昨今の不安定な経済環境の中で、就職やキャリアアップを目的とした転職のために会計系資格の取得を目指す人が増えています。会計系資格は数多くあるため、学習する前にその人の目的にあった資格・試験はどれか、知ることが重要です。

本記事では会計系資格・試験の学習を考えている方向けに、代表的な資格・試験を解説します。

目次
会計系資格の定番「日商簿記検定」
会計初心者におすすめの資格・試験
会計系資格の最高峰。独立も可能な公認会計士・税理士資格
グローバルに活躍したい人におすすめの資格・試験
会計資格の取得で就職・転職が有利に！特にグローバルな資格がおすすめ！

会計系資格として誰もが真っ先に思い浮かべるものは、日商簿記検定でしょう。日商簿記検定とは、日本商工会議所と各地の商工会議所が実施する、簿記の技能を測る検定試験で、日本における会計系資格・試験の中で最もメジャーなものの一つです。

1級～3級と級別の資格となっており、年齢や学歴といった受験資格はなく、誰もが受験可能です。また、「上位●パーセントが合格」といった競争試験ではなく、合格点をクリアすれば全員が合格する点が特徴です。現在は統一試験(ペーパー試験)に加えて、1級以外はCBT試験(コンピューターを利用して実施する試験形式)で受験が可能です。

参照：日商簿記検定

以下では各級別に試験内容を解説します。

日商簿記検定3級では、中小企業を想定した基本的な商業簿記の内容が問われます。2級、1級とは異なり工業簿記の出題はなしです。基本的な商業簿記の知識や経理関連書類に関する適切な処理を学習することができるため、会計学習の第一歩におすすめの資格です。

日商簿記検定2級では、3級よりも規模の大きな企業を想定した内容が問われます。また商業簿記だけでなく、製造業を対象とした原価計算等の工業簿記も問われます。

近年、日商簿記2級の難易度が急激に上がっており、合格率も低くなっています。難易度が上がった背景としては、2級で取り扱う内容が従来より高度なものになったことが挙げられます。具体的には、税効果会計、連結会計といった会計分野でも抽象的で難解な論点が含まれるようになりました。

高度な内容も含まれるため、3級と比較して学習のハードルは上がりますが、それゆえに企業からのニーズが高くなっており、取得する価値は高いです。

日商簿記検定1級では、2級と比較してより高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の知識が問われます。公認会計士試験受験者・合格者でも不合格になることがあるほどの難易度で、商業簿記・工業簿記に関する深い理解と高度な処理能力が必要になります。1級は非常に難易度が高いので、一般的な会計人材は2級の取得までで十分であると考えられ、より高みを目指したい方向けのものであると言えます。

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日商簿記検定と比較しても難易度が低く、気軽に学習・合格が可能な資格・試験を紹介します。

ビジネス会計検定試験では、財務諸表に関する知識や分析力が問われます。1級から3級までの3つのレベルが設定されています。

日商簿記検定は仕訳を起票し、決算書を「作成する」ことを目的としています。一方で、ビジネス会計検定試験はそれと異なり、作成時に用いられた会計基準や法令を理解し、財務諸表を分析して企業状況を把握することを目的としています。決算書を読み、企業の経営状態を判断する「会計リテラシー」は簿記の知識以上に幅広いビジネスパーソンにとって役立ちます。

参照：ビジネス会計検定試験

経理・財務スキル検定(FASS検定)は、経理・財務の基本的なスキルを資産・決算・税務・資金の4分野ごとに問う検定試験です。

FASS検定は、経理・財務の第一線で活躍する実務家が集まり開発した、経理・財務の実務に特化した試験です。そのため、現在経理・財務に携わる方で、自身の実務能力を客観的に評価したい、アピールしたい、という方におすすめの検定試験です。

参照：経理・財務スキル検定(FASS検定)

会計系資格の最高峰で合格は困難を極めますが、将来の独立開業も可能な資格2種類を紹介します。

公認会計士(JCPA)は最難関の会計系資格の1つです。短答式試験、論文式試験にそれぞれ合格する必要があり、短答式試験が年2回、論文式試験が年1回の開催です。

試験科目は、短答式試験が財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目、論文式試験では短答式試験の科目に加え、租税法、選択科目の2科目を追加で受ける必要があります。各科目高度な知識が問われ、合格率も非常に低く、例年短答式試験は合格率約10%、論文式試験は合格率約30%となっています。

