AIの台頭や、IT技術の普及により、データ入力や仕訳などの業務が自動化され、この先、税理士に仕事が依頼されなくなる可能性が予想されています。

そのため、税理士は将来性ある仕事なのか不安で悩んでいる人もいるでしょう。

そこで今回は、税理士は将来性がないといわれる3つの理由について見ていきます。また、税理士として長くキャリアを歩むために必要なポイントも解説します。

税理士という職業に興味があるものの将来性に不安を感じるという人は、ぜひ参考にしてください。

目次
税理士は将来性がないといわれる3つの理由
税理士が長くキャリアを歩むためには
税理士の仕事はなくならない、将来性のある仕事

「税理士は将来性がない職業である」と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

インターネットの普及によって、一般の人でも税務や会計に関する知識を身につけられるようになったため、税理士に相談することが少なくなったと感じる人もいるでしょう。

ここでは、税理士は将来性がないといわれる3つの理由を見ていきましょう。

オックスフォード大学所属のマイケル・A・オズボーン博士らが2013年に発表した論文『雇用の未来（The Future of Employment）』によると、データ入力や税務申告代行などの特定の業務はAIによって代替されると予想されています。

AIやITで代替できる業務は税理士に依頼されなくなり、税理士の仕事が奪われてしまう可能性も否定できません。

また、税理士とともによく話題になる公認会計士の業務も、AIによって代替されてしまうのではないかと考えられています。

参照：Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne「The Future of Employment: How Susceptible are Jobs to Computerisation?」

関連記事：アビタス「公認会計士はやめとけと言われる理由5選｜向いている人の特徴も紹介」

従来、税務などの専門的な知識はセミナーや書籍などで習得するケースが多く、手間や費用などの対価を払う必要がありました。

しかし、インターネットの普及により、一般の人間も税務や会計の知識を身につけやすくなったため、税理士の必要性を感じていない人も一部いるようです。

また、会計ソフトなどの機能向上や、低価格で購入できるクラウド型サービスの登場などで、専門家に依頼せずに自ら納税申告をする納税者が増えています。

このままAIなどの普及が進むと、自ら納税申告をする納税者が増え続けることが予想されます。入力や仕訳などの業務を税理士に依頼する必要はないと考える人も多くなるでしょう。

税理士の登録者数は過去60年以上にわたって増加しているものの、中小企業の数は減少しています。

大企業の場合は、顧問の税理士を抱えていたり、自社で税務を担う部署を設けていたりするケースも多くあります。

一方、税理士の中でも個人で開業している場合、地元の中小企業からの依頼で経営が成り立っているケースも少なくありません。

そのため、中小企業の数と並行して、税理士の仕事も減ってしまう可能性があります。

参照：中小企業庁「2020年版 中小企業白書｜第1部 令和元年度「（2019年度）の中小企業の動向｜第3章 中小企業・小規模事業者の新陳代謝」
参照：国税庁「税理士に関する情報｜税理士制度」

長期的に勉強時間を費やして税理士の試験に合格しても、AIの台頭やIT技術の普及で、税務申告の簡易化などにより職を手放さなければならない可能性も否定できません。

税理士として長くキャリアを歩むためには、AI・ITの活用や専門性の向上など他者との差別化を図る必要があります。

ここでは、税理士として長くキャリアを歩むために必要な3つのポイントを解説します。

長くキャリアを歩むために必要なポイントとして挙げられるのは、AIやITの活用です。

例えば、入力や仕訳などに対応したAIやITを導入しても、システムエンジニアが社内にいなければ個々の会社で制御することは難しいでしょう。

そういった場合、税理士が税務に関する専門的な知識だけでなく、AIやITを活用できるスキルを持っていれば、企業にとって力強い味方となります。

また、AIやITを活用することで、業務時間の短縮や労力の削減につながり、自身の業務の効率化を図ることが可能です。削減できた時間や労力を使い、より付加価値の高い業務へと注力していくことができます。

専門性の高い分野の税務を担当できるようになることで、専門性や独自性のある税理士になることが可能です。

近年のグローバル化や少子高齢化の影響により、国際税務と相続などの分野の需要は今後増加するでしょう。

国際税務は高度な英語力、相続は人間関係が絡む案件であるため、大変な業務といえます。加えて、相続の問題は家族構成によって内容が大きく異なります。家系情報の精査や個別の対応が求められるため、AIやITよりも人間が得意とする分野といえるでしょう。

また、電子マネーや仮想通貨などのデジタル資産のように、多様化する財産への対応が必要になるケースも増えることが予想されます。そのため、デジタル資産の相続に特化するのも1つの手です。

大変な業務をこなせる知識やスキルを習得することで、税理士としての競争力を高め、他者との差別化を図りましょう。

今後、経営者が税務に強い税理士に経営に関するアドバイスを求めるといったような、コンサルティング的なニーズは引き続き重要です。

税理士は、企業の財務状態を財務諸表などから把握することが可能なため、的確なアドバイスができる存在として期待されています。

的確なアドバイスができれば、経営者のニーズに応えられるようになり、業務の幅も広がる可能性があります。

具体的には、以下のような観点からアドバイスができるようになると、より付加価値の高い税理士として活躍できるでしょう。

• スタートアップ支援
• 経営計画の策定
• 財務コンサルティング
• 株式公開
• M&A
• 事業承継
• 組織再編
• 事業再生
• 海外進出支援

経営コンサルティングや財務コンサルティングなどの仕事は、クライアントの要望を聞くヒアリング力や最善策を提案するプレゼンテーション能力などが必要です。

財務に関する知識や計算力をはじめ、コミュニケーション能力も求められるため、現在のAIやITなどでは対応が難しい分野と言えます。

そのため、今後、経営コンサルティングや財務コンサルティングなどの仕事はなくならないといえるでしょう。

税理士の仕事内容の中でもデータ入力や税務申告代行などの業務は、中小企業の減少やAIの台頭、IT技術の普及によって、依頼が減りつつあります。

一方、税理士に対する経営者のニーズは変化しています。そのニーズに応えられるならば、税理士は将来性のある職業といえるでしょう。

近年、税理士は企業の財務状態を把握しつつ、的確なアドバイスができる存在として注目されており、コンサルティングのようなニーズが増えていくことが予想されます。

財務や会計の知識があるだけでなく、コンサルティングとしての役割を果たすことで、より付加価値の高い税理士として幅広い分野で活躍できるでしょう。

しかし、税理士なら誰でもコンサルティングができるようになるというわけではありません。コンサルティングのような業務には向いていないという人もいるでしょう。

そういった場合、国際財務や相続などの分野で専門性の高い知識を習得し、税理士としての競争力を高めることが大切です。

USCPA（米国公認会計士）とは、アメリカの各州が認定する公認会計士資格です。

アメリカの資格ではあるものの、日本をはじめ世界中の様々な業種・職種の人が転職やキャリアアップを目的に取得を目指しています。

試験は英語で出題されるため、資格取得は財務や会計の知識だけでなく、英語力の証明にもなります。取得することで、監査法人やコンサルティングファームなどへの就職のチャンスが広がるでしょう。

関連記事：アビタス「USCPA（米国公認会計士）資格の将来性とAI普及の影響について」

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

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