USCPAとは、アメリカ各州が認定する公認会計士の資格です。アメリカの資格ですが日本で受験することができるため、グローバルな仕事をしたい人々に人気のある資格です。

本記事では、USCPAを取得してリモートで働く方法や海外に移住して現地企業で働く方法について解説します。

おすすめの移住先、移住先選びのポイントに加え、実際にUSCPAを取得して海外移住した人の声も紹介しますので参考にしてください。

目次
USCPAとは
USCPAを取得した人の就職・転職先
USCPA取得者が移住して働く方法
USCPA取得者におすすめの海外移住先
海外移住先を選ぶときのポイント
USCPAを取得して海外に移住した合格者の声
USCPAを取得したら今後のキャリアだけでなく移住やリモートなどの働き方を考えよう

USCPAはアメリカの公認会計士資格であり、国際的によく知られているビジネス資格です。

国際相互承認協定（MRA）を結んでいる国であれば、追加で研修等を受けるとその国で現地の会計士と同じ業務を行うことができます。2023年4月現在、国際相互承認協定を結んでいる国々については、「USCPA取得者におすすめの海外移住先」で解説します。

日本とアメリカでは会計基準が異なりますが、USCPAを取得することで、米国会計基準が理解でき、英文財務諸表の作成や読解が可能であるということの証になります。

そのため、日本国内においても、外資系企業や海外と取引のある企業や、それらの企業をクライアントとして抱えている監査法人などへ、就職・転職できる可能性があるでしょう。

このことから、グローバルに活躍したい人やキャリアアップしたい人に人気の高い資格といえます。

USCPAを取得した人の主な就職先・転職先は次の通りです。

• 監査法人
• 会計事務所・税理士法人
• コンサルティング会社
• 金融会社
• 一般事業会社

USCPAを取得して、BIG4と呼ばれる大手監査法人をはじめとした監査法人への就職や転職をした人は少なくありません。

国際税務部門などを持つ税理士法人や会計事務所でも、米国会計基準やアメリカの税務知識など、USCPA取得で得た知識を活かして仕事ができます。

コンサルティング会社でも、国際ビジネスや国際税務をはじめとしたコンサルティング業務を担当できます。

金融機関においては、M&Aや英文経理業務などをこなすことが可能です。

海外事業部門や海外子会社、海外に取引先を持つ会社など、さまざまな一般事業会社においてもニーズの高い資格となっています。

関連記事：アビタス「転職市場のUSCPA（米国公認会計士）の価値は？主な就職・転職先」

USCPAを取得した後、海外移住やリモートで働くにはどのような方法があるのか、気になる人もいるでしょう。

USCPAは国際的にも知名度の高い資格です。資格を活かせば、日本国内の企業だけでなく海外の現地企業に就職できる可能性も高まります。

ここでは、国内でリモートで働く場合だけでなく、海外移住者が日本国内の企業で働く場合と、現地企業で働く場合と、それぞれについて解説します。

日本のフルリモート可の国内企業に就職した場合、以下のような働き方ができるでしょう。

• 日本国内の好きな場所に移住してリモートで働く
• 海外に移住し日本企業でリモートで働く

フルリモート可の国内企業では、日本国内の好きな場所で働くことができます。自分に合った環境で働くことができることが、リモートのメリットです。

USCPAが活かせる会社で、そのような条件で募集をかけているところがないか探してみましょう。

また、条件としては明示していなくても、フルリモート可の企業であれば、場合によっては海外に移住して働くこともできるでしょう。

ただし、日本と海外では時差があるため、日本とのミーティングが現地時間の深夜や早朝に行われることもあります。

海外にいながら日本企業で働く場合は、このような時差にも柔軟に対応しなければなりません。

USCPAを活かして海外にある企業で働きたいと考えている人もいるでしょう。

日系企業の現地企業の場合、日本人に対しての求人が多く見られます。どのような企業で仕事をしようか迷っている場合は、まず日系の現地法人を確認してみるとよいでしょう。

海外の現地企業や外資系企業の場合、日本人に対する求人はそれほど多くありません。USCPAが活かせる業種・業界を探して応募してみましょう。

ここからは、USCPA取得者におすすめの海外移住先について解説します。

USCPAはアメリカの公認会計士の資格であるため、アメリカでの求人もあるでしょう。しかし、2023年4月現在、アメリカでの就労ビザの取得は非常に難易度が高く、アメリカに移住するというのは簡単ではないかもしれません。

