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税理士の中には独立・開業している人もいれば、税理士事務所などに雇用されて仕事をしている人もいます。 働き方が多様であるために、どのような業務形態でいくらくらいの年収になるのか気になる人は少なくありません。
これから税理士を目指す人にとっても、税理士の年収は気になる点の1つでしょう。
本記事では、税理士の年収について、形態や経験年数、年齢や性別など複数の観点から解説しますので、参考にしてください。
目次
税理士の現実的な年収|平均値・中央値で確認
税理士の年収|年齢別
税理士の年収|性別
税理士の年収|経験年数別
税理士の年収|企業規模別
税理士の年収|役職別
税理士の年収|形態別
税理士の年収|合格科目別
税理士の年収は様々!働き方ごとの年収を確認しよう
税理士は高度な専門的知識を持つ、税に関する専門家です。税理士資格を取ることでどのくらいの収入が得られるのか気になる人もいるでしょう。
ここでは、厚生労働省が報告した「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータなどを中心に、税理士の年収を見ていきます。 一般的に、税理士の年収は開業の有無・経歴・事業所の規模などにより大きく異なります。
まずは、年収の平均値と中央値をそれぞれ見ていきましょう。
参照:e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
厚生労働省が報告した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約659万円でした。
ただし、このデータは、純粋に税理士だけの平均年収ではありません。 税理士と公認会計士とをまとめたデータとなっており、税理士のみの公的なデータは発表されていません。一般的には税理士と公認会計士の年収は同等、または公認会計士のほうがやや高い傾向となっています。
また、このデータは、企業規模が10人以上、一般労働者のみの平均年収です。短時間労働者や臨時労働者は含まれていません。 令和4年国税庁「民間給与実態統計調査」の調査によると、2021年の給与所得者の一般年収は、平均給与443万円(男性:545万円 女性:302万円)です。
あくまで目安ですが、平均年収と比較した場合、税理士の給与は高水準であると言えるでしょう。
参照:国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」
税理士は年収の差が大きいため、平均値だけではその実態をつかみきることは困難です。平均ではなく、実際にどのくらいの年収が多いのか気になるという声も多く聞かれます。
リアルな年収を把握するには、平均値よりもデータを小さい順に並べたときに真ん中にくる中央値のほうが適しています。
そこで、「令和3年賃金構造基本統計調査」を参考に社員税理士の中央値を算出したところ、約607万円となりました。税理士全体の平均年収である約659万円からは下回っており、高年収の税理士がやや多いことが分かります。
税理士は年齢により年収に大きな差があります。
グラフと表で見ていきましょう(※データは公認会計士と税理士を合わせたもの)。
年齢(歳) | 年収 | 人数(人) |
20~24 | 298万円 | 7 |
25~29 | 508万円 | 130 |
30~34 | 651万円 | 104 |
35~39 | 687万円 | 147 |
40~44 | 646万円 | 123 |
45~49 | 801万円 | 157 |
50~54 | 730万円 | 132 |
55~59 | 913万円 | 43 |
60~64 | 605万円 | 82 |
65~69 | 434万円 | 57 |
70~ | 326万円 | 15 |
税理士の資格取得までには、数年かかることが少なくありません。20代前半の人数が少ないのはそのためです。
一般的には、30代から活躍をし始めて40代でマネージャーや役職者になったり、独立したりする人が多い傾向が見受けられます。 そのため、年収のピークは40代後半〜50代の頃となっています。
参照:e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
性別により、税理士の年収は大きく異なります。平均年収の違いは次の通りです。
より詳細を把握するために、年齢別の年収に、性別も加味したものを表で見ていきましょう(※公認会計士と税理士の合計)。
年齢(歳) |
男性 |
女性 |
||
年収 | 人数(人) | 年収 | 人数(人) | |
20~24 | 335万円 | 2 | 281万円 | 6 |
25~29 | 491万円 | 110 | 330万円 | 20 |
30~34 | 638万円 | 86 | 450万円 | 18 |
35~39 | 698万円 | 116 | 420万円 | 31 |
40~44 | 715万円 | 67 | 557万円 | 56 |
45~49 | 848万円 | 115 | 528万円 | 41 |
50~54 | 610万円 | 48 | 695万円 | 84 |
55~59 | 1,133万円 | 29 | 474万円 | 14 |
60~64 | 569万円 | 66 | 569万円 | 16 |
65~69 | 434万円 | 57 | ― | ― |
70〜 | 314万円 | 11 | 360万円 | 4 |
女性は、結婚や出産といったライフステージの変わり目に影響を受けやすいことが年収の変化の要因と考えられます。
ただし、税理士は資格職です。産休や育休などで仕事にブランクができた場合でも、その後復帰しやすいのは利点といえるでしょう。
