税理士や公認会計士の仕事に興味があるものの、仕事内容や給料の違いが分からないという声が多く聞かれます。

税理士と公認会計士は、法律によってそれぞれ異なる独占業務が定められており、仕事内容やクライアント、就職先なども大きく異なります。

また、試験内容や学習時間にも違いがあるため、どちらを取得しようか悩む人も少なくありません。

そこで本記事では、税理士と公認会計士の仕事内容や、試験内容などの具体的な違いを解説します。

目次
税理士と公認会計士の違い｜仕事内容・働き方
税理士と公認会計士の違い｜給料・年収の違い
税理士と公認会計士の違い｜試験内容
税理士と公認会計士の違い｜難易度・学習時間
公認会計士は税理士登録ができる？
税理士・公認会計士はどちらも難易度の高い国家資格

税理士と公認会計士は仕事内容・働き方が大きく異なります。それぞれ独占業務が異なるため、業務内容に応じてクライアントや就職先に違いがあります。

ここでは、様々な違いについて見ていきましょう。

税理士と公認会計士では、それぞれ有資格者のみが行える「独占業務」があります。

独占業務は、税理士は税理士法、公認会計士は公認会計士法によって定められています。

資格	独占業務
税理士	・税務代理 ・税務書類の作成 ・税務相談
公認会計士	・財務書類の監査・証明

税理士の独占業務は、企業・個人事業主の納税・節税への助言や税金の申告書類作成代行などです。税金に関して企業をサポートする場合、顧問契約を結ぶケースや財務諸表の作成を手伝うケースもあります。

公認会計士の独占業務は、企業が作成した財務諸表が適切に作られているかを第三者の目線からチェックする業務です。

投資家や銀行は財務諸表を参考に投資・融資の判断を行います。そのため、企業は財務諸表に不正や誤りがないことを公に証明する必要があります。

財務諸表をチェックし、公に証明を行う業務が公認会計書の独占業務である「財務書類の監査・証明」です。

参照：国税庁「税理士制度｜2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務」
参照：e-Gov法令検索「公認会計士法」

税理士と公認会計士の主なクライアントは次の通りです。

資格	クライアント
税理士	納税義務のある法人・個人全て
公認会計士	上場企業・大手企業

税理士の主なクライアントは納税義務のある法人・個人全てです。大企業や中小企業、個人事業主など、対象は幅広くなります。

公認会計士の主なクライアントは、財務諸表の監査が義務付けられている上場企業や大手企業に限られます。

小さな企業や個人経営の商店などは財務諸表の監査が義務付けられていません。そのため、税理士と比較すると公認会計士のクライアントは限定的といえるでしょう。

主な就職先の違いは次の通りです。

資格	主な就職先
税理士	税理士法人 税理士事務所
公認会計士	監査法人

税理士は、税理士法人や税理士事務所に就職するケースもあります。また、就職先で実務経験を積み、その後、独立・開業、個人事務所を立ち上げる税理士もいます。

公認会計士は監査法人に就職するケースが一般的です。

監査法人とは、公認会計士によって設立された法人で、最低5名から設立することができます。3,000人以上の公認会計士が所属するビッグファームもあります。

大手企業の財務諸表の監査は、規模が大きく重要性が高いため、単独で遂行できる業務ではありません。公認会計士が集まって組織的なチームを組み、チェックを行う必要があります。

また、公認会計士の中にも税理士と同様に、経験を積んだのち、独立・開業し、個人事務所を立ち上げる人もいます。

給料・年収の違いは次の通りです。

資格	平均年収
税理士	・大手税理士法人：監査法人に近い待遇であり、平均1,000万円前後 ・中堅税理士法人：マネージャーで600万円程度 ・個人の税理士事務所勤務：300万～500万円程度
公認会計士	・大手監査法人：600万円程度（勤続年数7〜10年で年収1,000万円を超える可能性あり） ・中小監査法人：600〜800万程度（1,000万円を超える可能性もあり）