独学での合格は難しく、基本的には予備校に通う必要があります。また、学習時間は少なく見積もっても3,000時間は必要で、実際はさらにかかるのが一般的です。主な受験層は大学生や学習に専念している方で、多忙を極める社会人の合格は非常に困難です。一方で、監査法人等の就職・転職に有利、独占業務である監査に携われる、独立がしやすい、といった難易度に見合うメリットも大きいです。

参照：公認会計士試験について

税理士試験は最難関の会計系資格の1つです。会計学2科目(簿記論、財務諸表論)、税法3科目(法人税法、所得税法等)に合格することが必要であり、試験は年1回の開催です。

公認会計士(JCPA)同様、各科目高度な知識が問われ、合格率が低くなっています。独学での合格は難しく、基本的には予備校に通う必要があります。難易度が非常に高いため何年も時間をかけて合格する方が多いです。ただし、公認会計士(JCPA)と違い一度に全ての科目に合格する必要はなく、1科目毎の受験が可能です。また、科目合格が失効することもありません。

公認会計士(JCPA)同様、就職・転職に有利であり、独立がしやすい、といった難易度に見合うメリットも大きいです。特に国際税務やM&A関連の税務業務は専門性が高くニッチであるため、事業会社からの需要も非常に高いです。

参照：税理士試験

会計系資格・試験の取得を目指す人の中には、将来グローバルに活躍したいという人も多いことでしょう。将来のグローバルな活躍を目指す方に向けた資格を2種類紹介します。

米国公認会計士(USCPA)とは、米国各州が認定する公認会計士資格です。日本ではなくアメリカの資格であるものの、日本国内で学習・受験ができ、様々なバックグラウンドの方が就職、転職、キャリアアップ等を目的としてチャレンジしている資格です。近年のグローバル人材の需要の高まりにより、この資格を評価している企業は多く、今後さらに増えていくことが予想されます。

試験内容は、財務会計、監査、税法等を幅広く学習することができます。また、試験では英語での出題となるため、学習を通じて自然と英語のリーディング力を養うことができます。

米国公認会計士についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

IFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）はIASB（国際会計基準審議会）によって設定された会計基準です。会計基準は国ごとに異なり、国ごとで決算書の比較が容易でなかったため、世界共通の会計基準としてIFRSが作られました。世界でも数多くの企業がIFRSを採用しており、日本でも上場企業を中心にIFRSが採用されています。現在最もグローバルスタンダードな会計基準です。

このIFRSを学習することができる資格・試験がIFRS検定です。受験条件がありませんので、どなたでも受験できます。また、試験は日本語による選択式の客観試験で、現在は自宅でオンラインで受験することができるため、多忙な方でも気軽に受験することができます。

グローバルに進出する国内企業が増えていることにより、今後さらにIFRSを採用する企業が増えていくと予想されます。そのため、IFRS検定の価値はさらに高まることでしょう。アビタスでは日本で唯一のIFRS検定の対策講座を開講しています。気になる方は以下のリンクを参考にしてください。

参考：アビタス IFRS検定

会計資格の取得により就職・転職で有利に働くケースがほとんどです。中でも、昨今のグローバル人材の需要の高まりにより、国際資格、その中でも特にUSCPAがおすすめです。公認会計士、税理士といった最難関資格は多忙な社会人での取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な社会人でも無理なく学習・取得が可能です。

また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

国際資格の専門校であるアビタスでは、6,700人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

さらに会計初学者や英語力に不安な方でも学習できるように、オリジナルの日本語教材を使用しています。

また、オンラインでUSCPAの概要や活かし方を学べる「USCPA説明会」を実施しています。いきなり対面の説明会への参加が不安な方のためにも、オンラインにて無料で参加できる無料説明会です。

USCPAに興味があるけれどどうしようか悩んでいる方は、ぜひ一度アビタスの無料説明会への参加を検討してみてください。

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