また、復職の際に極端に年収が下がることも基本的にはありません。
参照:e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
経験年数と年収との関係が気になる人もいるでしょう。表で見ていきましょう(※公認会計士と税理士の合計)。
年齢 | 全体 | 0年 | 1~4年 | 5~9年 | 10~14年 | 15年以上 |
20~24 | 295万円 | 250万円 | 296万円 | ― | ― | ― |
25~29 | 466万円 | 447万円 | 495万円 | 402万円 | ― | ― |
30~34 | 605万円 | ― | 569万円 | 618万円 | 679万円 | ― |
35~39 | 640万円 | 516万円 | 513万円 | 598万円 | 772万円 | 591万円 |
40~44 | 643万円 | 253万円 | 619万円 | 641万円 | 647万円 | 700万円 |
45~49 | 763万円 | 227万円 | 810万円 | 306万円 | 786万円 | 838万円 |
50~54 | 664万円 | ― | 602万円 | 598万円 | 500万円 | 831万円 |
55~59 | 913万円 | 300万円 | 278万円 | ― | 472万円 | 1,090万円 |
60~64 | 569万円 | 440万円 | 471万円 | 278万円 | 601万円 | 868万円 |
65~69 | 434万円 | 396万円 | 422万円 | 399万円 | ― | 640万円 |
70〜 | 326万円 | ― | ― | ― | ― | 326万円 |
平均 | 624万円 | 435万円 | 533万円 | 559万円 | 674万円 | 811万円 |
年齢により多少波はあるものの、全体的には税理士は経験年数が増えるにつれ、年収が上がる傾向にあるといえます。
参照:e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
会社の規模により税理士の年収は変わります。 表で詳しく見ていきましょう。
年齢 | 全体 | 1,000人以上 | 100~999人 | 10~99人 |
20~24 | 298万円 | ― | ― | 298万円 |
25~29 | 508万円 | 678万円 | 506万円 | 372万円 |
30~34 | 651万円 | 744万円 | 917万円 | 546万円 |
35~39 | 687万円 | 779万円 | 1,007万円 | 574万円 |
40~44 | 646万円 | ― | 839万円 | 623万円 |
45~49 | 801万円 | 1,013万円 | 879万円 | 712万円 |
50~54 | 730万円 | ― | 959万円 | 658万円 |
55~59 | 913万円 | 1,214万円 | 2,172万円 | 767万円 |
60~64 | 605万円 | ― | 349万円 | 607万円 |
65~69 | 434万円 | ― | 379万円 | 435万円 |
70〜 | 326万円 | ― | ― | 326万円 |
平均 | 659万円 | 786万円 | 835万円 | 590万円 |
年齢により波はあるものの、10~99人の事業所と比較した場合、それ以上の規模の事業所に勤務している税理士のほうが年収が多くなる傾向です。
参照:e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
税理士法人で働いている人は、役職に応じて年収が異なります。 ここでは、BIG4税理士法人といわれている4つの会計事務所における役職ごとの年収の目安を見ていきましょう。
なお、BIG4とは、グローバルに展開している世界的会計事務所で、次の4つです(従業員数は2022年10月現在)。
「デロイト トーマツ税理士法人」のみ従業員数1,000人以上となっており、事業規模が異なります。
会社により役職ごとの業務は若干異なりますが、年収の目安は以下のようになります。
役職 | 業務(詳細は会社により異なる) | 年収の目安 |
スタッフ | 実務担当者 | 500万~700万円 |
シニアスタッフ | 実務現場の上位補助者 スタッフの仕事を管理する |
700万~800万円 |
マネージャー | 自分で案件を担当しながら、チームのマネジメントを行う 新規クライアントや案件の確保を行う |
1,000万円程度 |
パートナー | 税理士法人の出資者、共同経営者の一員 | 1,500万~数千万円 |
シニアスタッフからマネージャーになった際には残業代が発生しなくなるため、一時的に年収がダウンすることもあります。
税理士には、開業税理士・社員税理士・補助税理士などの形態があり、それぞれ年収は異なります。
形態別の平均年収は次の通りです。
項目 | 平均年収 |
開業税理士 | 約744万円 |
社員税理士(税理士法人) | 約888万円 |
補助税理士 | 約597万円 |
それぞれの違いや、より詳細な所得分布・中央値などについて詳しく見ていきましょう。
税理士は個人で開業することが可能です。開業税理士は税理士登録会員の約77%を占めています。
ここでは、2013年における開業税理士の平均総所得金額の分布を表で見ていきましょう。
年収 | 分布 |
300万円以下 | 31.4% |
300万~500万円以下 | 16.7%(中央値) |
500万~700万円以下 | 12.0% |
700万~1,000万円以下 | 13.5% |
1,000万~1,500万円以下 | 11.0% |