税理士の待遇は、就職先や実務経験の有無などによって大きく異なります。独立・開業し、自分の事務所を立ち上げ事業を拡大できれば、年収に上限はありません。

大手監査法人は昇給スピードが早く、公認会計士の方が給料や年収が高い傾向にあるでしょう。

参照：e-Start 政府統計の総合窓口「令和2年賃金構造基本統計調査｜職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

税理士と公認会計士の試験内容を比較します。

項目	税理士	公認会計士
受験資格	制限あり	制限なし
試験科目	論述式	短答式：マークシート式 論文式：論述式
科目合格制度	合格科目は一生涯有効	短答式：合格後2年間短答式試験免除 論文式：科目合格後2年間当該科目免除
受験料	1科目4,000円 （1科目追加ごとに1,500円増）	19,500円

受験資格・試験科目・科目合格制度・受験料について詳しく見ていきましょう。

公認会計士の試験を受けるために必要な受験資格はありません。学歴や年齢、国籍など関係なく、誰でも受験可能です。

一方、税理士試験の受験に必要な条件はいくつかあります。国税庁は税理士の受験資格を次のように定めています。

大学、短大、高等専門学校を卒業、もしくは一定の専修学校の専門課程を修了し、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者

司法試験合格者、旧司法試験の第二次試験の合格者

公認会計士試験の短答式試験に合格した者（2006年度以降の合格者に限る）、公認会計士試験短答式試験全科目免除者

日本商工会議所主催の簿記検定試験1級合格者、公益社団法人全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）

会計士補、並びに会計士補となる資格を有する者

弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士などの業務や、法人・事業を営む個人の会計に関する事務などに通算2年以上従事した者

ただし、2024年度の税理士試験からは、簿記論と財務諸表論の受験資格がなくなる予定です。

参照：公認会計士・監査審査会「目指せ、公認会計士！」
参照：国税庁「税理士試験｜受験資格について」

税理士と公認会計士の試験科目は次の通りです。

資格	試験科目
税理士	・簿記論 ・財務諸表論 ・所得税法または法人税法 ・選択科目（相続税法、国税徴収法、消費税法または酒税法、住民税または事業税、固定資産税）
公認会計士	【短答式試験】 ・財務会計論 ・管理会計論 ・監査論 ・企業法 【論文式試験】 ・会計学 ・監査論 ・租税法 ・企業法 ・選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）

税理士の試験は会計学に属する科目（簿記論および財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち、受験者の選択する3科目について行われます。

所得税法と法人税法はいずれか1科目を必ず選択しなければなりません。また、解答方法はほとんどが論述式です。

公認会計士の場合、短答式試験はマークシート式、論文式試験は論述式で解答します。

参照：国税庁「税理士試験｜税理士試験の概要」
参照：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験｜公認会計士試験に関するQ＆A」

科目合格制度とは、合格した科目において有効期限内に限り受験を免除される仕組みです。

税理士の場合、合格した科目は免除期間の有効期限はありません。そのため、残りの科目も期限を気にして焦る必要なく、集中して学習できるでしょう。

公認会計士の場合、論文式試験は、合格発表日から起算して2年間の受験が免除されます。また、短答式試験には科目合格という制度はありませんが、短答式試験合格後、論文式試験の科目合格制度と同様に合格後2年間の受験が免除されます。

このように、公認会計士の科目合格制度は一生涯ではないため注意が必要です。論文式試験は年に1回しか実施されないため、受験を免除できる回数は2回のみになります。

次に、受験料を比較します。

資格	受験料
税理士	1科目4,000円（1科目追加ごとに1,500円増）
公認会計士	19,500円

税理士の試験には科目免除や科目合格制度があり、受験者によって科目数が異なるため、1科目ごとに受験料が発生する仕組みです。

参照：国税庁「税理士試験｜受験の申込みについて」
参照：公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験受験案内」

