「経理の年収は低いのではないだろうか」「経理職として年収を上げたいけれどどのようにすればよいだろう」と頭を悩ませている人もいるでしょう。

実は平均年収と比較した場合、必ずしも経理の年収は低いとは言えません。

本記事では、経理の平均年収と日本のビジネスパーソンの平均年収を比較します。年収を上げるための方法についても触れますので、参考にしてください。

目次
経理の年収と日本のビジネスパーソンの平均年収を比較
経理の年収が低い・上がりづらい理由
経理の年収を上げるための3つの方法
経理職で年収を上げるために武器になる資格を取得しよう

経理の仕事は、会社のお金を管理し、伝票作成・仕訳・入出金などを行うことです。予算組み・給与の支払い・営業経費の支払い・未入金の督促など、業務内容は多岐にわたります。

会社経営や納税に必要な書類作成もあるため、経理業務は全ての会社において欠かせないものです。

しかし、漠然と経理の年収は低いというイメージを抱いている人もいるでしょう。果たして、そのイメージは本当に正しいのでしょうか。

実際に、日本のビジネスパーソンの平均年収と比較するとその違いが分かります。

ここでは、2021年9月～2022年8月の1年間に「doda」に登録したビジネスパーソン約56万人の平均年収を基に、経理職と日本のビジネスパーソンの平均年収を年代別に比較します。

2021年9月～2022年8月の1年間に「doda」に登録されたデータを基に、経理職の平均年収を見ていきましょう。

年代	年収
20代	387万円
30代	495万円
40代	590万円
50代〜	684万円

経理職全体の平均年収は507万円となっており、年代ごとに、約100万円ずつ上がっています。

また、年代が高くなるにつれて平均年収も高くなっています。

参照：doda「平均年収ランキング（職種・職業別）【最新版】」

同じく、2021年9月～2022年8月の1年間に「dodaサービス」に登録されたデータを基に、日本のビジネスパーソンの平均年収を見ていきましょう。

年代	年収
20代	342万円
30代	435万円
40代	495万円
50代〜	596万円

全体の平均年収は403万円です。経理職全体の平均年収は507万円でしたので、日本のビジネスパーソンの平均年収と比較した場合、経理職のほうが100万円以上上回っていることが分かります。

経理は専門的な知識も必要となる業務です。平均年収よりも高い年収を得ていることも納得です。

参照：doda「平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」

先述の情報からは、日本のビジネスパーソン全体の平均年収と比較した場合、経理職の年収のほうが高いと判明しました。

しかし、営業などの収益部門などと比較した際に、「経理の年収は低い・上がりづらい」と感じている人もいるでしょう。

ここからは、経理職の年収が上がりづらい理由を以下の3つの観点から解説します。

• 業務内容が自動化しやすい
• 仕事の成果が評価されにくい
• 収益部門ではない

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

経理業務には、税金の知識をはじめとした専門知識が不可欠です。一方で、日々の仕訳や入出金の確認、請求書の発行など、AIなどを利用して自動化できる単純作業も少なくありません。

会計ソフトを使えば、貸借対照表や損益計算書など決算や税務申告に必要な決算書類も比較的簡単に作成できるようになってきています。

以前は小口現金の管理や経費精算業務が必要でしたが、キャッシュレスの浸透により、会社によってはそのような業務が不要なところも出てきているでしょう。

このように、自動化しやすい単純作業を多く含むため、年収が上がりづらい傾向にあると考えられます。

経理職は営業職のように、分かりやすい成績が出にくい業務です。また、商品開発部門のように、ヒット商品を開発するといった業務を担当することもほとんどありません。

経理は、日々のルーティンワークが業務の基本となる会社が多いです。万が一経理がミスをすれば目立ちますが、基本的には全くミスをしないことが前提とされています。

経理業務の多くは、仕事の成果を客観的な数値で評価することが難しいでしょう。結果として「誰がやっても変わらない業務」と見なされてしまう可能性があり、全体的な評価が上がりにくい傾向にあると考えられます。

企業の目的は企業活動を通じて収益を上げることです。

収益アップのために、管理部門よりも営業部門などのフロントオフィスに投資する企業が多く見られます。

また、自社の商品開発のために、技術部門や研究開発部門などに多くの投資を行う企業も少なくありません。

経理部門は、収益に直結する部門ではありません。他の収益に直結する部門と比較した場合、積極的に投資がなされる部門とはいえません。

そのため、なかなか給与が上がらないこともあるかもしれません。

経理の仕事をしながら、年収を上げたいと考える人もいるでしょう。

経理職の年収を上げるための主な方法は次の3つです。

• 勤続年数を重ねる
• 転職する
• 役立つ資格を取得する

勤務年数を重ねて給与を増やすには時間が必要ですが、転職や資格取得の場合は早期の給与アップが期待できます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

基本的に日本では、年齢や勤続年数が増えれば増えるほど役職や給与が上がっていく「年功序列」の仕組みを採用している企業が多い傾向にあります。

これは、生涯同じ会社に勤務する「終身雇用」を前提とした制度です。現在では、終身雇用制度を採用していない会社も見られますが、まだこの考え方が根強く残っている企業も多くあります。

