昨今、財務諸表の虚偽記載事件などの影響で監査法人に行政処分が下されてしまうことが増えています。

不正リスク対応基準は本当に機能しているといえるのでしょうか。不正リスク対応基準を形骸化させないための行動が求められます。

本記事では、不正リスク対応基準について、その概要と設定された背景などを振り返りながら、不正の仕組みを中心に、あるべき財務諸表監査について解説します。財務諸表監査に関心がある方や財務諸表監査に従事している方は、是非とも参考にして下さい。

目次
不正リスク対応基準とは？
不正リスク対応基準について
不正リスク対応基準が設定された背景
不正を起こさないための仕組み作り
あるべき財務諸表監査を目指そう

不正リスク対応基準を一言で表すと、「監査人が不正による重要な虚偽表示のリスクを適切に評価し、財務諸表監査の有効性を保証することで、投資家が信頼して投資できる環境を整備することを目的として2013年3月に設定された基準」です。

2011年7月に発覚したオリンパス事件がきっかけと言われていますが、当時、オリンパス事件以外にも財務諸表の虚偽記載などによる不正事件が相次いで発生していました。

金融庁の企業会計審議会は、こういった不正事件をこれ以上起こさないようにするために、監査をより実効性のあるものとするべきという観点から、不正に対応した監査手続等の検討を行い、監査基準等の所要の見直しを行いました。そして、企業の不正会計などに対応した「不正リスク対応基準」が誕生したのです。

参照：監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に ついて

不正リスク対応基準は、大きく「職業的懐疑心の強調」「不正リスクに対応した監査の実施」「不正リスクに対応した監査事務所の品質管理」の3つの内容から構成されています。

特に「不正リスクに対応した監査事務所の品質管理」に関しては、監査事務所が主体となっているため、組織としてどのように品質管理をしていくかを考えなければなりません。

参照：監査における不正リスク対応基準

まず1つ目の「職業的懐疑心」とは、誤謬又は不正による虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し、監査証拠を鵜呑みにせず、批判的に評価する姿勢をいいます。

監査業務において、監査計画の策定、監査の実施、評価、意見の形成に至るまで、財務諸表に重要な虚偽の表示や不正リスクなどがないか常に注意を払い、職業的懐疑心を持って監査を行う必要性を定めています。

つまり、職業的専門家として、物事を鵜吞みにせず懐疑心を抱く重要性が今一度問われているということです。

参照：職業的懐疑心 - 会計・監査用語かんたん解説集

2つ目の「不正リスクに対応した監査の実施」では、主に不正リスクに対応した具体的な監査手続方法について記載されています。

例えば、監査の中で把握した事実をもとに不正リスクに関連した質問を心掛けたり、財務諸表の不正な虚偽表示はどこでどのように行われるか監査チーム内で情報共有したりするなどの行為が該当します。

また、経営者の関与が疑われる不正を発見した場合や監査役等との連携方法についても記載されているため、汎用性が高いところがポイントです。

3つ目の「不正リスクに対応した監査事務所の品質管理」では、不正リスクに関連した監査の品質をどのように管理すべきか記載されています。

例えば、不正リスクに留意した品質管理に関する方針や手続に関することや監査実施者の不正に関する訓練や教育に関することが記載されています。

タイトルでは「監査事務所」と記載されていますが、監査系の部署においても監査の品質管理は必要不可欠であるため、監査系の部署に属している方もチェックしておくことをお勧めします。

また、この項目について特に実行する必要があるのは、監査事務所や監査系の部署に所属する責任者ですが、責任者ではない監査人もこの項目をチェックしておくことで、不正リスクに対応した監査基準について、責任者と同じ目線で考え、議論し、責任者と認識を擦り合わせることができます。

責任者任せにならないような協力し合える体制を心掛けましょう。

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ここまで不正リスク対応基準の内容について解説しましたが、実は不正リスク対応基準というのは、監査人として当然に行うべき内容ばかりが記載されており、特別難しいことは記載されていません。

ではなぜ基準という形で不正リスク対応基準が設定されたのか。これは様々な不正の虚偽記載事件が起こってしまったことが関係します。

不正リスク対応基準が設定されたきっかけともいうべき事件の1つとして、「オリンパス事件」があります。

オリンパス事件の概要を簡単に申し上げると、①受け皿ファンドを作り、②ファンドが融資を受けて資金を確保し、③ファンドがオリンパスから損失が出ている金融資産を簿価で買取り、④オリンパス本体から損失を分離するというものです。

これだけを聞くと単純なスキームに見えますが、合計13個のファンドと金融子会社1社を介して資金移動が行われたこと、及び、ヨーロッパ、シンガポール、国内という3つの資金ルートが複雑に絡み合っていたことなどが要因となり、発覚に時間を要したものと考えられます。

この粉飾決算について、監査法人から指摘がありながらも、別の監査法人に交代して隠蔽行動に走ってしまったことで、監査法人にも落ち度があったことが話題となり、不正リスク対応基準設定のきっかけとなりました。

参照：オリンパス事件とは？事件の始まりから不正会計の発覚、結末まで全貌まとめ【2020年最高裁判決確定】 | 公認会計士ナビ 会計士・監査法人専門WEBメディア

東芝事件は2015年5月に発覚した事件であり、時系列でいうと、不正リスク対応基準が設定された後に起きた事件となります。

東芝事件は、証券取引等監視委員会に届いた内部通報がきっかけで発覚した不適切会計であり、監査法人で発見することができなかった点が問題点となります。

監査法人に下された処分内容は、21億円の課徴金に新規契約業務の3カ月間停止です。非常に重い行政処分となってしまいましたが、不正リスク対応基準が機能していれば未然に防ぐことができた可能性が高い事件といえます。

参照：東芝事件の全貌とは？事件の経緯と関連ニュースを時系列でまとめてみた【随時アップデート中／2023年5月更新】 | 公認会計士ナビ 会計士・監査法人専門WEBメディア

一今回ご紹介した2点の事例を踏まえると、組織全体で不正リスク対応基準を機能させることは必要不可欠であるといえます。

そのために、不正リスク対応基準を実務内容と照らし合わせながら、どこに不正の兆候があるかを考え、不正を起こさないための仕組みを構築し、運用させる必要があります。

どのような仕組みがベストであるかについては、所属している会社や業界によって様々ですが、まずは不正について理解するところから始めると良いでしょう。

不正について理解する上では、不正行為に至るまでの状況を解説した「不正のトライアングル」は必ず知っておくべき内容ですので、ご紹介します。

不正のトライアングルとは、「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろった時に人は不正を起こしてしまうと解説された理論です。

組織内で不正リスク対応基準について浸透させることができていたとしても、不正のトライアングルになりうる状況が存在してしまうと、人は不正を犯してしまう可能性が生まれます。

こういった状況を生み出さない環境を作ることが大切です。不正を起こさないための仕組みを構築する際は、是非とも参考にして下さい。

参照：不正のトライアングルとは？基本理論や事例、防止策について解説

あるべき財務諸表監査を目指す上で、不正リスク対応基準を正しく機能させることは必要不可欠です。

不正リスク対応基準は、いわばマニュアルのような役割も果たしており、監査人にとって大切なことも明記されています。しっかりと熟読し、業務に落とし込んで、運用させなければなりません。

本記事が、不正リスク対応基準を業務に取り入れるきっかけとなれば幸いです。ここまでお読み頂きありがとうございました。

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