1,500万~2,000万円以下 | 5.0% |
2,000万~3,000万円以下 | 3.4% |
3,000万~5,000万円以下 | 1.5% |
無記入 | 0.5% |
収入の中央値は300万~500万円以下です。
一方で、1,000万円以上の収入をあげている人が2割程度いるため、収入は人により大きくばらつきのあることが分かります。
現行の税理士法では、一人での税理士法人設立はできません。複数人の税理士が共同で税理士法人を立ち上げることは可能です。
ここでは、やや古いデータになりますが、2013年における税理士法人の、社員税理士の年収分布と中央値を表で見ていきましょう。
年収 | 分布 |
500万円以下 | 16.8% |
500万~700万円以下 | 20.2% |
700万~1,000万円以下 | 27.1%(中央値) |
1,000万~1,500万円以下 | 21.2% |
1,500万~2,000万円以下 | 6.6% |
2,000万~3,000万円以下 | 1.7% |
3,000万~5,000万円以下 | 0.3% |
5,000万~1億円以下 | 0.1% |
無記入 | 6.2% |
収入の中央値は700万~1,000万円以下となっています。 開業税理士と比較した場合、収入の中央値は税理士法人のほうが高額です。
また年収が1,000万円以上の割合は全体の36.1%となっています。
税理士法人や開業税理士に雇用されて業務を行う税理士を「補助税理士」といいます。
ここでは、2013年における補助税理士の年収分布と中央値を表で見ていきましょう。
年収 | 分布 |
300万円以下 | 12.0% |
300万~500万円以下 | 28.1% |
500万~700万円以下 | 31.7%(中央値) |
700万~1,000万円以下 | 18.8% |
1,000万~1,500万円以下 | 6.0% |
1,500万~2,000万円以下 | 0.8% |
2,000万~3,000万円以下 | 0.6% |
3,000万~5,000万円以下 | 0.02% |
5,000万円超 | 0.02% |
収入の中央値は500万~700万円以下となっています。
1,000万円以上の人は全体の7.44%となり、開業税理士・税理士法人と比較した場合、収入は少ない傾向といえるでしょう。
こちらでは、主に税理士に登録する前の人の年収について見ていきます。
税理士試験は1科目ずつ受験することが可能です。 1科目合格するごとに月給が5千円~1万円ほど上がる企業は少なくありません。年収に換算するとおよそ6万~12万円アップします。
税理士試験科目合格数別の平均年収を見ていきましょう。
科目合格数 | 平均年収 |
1 | 370万円 |
2 | 375万円 |
3 | 384万円 |
4 | 445万円 |
有資格者(未登録) | 514万円 |
税理士登録済み | 647万円 |
大手の税理士事務所では3科目以上合格している人のみ税理士補助として採用しているケースが多く見受けられます。 そのため、3科目合格は、転職や就職の良いタイミングととらえてもよいでしょう。
なお、3科目の中でも評価が特に高いのは、必修科目の会計2科目と、必修選択科目の所得税法や法人税法です。
税理士には多様な働き方があります。そのため、年収にも大きくばらつきのあることが分かりました。
所属する企業の規模や役職、働いている年数などによっても年収は大きく異なります。 税理士資格取得までには複数年かかることも少なくありません。多くの勉強時間が必要となる資格です。
予想していたよりも収入が少ないと感じた人もいるのではないでしょうか。 しかし、税理士資格を取得すれば、一般的な会社員とは異なり定年がない点はメリットといえるでしょう。
近年、AIやRPAツールの台頭により、記帳代行など一部の業務の依頼が減少しており、個人顧問料が低下している税理士も見受けられます。 また、不景気により中小企業など取引先が減少している税理士事務所も見受けられます。
ただし、AIなどには任せられないコンサルティング領域では、適切なノウハウの提示や高度な判断力が欠かせません。 そのため、個人の力量があれば今後も引き続き税理士としての需要は見込めるでしょう。
なお、海外の多くの国には、日本のような税理士制度はなく、会計士や弁護士が税務業務を担っています。 そのため、日本でも今後は、公認会計士や弁護士に税務の仕事を奪われてしまうのではないかと懸念を抱いている人もいるでしょう。
場合によっては、社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー・USCPA(米国公認会計士)など、ダブルライセンスの取得を検討してみてもいいでしょう。仕事の幅が広がり、年収アップが期待できます。
関連記事:USCPAとは?魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説
日本だけでなくグローバルな活躍を目指しているのであれば、USCPAを検討してみてはいかがでしょうか。 USCPAを取得することで、会計知識はもちろん、会計分野のビジネス英語が身についていることを示せます。
USCPAは、監査や財務・管理会計、税務などの基礎知識を身につけ企業で活かすことが可能となる資格です。 USCPAの就職先は監査法人だけではありません。日系・外資系を問わず、経理、財務、経営企画職で活かせる点はメリットといえるでしょう。
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※記事に記載の内容は2023年1月時点のものを参照しています。
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