勤務先の企業が「年功序列」や「定期昇給」を採用している場合は、その企業で長く働くと給与が上がります。

「定期昇給」は経理部門に限った話ではありませんが、今のまま徐々に給与を上げたい場合は同じ会社で働き続けるというのも1つの方法といえるでしょう。

なお、勤務先の企業が「年功序列」制度を導入していない場合は、次の2つの方法を検討しましょう。

年功序列制度のある会社にいれば、時間さえ経てば徐々に年収は上がる傾向にあります。しかし、より短期間で年収を増やしたいと考える人もいるでしょう。

その場合は、これまで積んできた経理の実務経験を活かし、今より給与の高い会社を探して転職しましょう。

企業が出す求人情報の中には、給与に関するものも含まれています。今の給与よりも高い会社を選び転職できれば、早い段階で給与アップが実現します。

転職の際に有利な資格があると、より高く評価されることも多いです。また、企業からの評価が高い資格を取得していると、採用時にアピールでき、他の応募者よりも印象に残ることができるかもしれません。

転職に際してさらに自分の市場価値を高めたい場合は、次に紹介する資格取得もあわせて検討してみましょう。

経理の年収を上げるのに役立つのが、関連資格を取得することです。会社によっては、資格取得者に手当がつくこともあります。

自分が勤めている会社の給与条件に資格手当がないか確認してみてもよいでしょう。

転職する際も、資格取得は役立ちます。ここでは、経理職の年収アップに役立つ資格を4つ解説します。

• 日商簿記検定
• 税理士
• 公認会計士
• USCPA（米国公認会計士）

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

経理や会計におすすめの資格について、より詳しく知りたい方はあわせて関連記事もご確認ください。

関連記事：アビタス「経理や会計におすすめの資格5選！難易度やメリットなども合わせて紹介」

日商簿記検定の勉強で、財務諸表を読む力や会計知識を身につけることができます。

簿記の資格を取得すると、実務レベルでも役立ちます。

数ある簿記検定試験の中で、最も知名度の高いのが「日商簿記検定」です。初級・3級・2級・1級とあるため、徐々にレベルアップしていくことも可能です。

中途採用時に企業から評価されやすいのは、2級以上といわれています。年収アップのために日商簿記検定を取得する際は、2級以上を目指しましょう。

税理士は税に関するプロフェッショナルです。資格を取ると、税理士として独立・開業することも可能になります。

会計学2科目・税法3科目の試験に合格する必要がありますが、一度に全ての科目に合格する必要はありません。

1科目から受験することもでき、合格科目は生涯有効なので、自分のペースに合わせて受験できます。

全科目合格ではなく、1科目だけ合格した科目合格者の場合でも採用担当者から高く評価されることもあるため、興味のある人は検討してみてもよいでしょう。

公認会計士とは、監査業務を行うことができる国家資格です。監査業務だけでなく、コンサルティング業務、さらには税理士登録をすれば税務に関する業務などを行うことができます。

取得して給与の高い監査法人などで採用されれば、給与アップにつながるでしょう。自分で独立・開業することもできます。

財務会計論・監査論などをはじめとした幅広く高度な知識が問われる試験です。資格取得に必要な時間は4,000時間といわれています。

勉強のための時間をしっかり取れる人は検討してみるとよいでしょう。

USCPAはアメリカの公認会計士資格です。試験は英語で行われますが、日本で試験を受けることができます。そのため、グローバルに活躍したい人にとっておすすめの資格といえます。

また、日本の企業の場合でも、海外に子会社を持つ会社や海外と取引のある会社から重宝される資格です。

USCPA資格を取得すると、英語力と会計の知識を持つことを同時に証明できます。試験は4科目ですが、科目合格制が取り入れられています。

そのため、科目合格でも「その分野の知識があること」が証明でき、転職で有利な評価につながる場合があります。

日本の公認会計士資格と比較した場合、USCPAのほうが合格率が高いため、挑戦しやすい点が特徴といえるでしょう。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

経理は専門知識が必要な職業です。そのため、日本のビジネスパーソンの平均年収と比較して、高めの収入が期待できます。

一方で、単純作業も多くAIの導入が進んでいる業務も少なくありません。業務内容上、個人の評価がされづらい傾向にあります。

営業職や技術職などのフロントオフィスと比較した場合、なかなか年収が上がらないと感じ頭を悩ませている人もいるでしょう。

経理職で早めに年収を上げるには、武器となる資格を取得した上で転職を検討してみるとよいでしょう。

USCPAはアメリカの公認会計士資格です。試験が英語で行われるため、取得すると英語力と会計力のどちらもあることの証明になります。

取得には、TOEIC®800点程度の英語力が必要といわれています。アビタスでは、オリジナルの日本語教材だけでなく、英語で行われる本試験に備えたテキストも準備しています。

そのため、英語力に自信がない人でもしっかり勉強することが可能です。

USCPA合格を目指す人は、ぜひ、アビタスをご利用ください。日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

アビタスでは無料の説明会を実施しています。お気軽にご参加ください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2023年3月時点のものを参照しています。