監査とは、企業の多様な側面について検証・評価・報告することであり、企業の透明性や信頼性を保証する上で重要な役割を果たします。

本記事では、監査の種類について目的や立場別に紹介します。本記事を通して監査への理解を深めていきましょう。

目次
監査とは？
監査の種類｜監査の対象による分類
監査の種類｜監査人の立場による分類
監査に関連する資格
監査は種類や立場ごとにその目的や役割を理解しよう

監査とは、企業運営や企業活動が適切に行われているかを多様な側面から検証・評価し、その結果を報告するものです。監査は主に次の2つに分けられます。

• 法定監査：法律等による実施義務がある
• 任意監査：企業が任意で行う

ここでは監査の定義と、法定監査・任意監査の対象について解説します。

監査とは、財務・経営状況など、企業の様々な側面について、法令や社内規程と照らし合わせながら有効性を検査・評価することを指します。

監査を行うことによって、社内の不正行為の防止や信頼性の向上などにつながります。企業が社会的信頼を得るために欠かせないものといえるでしょう。

企業の透明性や信頼性が保証されることは、ステークホルダーの保護にもつながります。

さらに、監査によって企業の潜在的なリスクや、業務内の改善点などが明らかになることも少なくありません。リスク管理の強化、業務の効率化、ガバナンス強化、内部統制の強化も見込めます。

法定監査とは、法律や規制によって監査が義務付けられているものを指します。

企業を対象とした主なものに「金融商品取引法監査」と「会社法監査」があります。どちらも、公認会計士や監査法人の監査が義務付けられています。

監査の種類	対象企業
金融商品取引法監査	証券取引所に株式を上場している企業
会社法監査	資本金5億円以上、または合計負債金額が200億円以上の株式会社（大会社）

金融商品取引法監査では、財務諸表と内部統制の監査を行い、「有価証券報告書」と「内部統制報告書」を提出します。

財務諸表が会計基準に従って適切に作成されているかどうか、公認会計士または監査法人が監査を実施します。

参照：日本公認会計士協会「会社法監査」

任意監査とは、法律やその他の規定で義務付けられていない監査を指します。企業が自らの判断で実施するものであり、法定監査以外のものが任意監査の対象となります。

任意監査は上場のための準備や企業売買、営業譲渡のためなどさまざまな目的のもと行われます。また、内部統制やコンプライアンス、ガバナンスの強化や業務の効率化、リスク管理の徹底を目的に任意監査を行うケースもあります。

任意監査は、内部監査部門によって実施されることが一般的です。しかし、より客観的な評価や専門知識が必要な場合は、外部の監査法人や専門家に依頼することもあります。

企業は任意監査を通じて、自社の健全性や透明性を証明できます。

監査は目的や対象によって、様々な種類に分類できます。ここでは、監査の対象を基準にして、以下の各監査について詳しく解説します。

• 会計監査
• 業務監査
• システム監査
• ISO監査

会計監査では、企業が作成した財務諸表が適切な会計基準に従っているかどうか、財務情報の信頼性はあるかなどを検証します。第三者である監査法人や公認会計士が実施するのが一般的です。

会計監査の目的は、信頼性の確保です。投資家や債権者、金融機関などのステークホルダーは、財務諸表を見て企業の経営状況を判断します。

そのため、財務諸表の信頼性を確保しておくことは企業経営にとって不可欠といえるでしょう。

業務監査では、会計業務以外の業務活動が対象となります。

企業の組織体制や制度、運用効率、業務プロセス、リスク管理などを評価するものです。内部監査部門が実施する場合と、外部監査を入れる場合があります。

業務監査の目的は、課題点を見つけ改善することです。そのため、業務プロセスの改善、不正行為の防止、内部統制の強化など様々な点で有効です。業務の効率化やガバナンスの強化、リスク管理などを図ることができます。

関連記事：アビタスCIA「内部統制とは？4つの目的・6つの基本的要素を分かりやすく解説」

システム監査では、情報処理システムの管理やセキュリティ、信頼性などが適切に保たれていることを検証します。

サイバー攻撃や情報漏えいなど、情報処理システムを利用する際は様々なリスクがあります。欠陥を見逃していると、突然システムが停止して業務が止まることもあるでしょう。

システム監査を行い、問題点を事前に洗い出すことで、リスクの発生を軽減できます。また、発覚した問題点を改善することで、業務におけるシステムを安全に稼働させることが可能となります。

参照：経済産業省「サイバーセキュリティ政策｜システム監査制度について」

ISO監査では、企業のマネジメントシステムの構築・運用がISO規格に準拠しており、有効に機能しているかを評価します。

ISO（国際標準化機構）には多数の規格があります。例えば次のものです。

• ISO9001：品質マネジメントシステム
• ISO14001：環境マネジメントシステム
• ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム

ISOの認証を受けると、顧客や市場からの信頼性向上につながります。

ISOの認証を受ける際は、内部監査だけでなく外部の認証機関による監査が必要です。また、認証の有効期限が切れる前に再認証審査を受けることで、ISO認証を更新できます。