税理士と公認会計士の試験の合格率や学習時間を比較します。

資格	合格率	学習時間
税理士	19.5%	4,000時間程度
公認会計士	7.7%	2,500～3,500時間程度

合格率と目安の学習時間についてさらに詳しく知っていきましょう。

国税庁の税理士試験結果によると、2022年に実施された税理士試験の合格率は19.5%でした。5人に1人が合格しているものの、合格率が高いとはいえません。

公認会計士・監査審査会の公認会計士試験結果によると、2022年に実施された試験の合格率は7.7%でした。数値のみを見ると、税理士と比較して低いことが分かります。

しかし、公認会計士試験には受験資格はありません。誰でも受験できるため、結果として合格率が低くなることが想定されます。

参照：国税庁「税理士試験｜令和4年度（第72回）税理士試験結果」
参照：公認会計士・監査審査会「令和4年公認会計士試験の合格発表の概要について」

税理士試験の学習時間の目安は一般的に4,000時間程度です。選択科目や知識・経験の有無によって必要な学習時間は大きく変化するでしょう。

税理士試験は科目合格制度を利用し、自分のペースで科目合格を目指すことができます。社会人の場合、合格までの時間を3〜5年を目安に設定するとよいでしょう。

公認会計士試験の勉強時間の目安は2,500〜3,500時間程度です。これは、1日に平均5時間学習できたとしても、1年半〜2年かかります。

社会人の場合、1日に学習できる時間は限られているため、2〜3年かかる可能性があります。

関連記事：アビタス「公認会計士試験の難易度はどれくらい？税理士や米国公認会計士との比較など」
関連記事：アビタス「税理士ってどれくらい難しい？難易度や合格率、勉強時間をUSCPAと比較」

公認会計士資格の取得者は、税理士として登録をして税理士業務を行うことができます。

ただし、2017年4月1日以降に公認会計士試験に合格した場合、税理士登録の条件として、税法に関する所定の研修を修了しなければならない点に留意しましょう。

参照：国税庁「税理士制度｜税理士の登録」

本記事では、税理士・公認会計士の違いについて解説しました。税理士は実務経験を積み、個人で開業・開業すれば年収に上限はありません。

公認会計士も大手監査法人に勤務し、昇進すれば年収1,000万円を超える可能性があります。

しかし、どちらも難易度が高く、1日5時間学習できるとしても1年半以上の学習時間を確保する必要があります。日々の業務で忙しい社会人にとって1日5時間の学習時間を確保することは困難でしょう。

税理士・公認会計士ともに多くの科目を受験し、合格する必要があります。自分の得手不得手を意識しつつ、限られた時間の中で各受験科目の勉強時間を配分することが大切です。

税理士や公認会計士の資格取得者は、実績を積めば仕事には困らないでしょう。

しかし、グローバル化が進む現代社会においては他者との差別化を図ることも重要です。会計の知識だけではなく、英語力の証明もできるUSCPA（米国公認会計士）の資格取得を目指すという選択肢もあります。

USCPAとはアメリカの各州が認定する公認会計士資格です。海外での認知度が高いため、世界中のさまざまな業種や職種の人たちが、キャリアアップ目的で資格取得を目指しています。

USCPAの2022年の合格率は52.8%と低くありません。しかし、「受験資格の取得が困難」「出願手続きが複雑」という点が懸念されるため、独学ではなく予備校に通うというのも1つの手です。

国際資格の専門校であるアビタスでは、5,500人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

さらに英語力に不安な方でも学習できるように、オリジナルの日本語教材を使用しています。

また、オンラインでUSCPAの概要や活かし方を学べる「USCPA説明会」を実施しています。いきなり対面の説明会への参加が不安な方のためにも、オンラインにて無料で参加できる無料説明会です。

USCPAに興味があるけれどどうしようか悩んでいる方は、ぜひ一度アビタスの無料説明会への参加を検討してみてください。

まずは無料の説明会にご参加ください。