昨今の不安定な経済環境の中で、就職活動を有利に進めるため、また自身のキャリアアップを実現するために資格取得を目指す方が増えています。中でも、会計系資格の最高峰である公認会計士資格の受験者数は年々増加をしており、人気の資格であることがうかがえます。

その一方で、AI技術の発達により、将来的に会計・監査に関する業務はAIに代替され、将来性がないという声もあります。本記事では公認会計士資格の今後の需要と将来性について解説をします。

目次
公認会計士資格について
公認会計士資格の現在の需要、将来性について
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公認会計士資格とは、医師資格、弁護士資格と並ぶ日本の3大国家資格として知られています。公認会計士には、会計・監査のプロフェッショナルとして専門性の高い知識と経験が求められ、試験も非常に難関ですが、合格することができれば安定した雇用と高収入が期待できる、魅力のある資格です。

公認会計士が行う主な業務は大きく分けて「独占業務としての監査」、「監査以外の非独占業務」があります。

監査業務とは、企業等に対して独立した立場から監査意見を表明し、財務諸表の信頼性を担保する業務になります。監査がないと、企業が会計基準に則って正しく財務諸表が作られているか担保されず、ステークホルダーは安心して投資活動等をすることができず、経済の健全な発展を損なう恐れがあります。そのため、監査業務は経済活動を支える非常に重要な業務であると言えます。

監査以外の非独占業務は、例えば事業会社での経理や税務、コンサルティング、CFO業務といったものがあり、基本的に公認会計士の専門性である会計分野に関連したものが多いです。

以上のように、公認会計士資格は幅広いフィールドで活躍が見込める資格であると言えます。

昨今の不安定な経済環境やAIの登場等により、公認会計士の現在の需要や将来性が気になる方も多いことでしょう。ここでは、公認会計士資格の現在の需要や将来性について解説します。

結論として、公認会計士の現在の需要は充分にあります。公認会計士試験の合格率は非常に低いため、公認会計士自体の数も多くはないです。そして、監査業務は独占業務であるため、公認会計士しか行うことはできません。そのような状況にもかかわらず、昨今監査手続きはより細分化され監査手続きの数が多くなり、監査に必要な公認会計士の需要は増すばかりです。

また、非独占業務でも同様で、経理やコンサルも人手不足であり、高度なスキルを持つ会計人材の需要は高まっています。

このように、公認会計士の関わる分野は全体的に人手不足であり、このような状況は短期的に解消することはないと考えられます。また、今後の国内の少子高齢化、人口減少を考えるとこのトレンドが長期的に見ても大きく解消される可能性は低いと考えられます。そのため、公認会計士の需要は今後しばらく問題ないと言えます。

AIとは、「Artificial Intelligence(アーティフィシャル・インテリジェンス)」の略で、日本語では「人工知能」を意味します。一般的に、人間の言葉の理解や認識、推論等の知的行動をコンピュータに行わせる技術を指します。AIは、大量のデータから学習することにより、規則的で正確な処理をすることが得意です。

先述の通り、AIは規則的で正確な処理をすることが得意なため、AIに代替される業務としては大量のデータ処理をはじめとした単純かつ定型的な業務です。例えば、一般的には、データの入力作業や定型的な分析作業といったものが該当します。公認会計士に関係する分野では、仕訳の起票や帳票突合といったものが該当します。これらは機械的な作業であるため、人間の判断やコミュニケーションが必要であることはなく、そのため将来的にAIに完全に代替される可能性があります。

一方で、監査クライアントとの直接相談といったコミュニケーションが必要なものや、最終的に減損をするか否かといった議論・交渉・判断が必要なものはAIで代替することはできません。AIは、あくまでも定められたルールに従って正確な作業をするのみであり、AI自身で判断をすることができません。特に、最終的な意思決定は白か黒かはっきりとした結論を出せるケースは少なく、双方歩み寄ったうえで適切な着地点を探っていくケースが多く、明確なルールに基づいている訳ではないので、AIで判断することは難しいです。こうした、コミュニケーションや人間による判断が求められる、定型的ではない本質的な部分はAIによって代替されることはないでしょう。

そのため、結論として、AIの登場により公認会計士の将来性が脅かされることは極めて低いと考えられます。確かに、AIは規則的な処理を正確に行うことに長けているため、データを直接入力する、仕訳を起票するといった単純作業の多くは将来的にAIに代替されるでしょう。しかし、公認会計士の業務の本質は単純作業ではありません。公認会計士の業務の本質は「会計というツールを通じて会社の状況を見極め、サポートや意思決定をすること」であり、これはAIが苦手とする分野です。AIは過去のデータを蓄積し、そこから答えを出すことはできますが、自身で何か意思決定・判断をすることはできません。こうしたAIが苦手な分野は人間が行う必要があるため、公認会計士の本質的な役割が脅かされることはなく、それほど不安視する必要はないと考えられます。

ここまでの通り、公認会計士は現在も需要があり、将来性も問題ないため、特段将来を不安視する必要はありません。とはいえ、何もしないで良いわけではなく、プロフェッショナルとして日々専門性に磨きをかけ続ける必要があります。

ここでは、より周囲から求められる公認会計士になるためのポイントを3点紹介します。

今後、定型的な業務はAIやRPA(Robotics Process Automation：ロボによる作業の自動化)によって置き換えられるでしょう。こうした技術を恐れるのではなく、自身でうまく利用して、公認会計士が注力すべき本質的な業務により注力することが重要でしょう。これらの技術を有効活用し、積極的に効率化を進めていく姿勢が求められます。

クライアントから求められる公認会計士になるためには、営業力や、経営層と同様の視座・ビジネス理解力といったスキルが求められます。こうしたスキルは資格取得で得られるスキルとは全く別物であるため習得は難しいですが、一度身につけることができればクライアントから強い信頼を得ることができるでしょう。

日本では少子高齢化、人口減少により、国内市場は年々縮小傾向にあります。そのため、国内企業もグローバル市場に進出をしており、それに対応するグローバル人材の需要は増えています。

公認会計士も他人事ではありません。国内市場のみで勝負しているといつか高止まりを迎えることになるでしょう。そうした事態を避けるため、例えば英語力を磨く、日本基準だけでなく米国会計基準・IFRSに関する知識を習得する、といった方法でスキルを磨き続ける必要があります。また、日本の公認会計士資格にとどまらず、USCPAを取得し、国内だけでなく海外で公認会計士として活躍するという方法もあるでしょう。グローバル対応能力を磨く、というのは現代の公認会計士にとって非常に重要です。

既に日本の公認会計士資格を取得している方にも、会計人材としてグローバルに活躍するうえでUSCPA資格を取得することはおすすめです。USCPAでは米国会計基準を学習するため、米国会計基準に精通することができます。

また、USCPAは国際的に通用する資格です。USCPAには相互承認協定制度があるため相互承認協定制度のある国では、必要な手続きを行った上でその国の会計士と同等の業務を行うことができます。詳細は以下の関連記事をご確認ください。

参照：USCPAの相互承認協定制度とは？アメリカ以外でも会計士になれる？

USCPAは多忙な社会人でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

国際資格の専門校であるアビタスでは、6,700人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

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