を持つ、税に関する専門家です。税理士資格を取ることでどのくらいの収入が得られるのか気になる人もいるでしょう。

ここでは、厚生労働省が報告した「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータなどを中心に、税理士の年収を見ていきます。 一般的に、税理士の年収は開業の有無・経歴・事業所の規模などにより大きく異なります。

まずは、年収の平均値と中央値をそれぞれ見ていきましょう。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

厚生労働省が報告した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約659万円でした。

ただし、このデータは、純粋に税理士だけの平均年収ではありません。 税理士と公認会計士とをまとめたデータとなっており、税理士のみの公的なデータは発表されていません。一般的には税理士と公認会計士の年収は同等、または公認会計士のほうがやや高い傾向となっています。

また、このデータは、企業規模が10人以上、一般労働者のみの平均年収です。短時間労働者や臨時労働者は含まれていません。 令和4年国税庁「民間給与実態統計調査」の調査によると、2021年の給与所得者の一般年収は、平均給与443万円（男性：545万円　女性：302万円）です。

あくまで目安ですが、平均年収と比較した場合、税理士の給与は高水準であると言えるでしょう。

参照：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」

税理士は年収の差が大きいため、平均値だけではその実態をつかみきることは困難です。平均ではなく、実際にどのくらいの年収が多いのか気になるという声も多く聞かれます。

リアルな年収を把握するには、平均値よりもデータを小さい順に並べたときに真ん中にくる中央値のほうが適しています。

そこで、「令和3年賃金構造基本統計調査」を参考に社員税理士の中央値を算出したところ、約607万円となりました。税理士全体の平均年収である約659万円からは下回っており、高年収の税理士がやや多いことが分かります。

税理士は年齢により年収に大きな差があります。

グラフと表で見ていきましょう（※データは公認会計士と税理士を合わせたもの）。

年齢（歳）	年収	人数（人）
20～24	298万円	7
25～29	508万円	130
30～34	651万円	104
35～39	687万円	147
40～44	646万円	123
45～49	801万円	157
50～54	730万円	132
55～59	913万円	43
60～64	605万円	82
65～69	434万円	57
70～	326万円	15

税理士の資格取得までには、数年かかることが少なくありません。20代前半の人数が少ないのはそのためです。

一般的には、30代から活躍をし始めて40代でマネージャーや役職者になったり、独立したりする人が多い傾向が見受けられます。 そのため、年収のピークは40代後半〜50代の頃となっています。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

性別により、税理士の年収は大きく異なります。平均年収の違いは次の通りです。

• 男性：約691万円
• 女性：約578万円

より詳細を把握するために、年齢別の年収に、性別も加味したものを表で見ていきましょう（※公認会計士と税理士の合計）。

年齢（歳）	男性		女性
	年収	人数（人）	年収	人数（人）
20～24	335万円	2	281万円	6
25～29	491万円	110	330万円	20
30～34	638万円	86	450万円	18
35～39	698万円	116	420万円	31
40～44	715万円	67	557万円	56
45～49	848万円	115	528万円	41
50～54	610万円	48	695万円	84
55～59	1,133万円	29	474万円	14
60～64	569万円	66	569万円	16
65～69	434万円	57	―	―
70〜	314万円	11	360万円	4

女性は、結婚や出産といったライフステージの変わり目に影響を受けやすいことが年収の変化の要因と考えられます。

ただし、税理士は資格職です。産休や育休などで仕事にブランクができた場合でも、その後復帰しやすいのは利点といえるでしょう。

また、復職の際に極端に年収が下がることも基本的にはありません。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

