昨今、新聞やニュースなどで「IPO」という言葉をよく目にすると思います。特に株式投資をしている方や上場準備会社に従事している方なら、IPOのメリットを考える機会が多いため、IPOという言葉に馴染みがあるかと思いますが、初めて知った方からすると、少し難しく感じるかもしれません。

本記事では、IPOにはどのようなメリット・デメリットがあるのか。様々な観点から解説します。IPOについて理解を深めたい方は、是非とも参考にしてください。

目次
そもそもIPOとは何か？
IPOのメリットについて
IPOのデメリットについて
内部監査部門はIPO段階で何ができるか

IPOとは、Initial Public Offeringの略で、「新規公開株」を意味します。未上場企業の株式を、証券取引所を通じて株式市場へ公開し、投資家に株式を買ってもらうようにすることを目的とします。

何故これを行うかといいますと、不特定多数の投資家から株式を買ってもらうことで、金融市場から資金調達し、その資金を活用して事業を展開できるようになるからです。但し、IPOをするには「形式基準」と「実質基準」の2つで構成された上場審査基準をクリアする必要があります。

形式基準では、例えば、流通株式数や純資産の額などのような定量的内容について基準以上かどうかをチェックします。一方、実質基準では、例えば、企業の成長可能性や健全性などのような定性的な側面について基準以上かどうかをチェックします。

こういった基準をクリアしなければならないため、IPOは、どの会社でも容易に行うことができるものではないことがわかります。

IPOのメリットは「企業」「株主」「経営者」によってそれぞれ存在します。IPOのメリットは、どれも広範囲かつ長期的なメリットばかりなので、審査基準は厳しいものの、IPOにおける恩恵は大きいといえます。

参照：IPOのメリット・デメリット｜上場に向けて経営者が準備すべき事は？｜企業法務弁護士ナビ

IPOを行うことによる企業のメリットは複数ございますが、今回は3つほど解説します。

増資による新たな株を発行し、株式市場からの資金調達を行うことができるだけでなく、企業としての信頼度が増し、融資を受ける場合において有利になることがあります。

IPOを行うことは、健全な経営が行われていることを示すことに繋がります。その結果として、顧客や取引先との関係を強化することができ、より円滑で流動的な取引が可能となります。

知名度が向上することで、人気企業となり、入社希望者の増加が見込まれます。人材確保は、大きな会社へと成長させる上では必要不可欠であり、IPOがそのきっかけになるというのは大きなメリットといえるでしょう。

IPOを行うことによる従業員のメリットも複数ございますが、今回は2つほど解説します。

1つ目は、金銭系のインセンティブを獲得できることです。これは主に「従業員持ち株制度」や「ストックオプション」などが該当します。

「従業員持ち株制度」とは、従業員が会社の自社株を取得することを奨励する社内制度で、給与や賞与から拠出金を天引きして自社株式を共同購入し、拠出額に応じた割合で配当金などを得ることができます。

「ストックオプション」とは、従業員に与えられる新株予約権です。株式を一定額で購入することができ、上場して業績が上がった際に売却することで、利益を得ることができます。但し、株式の売却には条件が設定されるため、容易ではありません。

2つ目は、モチベーション向上になるということです。IPOによって、従業員に対する期待感を高めることができ、仕事に対するモチベーションを向上させることができます。これは生産性の向上に繋がりますので、ないがしろにはできません。

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IPOのメリットについてご理解いただいたところで、次はIPOのデメリットについて解説します。IPOのデメリットも複数ございますが、ここでは大きく2つに分けて解説します。

1つ目は、「準備が困難であるということ」です。

IPOは多くのパートナーとの連携が必要不可欠なので、監査法人や証券会社の選定は時間をかけて行う必要があります。そして、監査法人による「金融商品取引法」に準拠した監査を受け、監査法人と監査契約を締結させなければなりません。

また、IPOを行うためには、証券取引所による中間審査にクリアしなければなりません。例えば、IPOの進捗状況や改善点についての膨大な資料を揃えた上で、説明しなければならず、これには相応の準備が必要です。

中間審査が終わった後も、中間審査により発覚した課題や改善項目などについて意見する最終審査が待っているため、これらの審査に通過するための準備は困難といえるでしょう。

2つ目は、「IPOに関するコストが高いということ」です。

例えば、人に関するコストが該当します。上場準備中のコストについて、監査法人や社内外の監査役の設置などを行うため、監査法人への報酬や、証券会社の引き受け指導料といった費用がかかります。また、IPOを担当する管理部門で新たな人材が必要となる場合、その人件費も発生します。さらに、人を増やしたことで社内体制の見直しが必要となれば、管理コストも発生します。このような形で連鎖的にコストが発生します。

他にも、失敗した場合の損失コストや上場維持コストなど、人に関するコスト以外でも様々なコストが発生します。

このことから、IPOを行いたい場合、十分に資金を確保してから検討することが望ましいです。

IPOのメリット、デメリットについてご理解いただいたところで、最後にIPO段階において内部監査部門は何ができるかについて解説します。

まず、上場企業においては、より一層のコーポレートガバナンスの強化が求められるため、内部監査部門はそれについて大きな役割を担います。IPO段階において例を挙げると、内部統制の整備、リスク管理の強化、コンプライアンスの確保、監査委員会との連携などが該当します。様々な手法を駆使して、内部の適切な管理体制について確立させていかなければなりません。

内部監査部門のこういった活動を維持することで、不正や誤謬を未然に防止し、不測の事態を適切に対応できるようになります。

IPOのメリット・デメリットについて総合的に考慮すると、一長一短ですので、会社の状況にIPOが合っているか吟味する必要がございます。ですが、会社をさらに成長させたいという意思と実現性があるなら、IPOは実行すべきといえます。

IPOのメリット・デメリットについて、本記事が参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

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