しかし、先述したように、USCPAは国際相互承認協定を結んでいる国があり、その国々のいずれかでは就労ビザを取得し、活躍できる可能性があるできるでしょう。

また、USCPAは国際相互承認協定が結ばれていない国々でも活躍することのできる可能性のある資格です。

2つの観点からおすすめの海外移住先を解説していきます。

2023年4月現在、相互承認協定を結んでいる国と地域は次の通りです。

• カナダ
• メキシコ
• 南アフリカ
• オーストラリア
• ニュージーランド
• アイルランド
• スコットランド

これらの国で働く場合は、必要な研修などを受けると現地の公認会計士と同じ仕事が可能です。ただし、国によっては就労ビザが取得しにくい場合もある点に留意しましょう。

参照：NASBA「Mutual Recognition Agreements」

相互承認協定を結んでいる国と地域以外にもおすすめの海外移住先はあるので、それぞれ詳しく解説していきます。

特に、一般的にアジアの場合は、企業に採用されると就労ビザが発行されやすい傾向にあります。

シンガポールは、東南アジアの中で日本人の海外就職先として人気の高い国の1つです。2016年に外れておりますが、それまではUSCPAの相互承認協定を結んでいました。

シンガポールで働く場合、就労ビザが必要です。就労ビザには多くの種類があります。

主なものは次の2つです。

• EP：月額固定給与5,000シンガポールドル（金融セクターは5,500シンガポールドル）以上、十分な学歴（主に大卒以上）
• S Pass：月額固定給与3,000シンガポールドル（金融セクターは3,500シンガポールドル）以上、一定以上の学歴（専門または短大卒以上）

EPよりはS Passのほうが取得しやすい傾向です。

ただし、1社で採用できるS Passの採用人数には制限があります。S Passの枠がない企業で働きたい場合は、ハードルが高いEPを取得しなければなりません。

なお、2022年9月以降シンガポールでは外国人受入ポリシーは厳格化の一途をたどっており、就労ビザを取るのはかなり難しくなっています。

参照：Global Partners Consulting「シンガポール就労ビザ｜シンガポール就労ビザ(EP/Sパス)完全理解最新版-シンガポールで就労ビザに困ったらGPC（2023年4月14日更新）」

香港で仕事をする場合は、主に英語でコミュニケーションが取ることとなります。そのためビジネス英語に精通しているUSCPA取得者にとっては、働きやすい国の1つと言えます。

2022年12月31日に外れましたが、それまではUSCPAの相互承認協定を結んでいました。

香港の就労ビザ取得の基本条件は次の通りです。

• 犯罪歴がない
• 大卒以上または優れた技術資格・専門能力・経験や実績を有している
• 雇用先の企業で就職できるポストがある
• 雇用先で過去の経歴が活かせる
• 申請者の給与や福利厚生費などが専門職の水準を満たしている

ただし、香港の日常生活では広東語が必要になる場面も少なくありません。

参照：入境事務処「輸入勞工| 入境事務處」

タイには日系企業が5,800社以上進出しており、日本人雇用の需要も多く見られます。就職先としてタイを検討している人もいるでしょう。

タイで働くには多くの場合、まず就労のための「ノン・イミグラントビザB」を取得することになります。そして、入国後に「労働許可証」を取得します。

労働許可証の主な取得条件は次の通りです。

• 1カ月5万バーツ以上（日本人の場合）の所得
• 会社に日本人1人につき200万バーツ以上の資本金がある
• 日本人1人につき4人以上のタイ人を雇用している

ただ、タイには外国人が従事できない仕事が27種類あるため事前に確認しておきましょう。

参照：日本貿易振興機構（ジェトロ）「タイ｜外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

インドは基本的に、就職先企業のサポートがあれば就労ビザが出ます。ビジネスでは主に英語が使われます。

インドで一般的な就労ビザは「Eビザ」といいます。ビザ発行のためには、自分で準備する書類の他、会社側でさまざまな書類を用意してもらう必要があります。

主なものは次の通りです。

自分で準備する書類

• ビザ申請書
• 英文履歴書
• パスポート
• 英文自己推薦状
• ビザ用証明写真

会社から発行してもらう書類

• 採用通知書
• 会社の登記証明書
• 雇用契約書
• 誓約書
• 技能証明書
• インドの住居証明書
• 内定通知（新規採用の場合）

原本が必要な書類も多いため、事前にしっかり確認しておきましょう。また、過去にインドで就業経験がある場合は納税証明書が必要です。

参照：外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | インド - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

フィリピンはビジネスでは主に英語を使うため、仕事をしやすい点がメリットです。フィリピンの会計基準は国際財務報告基準とほぼ同じ会計基準であるため、USCPAの資格取得で得た知識を活かしやすくなっています。