経験年数と年収との関係が気になる人もいるでしょう。表で見ていきましょう（※公認会計士と税理士の合計）。

年齢	全体	0年	1～4年	5～9年	10～14年	15年以上
20～24	295万円	250万円	296万円	―	―	―
25～29	466万円	447万円	495万円	402万円	―	―
30～34	605万円	―	569万円	618万円	679万円	―
35～39	640万円	516万円	513万円	598万円	772万円	591万円
40～44	643万円	253万円	619万円	641万円	647万円	700万円
45～49	763万円	227万円	810万円	306万円	786万円	838万円
50～54	664万円	―	602万円	598万円	500万円	831万円
55～59	913万円	300万円	278万円	―	472万円	1,090万円
60～64	569万円	440万円	471万円	278万円	601万円	868万円
65～69	434万円	396万円	422万円	399万円	―	640万円
70〜	326万円	―	―	―	―	326万円
平均	624万円	435万円	533万円	559万円	674万円	811万円

年齢により多少波はあるものの、全体的には税理士は経験年数が増えるにつれ、年収が上がる傾向にあるといえます。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

会社の規模により税理士の年収は変わります。 表で詳しく見ていきましょう。

年齢	全体	1,000人以上	100～999人	10～99人
20～24	298万円	―	―	298万円
25～29	508万円	678万円	506万円	372万円
30～34	651万円	744万円	917万円	546万円
35～39	687万円	779万円	1,007万円	574万円
40～44	646万円	―	839万円	623万円
45～49	801万円	1,013万円	879万円	712万円
50～54	730万円	―	959万円	658万円
55～59	913万円	1,214万円	2,172万円	767万円
60～64	605万円	―	349万円	607万円
65～69	434万円	―	379万円	435万円
70〜	326万円	―	―	326万円
平均	659万円	786万円	835万円	590万円

年齢により波はあるものの、10～99人の事業所と比較した場合、それ以上の規模の事業所に勤務している税理士のほうが年収が多くなる傾向です。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

税理士法人で働いている人は、役職に応じて年収が異なります。 ここでは、BIG4税理士法人といわれている4つの会計事務所における役職ごとの年収の目安を見ていきましょう。

なお、BIG4とは、グローバルに展開している世界的会計事務所で、次の4つです（従業員数は2022年10月現在）。

• PwC税理士法人（従業員数 約660人）
• デロイト トーマツ税理士法人（従業員数 1,032人）
• KPMG税理士法人（従業員数 約750人）
• EY税理士法人（従業員数 約780人）

「デロイト トーマツ税理士法人」のみ従業員数1,000人以上となっており、事業規模が異なります。

会社により役職ごとの業務は若干異なりますが、年収の目安は以下のようになります。

役職	業務（詳細は会社により異なる）	年収の目安
スタッフ	実務担当者	500万～700万円
シニアスタッフ	実務現場の上位補助者 スタッフの仕事を管理する	700万～800万円
マネージャー	自分で案件を担当しながら、チームのマネジメントを行う 新規クライアントや案件の確保を行う	1,000万円程度
パートナー	税理士法人の出資者、共同経営者の一員	1,500万～数千万円

シニアスタッフからマネージャーになった際には残業代が発生しなくなるため、一時的に年収がダウンすることもあります。

参照：PwC税理士法人「法人案内」

参照：デロイト トーマツ税理士法人「コーポレート情報」

参照：KPMG税理士法人「法人概要」

税理士には、開業税理士・社員税理士・補助税理士などの形態があり、それぞれ年収は異なります。

形態別の平均年収は次の通りです。

項目	平均年収
開業税理士	約744万円
社員税理士（税理士法人）	約888万円
補助税理士	約597万円

それぞれの違いや、より詳細な所得分布・中央値などについて詳しく見ていきましょう。

税理士は個人で開業することが可能です。開業税理士は税理士登録会員の約77％を占めています。

ここでは、2013年における開業税理士の平均総所得金額の分布を表で見ていきましょう。

年収	分布
300万円以下	31.4％
300万～500万円以下	16.7％（中央値）
500万～700万円以下	12.0％
700万～1,000万円以下	13.5％
1,000万～1,500万円以下	11.0％
1,500万～2,000万円以下	5.0％
2,000万～3,000万円以下	3.4%
3,000万～5,000万円以下	1.5％
無記入	0.5％