関連記事：アビタスCIA「ISO監査とは？ 内部監査、外部監査の詳細や関連資格を紹介」

参照：一般社団法人日本能率協会審査登録センター「ISO9001（品質マネジメントシステム：QMS）｜取得の流れ」
参照：一般財団法人日本品質保障機構「ISO 9001（品質）」

監査は、監査人の立場による分類もできます。立場に応じて異なる視点での監査が可能になるため、目的に応じて使い分けることが大切です。

ここでは、以下の3つについて解説します。

• 外部監査
• 内部監査
• 監査役監査

それぞれどのような立場の監査人が行うのか、理解していきましょう。

外部監査とは、監査法人や公認会計士など第三者によって実施されるものです。

一般的に、外部監査では財務諸表や特定の管理システムが公正かつ適切に運用されているかを評価します。

法律によって義務付けられた法定監査では、外部監査の実施が必須です。また任意監査の場合でも、専門的な評価や第三者による信頼性を確保し内部統制を強化するといった目的で、外部監査を導入するケースがあります。

外部監査による財務報告は、投資家や債権者をはじめとするステークホルダーに対して、財務報告の信頼性と透明性を保証します。

内部監査とは、企業が目標を達成するために企業内部に所属する「内部監査人」が実施する業務です。

内部監査人は、リスク管理やガバナンスプロセスの観点から、業務の遂行状況や組織体制を評価し、アドバイスを提供します。業務プロセスの改善、不正行為の予防、経営目標の達成などに役立つことを目的とするものです。

内部監査人は、公正かつ独立した立場で企業の運営を検証し、経営陣に対して問題点や改善策を提案します。

内部監査によって、企業の業務効率化の促進やリスク管理、信頼性や透明性の向上が期待できます。

関連記事：アビタスCIA「内部監査（業務監査）とは？ 目的・やり方・チェックリストを解説」

参照：日本公認会計士協会「内部監査の定義」

まずは無料の説明会にご参加ください。

監査役監査は、株主総会で選任された監査役が実施します。会社法では、取締役会設置会社および会計監査人設置義務のある会社に対して、監査役の設置を義務付けています。

監査役監査の主な目的は、株主の利益を守ることです。経営を担う取締役が法令や定款を遵守しているかを監督し、取締役による不正行為を防止します。

そのため、監査役は取締役とは独立した立場での活動が必要です。また、特定の基準を満たす大規模な会社は、会社法によって複数の監査役で構成される監査役会の設置が義務付けられています。

監査業務を適切に実施するためには、専門的な知識や高度なスキルが必要です。これらの知識やスキルを習得するには、資格取得も有効な方法の1つです。

監査に関連する代表的な資格は次の2つです。

• 公認会計士
• CIA（公認内部監査人）

それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

公認会計士は、監査および会計の専門家で、主に企業の財務情報に関する監査を行います。財務情報の監査は公認会計士だけに認められる業務です。

企業の財務情報の監査を行い、独立した立場から監査意見を表明します。ステークホルダーに対しても、企業の財務情報の信頼性を保証する重要な役割を担います。

公認会計士資格を取得するには、公認会計士試験の合格が必須です。試験の難易度は高く、医師や弁護士と並び三大国家資格ともいわれています。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士とは｜公認会計士の使命」

CIA（公認内部監査人）は、内部監査人としての能力や専門性があることを証明する国際資格です。

内部監査について指導的な役割を担うIIA（内部監査人協会）が認定しており、1999年から日本語での受験が可能になりました。

内部監査は、不正会計の防止や内部統制強化のための重要な業務です。CIA資格を持つ内部監査人を社内に配置することで内部監査の厳格性が証明でき、企業の信頼性向上につながります。

関連ページ：アビタスCIA「公認内部監査人（CIA）とは？取得するメリット、他資格比較」

監査とは企業の多様な側面について検証・評価・報告することです。監査によって、透明性や信頼性の向上、リスク管理、内部統制の強化、経営目標の達成、業務効率化など多くのメリットが得られるでしょう。

監査は立場や目的、対象に応じて分類できます。内部監査においては、CIA（公認内部監査人）を取得している監査人を配置するのも有効な方法の1つです。

アビタスでは2005年にCIAプログラムを開講して以来、圧倒的な合格実績を挙げ続けています。合格率を上げるために、オリジナル教材と講師の質の良さにこだわっています。

講師は対法人向けの内部監査の実務研修も行っており、専門分野の知識だけでなく、ティーチングスキルにも優れているのが魅力です。

また通学・通信を併用できるコースや、スキマ時間で学習できるコンテンツなども揃えており、忙しい社会人でも効率よく学習できる環境が整っています。

CIAをはじめとする内部監査に関する資格取得を目指している方は、ぜひアビタスの利用を検討してみてください。

まずは無料の説明会にご参加ください。