フィリピンの就労ビザは「9（g）ビザ」です。最初に短期滞在用の9（a）ビザを取得して入国します。フィリピン入国後に雇用主と共に、長期雇用に対応した9（g）ビザに切り替えましょう。

ビザの発給条件は「雇用許可証」です。その職種や職域が日本人でなければならない理由やフィリピンの国益に貢献するという趣旨の説明書が必要になります。

参照：外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | フィリピン - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

関連記事：アビタスについてはこちら

移住先の候補が複数ある場合や全く候補先がない場合、どのような点に気をつけて選択すればよいのでしょうか。海外移住先を選ぶ際の決め方について、頭を悩ませる人もいるでしょう。

ここでは、USCPAの資格取得者が海外移住先を選ぶときに確認しておくべき3つのポイントについて解説します。

USCPA取得者が海外移住先を選ぶ場合、資格が活かせる環境であることを確認しましょう。

例えば、先述したように、カナダやメキシコ、オーストラリアなど国際相互承認協定を結んだ国であれば、資格を活かして公認会計士として働くことが可能です。

その国の公用語が英語であれば、資格取得で身につけたビジネス英語を活用できます。公用語が英語でなくとも、ビジネス現場では主に英語を使っているという国もあるので確認してみましょう。

求人情報の中にUSCPA取得者に対するものがあれば、資格を活かして応募できます。

就労ビザの取得条件や取得方法、取得にかかる時間や金額は国によって大きく異なります。

国によっては、学歴・実務経験・年齢制限・給与月額などが取得条件になっているところもあるため、事前の確認が欠かせません。

今回紹介した国の中では、フィリピンやタイは比較的就労ビザが取りやすい国だといわれています。

ただし、ビザの発給条件や取得のハードルは時期によっても変わってきます。必ず最新の条件を確認して準備しましょう。

海外は日本とは大きく生活環境が異なります。

言葉・通貨はもちろんのこと、生活習慣、物価、治安、衛生環境、気温、食べ物など、日本とは大きく違う場面も少なくありません。他者とのコミュニケーションにおけるマナーやルールも国によって異なります。

生活にかかる費用も、日本での暮らしを想定していると大きく異なる場合があるため注意が必要です。治安については、同じ国でも場所によって大きく異なるため、事前の情報収集は欠かせません。

生活環境全般について、自分に合っているかどうか事前にしっかり下調べをしておきましょう。

ここからは、実際にUSCPAを取得して海外に移住した方の声を紹介します。

大谷雄さんは、USCPA取得後、アメリカに海外移住をされています。

会計基準が国際化・一元化するという流れを聞き、自身の将来のキャリアをそこに賭けてみたいと考えたのがUSCPA取得のきっかけだったとのこと。USCPAの勉強をしていく中で、実際にアメリカで会計士として働きたいという思いが強くなったそうです。

仕事柄、海外の事務所と頻繁に連絡を取り合うことがあったため、日本に出張してくるアメリカの会計士の方々に直接会う機会も多く、その中で一層アメリカで会計士として働きたいという夢が強まったと言われます。

大谷さんは、実際にUSCPAを取得した後、会計士として大手監査法人のニューヨーク事務所で会計士として勤務されています。

合格後のキャリアを具体的にイメージすることで、勉強のモチベーションが維持できたということです。

USCPAの試験勉強を積極的に進めていくためにも、早めに行きたい海外渡航先や職業、仕事内容などを決めて具体的に思い描くことが大切だといえるでしょう。

関連記事：アビタス「選ばれる理由｜合格者の声｜大谷雄さん」

USCPAを取得した後の働き方として、海外移住やリモートなどを検討している人もいるでしょう。

フルリモートの会社の中には、海外からの仕事を許可しているところも見られます。

海外移住を考えている場合は、USCPAが活かせる仕事があるか、生活環境は適しているか、ビザの取得は難しくないか、など多方面から移住先の国について検討してみましょう。

アメリカで働きたい州があれば、その州でのUSCPA取得を検討してみるのも1つの方法です。国際相互承認協定を結んでいる国や地域の中から移住先を検討してみてもよいでしょう。

USCPA日本合格者の約3人に2人はアビタスの卒業生です。

アビタスでは、オリジナルの日本語教材で学習できるため、効率よく学ぶことができます。サポートも充実しており、Webでも質問を無制限で受け付けています。

予約をすれば、合格者からマンツーマンで学習方法をカウンセリングすることも可能です。

不安になることも多い受験手続やライセンス申請のサポート・転職サポートなども行っています。

アビタスでは無料の説明会を実施していますので、少しでも興味のある方はお気軽にご参加ください

まずは無料の説明会にご参加ください。