収入の中央値は300万～500万円以下です。

一方で、1,000万円以上の収入をあげている人が2割程度いるため、収入は人により大きくばらつきのあることが分かります。

参照：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」

現行の税理士法では、一人での税理士法人設立はできません。複数人の税理士が共同で税理士法人を立ち上げることは可能です。

ここでは、やや古いデータになりますが、2013年における税理士法人の、社員税理士の年収分布と中央値を表で見ていきましょう。

年収	分布
500万円以下	16.8％
500万～700万円以下	20.2％
700万～1,000万円以下	27.1％（中央値）
1,000万～1,500万円以下	21.2％
1,500万～2,000万円以下	6.6％
2,000万～3,000万円以下	1.7％
3,000万～5,000万円以下	0.3％
5,000万～1億円以下	0.1％
無記入	6.2％

収入の中央値は700万～1,000万円以下となっています。 開業税理士と比較した場合、収入の中央値は税理士法人のほうが高額です。

また年収が1,000万円以上の割合は全体の36.1％となっています。

参照：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」

税理士法人や開業税理士に雇用されて業務を行う税理士を「補助税理士」といいます。

ここでは、2013年における補助税理士の年収分布と中央値を表で見ていきましょう。

年収	分布
300万円以下	12.0％
300万～500万円以下	28.1％
500万～700万円以下	31.7％（中央値）
700万～1,000万円以下	18.8％
1,000万～1,500万円以下	6.0％
1,500万～2,000万円以下	0.8％
2,000万～3,000万円以下	0.6％
3,000万～5,000万円以下	0.02％
5,000万円超	0.02％

収入の中央値は500万～700万円以下となっています。

1,000万円以上の人は全体の7.44％となり、開業税理士・税理士法人と比較した場合、収入は少ない傾向といえるでしょう。

参照：日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」

こちらでは、主に税理士に登録する前の人の年収について見ていきます。

税理士試験は1科目ずつ受験することが可能です。 1科目合格するごとに月給が5千円～1万円ほど上がる企業は少なくありません。年収に換算するとおよそ6万～12万円アップします。

税理士試験科目合格数別の平均年収を見ていきましょう。

科目合格数	平均年収
1	370万円
2	375万円
3	384万円
4	445万円
有資格者（未登録）	514万円
税理士登録済み	647万円

大手の税理士事務所では3科目以上合格している人のみ税理士補助として採用しているケースが多く見受けられます。 そのため、3科目合格は、転職や就職の良いタイミングととらえてもよいでしょう。

なお、3科目の中でも評価が特に高いのは、必修科目の会計2科目と、必修選択科目の所得税法や法人税法です。

税理士には多様な働き方があります。そのため、年収にも大きくばらつきのあることが分かりました。

所属する企業の規模や役職、働いている年数などによっても年収は大きく異なります。 税理士資格取得までには複数年かかることも少なくありません。多くの勉強時間が必要となる資格です。

予想していたよりも収入が少ないと感じた人もいるのではないでしょうか。 しかし、税理士資格を取得すれば、一般的な会社員とは異なり定年がない点はメリットといえるでしょう。

近年、AIやRPAツールの台頭により、記帳代行など一部の業務の依頼が減少しており、個人顧問料が低下している税理士も見受けられます。 また、不景気により中小企業など取引先が減少している税理士事務所も見受けられます。

ただし、AIなどには任せられないコンサルティング領域では、適切なノウハウの提示や高度な判断力が欠かせません。 そのため、個人の力量があれば今後も引き続き税理士としての需要は見込めるでしょう。

なお、海外の多くの国には、日本のような税理士制度はなく、会計士や弁護士が税務業務を担っています。 そのため、日本でも今後は、公認会計士や弁護士に税務の仕事を奪われてしまうのではないかと懸念を抱いている人もいるでしょう。

場合によっては、社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー・USCPA（米国公認会計士）など、ダブルライセンスの取得を検討してみてもいいでしょう。仕事の幅が広がり、年収アップが期待できます。

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※記事に記載の内容は2023年1月時点のものを参照しています。