公認会計士や税理士として独立した場合の平均年収は、公認会計士・税理士ともに1,000万〜3,000万円程度といわれています。

しかし、公認会計士・税理士が独立して開業した場合に、顧客獲得に失敗し、独立前の年収を下回ってしまう可能性があることも否定できません。

そこで今回は、公認会計士や税理士の独立に必要なステップや確認しておきたいポイントについて解説します。

また、独立前後の年収の差や仕事内容の違いについても見ていきましょう。

目次
公認会計士・税理士の独立前後の年収の差
公認会計士・税理士の独立後の仕事内容
公認会計士・税理士の独立に必要なステップ
公認会計士・税理士として独立後に失敗しないための確認するべきポイント
公認会計士・税理士以外の独立可能な資格
公認会計士・税理士として独立する際は、開業ではなく経営を軌道に乗せることを目標にしよう

まずは、公認会計士・税理士の独立前後の年収の差を見ていきます。

ここで紹介する公認会計士・税理士の年収はあくまでも平均値です。独立後に必ず下記の年収が得られるわけではないため注意しましょう。

厚生労働省が年に1度実施する「賃金構造基本統計調査」には、公認会計士・税理士の賃金に関する調査データが公開されています。

この調査結果によると、2021年と2022年の平均年収は次の通りです。

企業規模	2021年の平均年収	2022年の平均年収
10人以上	約659万円	約747万円
10～99人	約590万円	約693万円
100～999人	約835万円	約778万円
1,000人以上	約786万円	約861万円

※平均年収の出方法「平均年収＝きまって支給する現金給与額×12カ月+年間賞与その他の特別給与額」

企業規模によって平均年収は異なるものの、2021年～2022年では、公認会計士・税理士の平均年収はおよそ700～800万円弱ということが分かります。

さらに、国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、2021年の全給与所得者数の平均年収は443万円であるため、公認会計士・税理士の年収は比較的高い水準といえます。

参照：e-Stat 統計で見る日本「賃金構造基本統計調査｜令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
参照：e-Stat 統計で見る日本「賃金構造基本統計調査｜令和4年賃金構造基本統計調査（順次掲載予定）一般労働者 職種」
参照：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」

公認会計士・税理士の年収において、独立前との大きな違いは、年収の上限・下限がなくなる点です。

独立後の公認会計士の年収は平均1,000万円以上で、実績などを積めば3,000万円以上の年収になる可能性もあるでしょう。

監査法人の非常勤スタッフとして監査業務の受注をした場合、日当は5万円程度です。毎日監査業務を受注できれば、年収1,000万円を超えることも可能です。

税理士として独立した場合、平均年収は2,500万〜3,000万円程度であるといわれています。ただし、顧客獲得に失敗すると独立前の年収を下回るケースも少なくありません。

また、アカウントエージェント株式会社が実施した2022年の開業税理士の年収調査によると、平均年収は744万円であるものの、年収300万円を下回る層が最も多いという結果になりました。

参照：アカウントエージェント株式会社「【調査レポート】税理士の年収を詳細分析【2022年8月】」

公認会計士・税理士は、独立前後で仕事内容は変わるのでしょうか。

公認会計士と税理士の独立後の仕事内容を把握し、開業の準備に役立てましょう。

公認会計士として独立した後には、次のような業務があります。

• 財務・会計・M&A・IPOなどのコンサルティング業務
• 税理士業務（税理士登録が必要）
• 会計専門学校や金融機関などのセミナー講師
• 監査法人での非常勤業務

監査法人に所属している場合、定型業務が主な仕事内容になります。独立後には監査法人で得た知識を活かし、コンサルティング業務や税理士業務、講師など幅広い業務にチャレンジできるでしょう。

独立後、税理士は独占業務である税務代理・税務書類の作成・税務相談以外の仕事もよく行うようになるでしょう。

例えば、次のような仕事が挙げられます。

科目	具体的な仕事内容
記帳代行	会計帳簿の記帳代行
給与計算	従業員の給与計算
会計参与	会社の取締役と共同して、計算書類の作成や説明、開示を行う
資金調達	自治体からの融資や銀行からの借り入れ、補助金・助成金の申請のサポート
補助金・給付金申請	会社の内部事情を把握し、各種補助金・給付金の申請をサポートする

取引先に対し提案しやすいサービスであるため、独立前の実績や知識を活かしながら仕事の幅を広げることが可能です。

公認会計士・税理士は、基本的に企業などに所属して実務経験を積んだ後に独立するケースがほとんどです。

独立するためには、次の4つのステップが必要になります。

1. 1.開業場所の選定
2. 2.資金調達
3. 3.税理士会への登録
4. 4.インフラ整備

ここからは、それぞれのステップと注意点を見ていきましょう。

公認会計士や税理士が独立するためには、開業場所を選定しなければなりません。まず、独立後の業務形態を意識し、自宅で開業するのか、賃貸オフィスを契約するのかを決めましょう。

自宅で開業する場合、物件を探す必要はありません。賃貸オフィスを契約する場合は、市場や競合の動きを分析した上でエリアを選定し、物件探しを行いましょう。

公認会計士・税理士の独立時には、独立後に必要な資金を把握し、調達しなければなりません。毎月の固定費を明確にし、必要な事業資金のシミュレーションを行いましょう。

開業時に手元の資金だけでは足りず、外部から資金を調達する場合、創業融資制度の利用も検討しましょう。

公認会計士の場合、監査法人の非常勤などの求人募集が多くあります。そのため、銀行から借り入れするよりも、監査法人の非常勤の業務をこなしながら収入を確保し、顧客や実績を増やしていく方法もおすすめです。

税理士が独立する場合には、税理士会での登録区分を開業税理士に変更しましょう。開業税理士への変更は個人事業主になることを意味します。

登録変更後、税務署に開業届を提出し、収入を事業所得として確定申告をしなければなりません。

なお、公認会計士が税理士事務所を開業する場合も同様に税理士登録をする必要があります。

独立後に使用する会計・税務ソフトやパソコンの購入など、業務を遂行する上で必要なインフラを整備しましょう。インフラの整備では、価格ではなく性能を重視することが大切です。

例えば、会計ソフトにはパッケージ型とクラウド型の2種類があります。パッケージ型は手動入力での処理スピードが速い点が特徴です。

一方、クラウド型は預金口座や給与システムと連動させられるため利便性が高いといえます。

設備は商品によってそれぞれ特徴が異なるため、利用料金をはじめ、独立後の業務形態や顧客層に向いているものを選択しましょう。

公認会計士・税理士は独立後、業務に加え、自社のマーケティングについて次の観点から考える必要があります。

• 顧客に提供できる価値があるか
• 適切な料金設定か
• 開業場所は適切か
• 集客方法について

ここからは、独立後に失敗しないために確認したいポイントについて解説します。

まず、顧客に提供できる価値・スキルを身につけなければ仕事を受注できません。独立後の方向性をイメージし、自分の強みを見出すことが大切です。自分の得意分野や能力を整理・分析することで、自分の強みを発見できるでしょう。

公認会計士として監査法人に所属していた場合、監査業務を担当することがほとんどです。そのため、長期間にわたり監査法人に勤めている人は監査業務以外の経験を積むのが困難といえます。

M&Aアドバイザリー業務など監査業務以外の業務を経験したい場合、独立開業する前に別法人への転職も検討しましょう。

独立を検討している段階で必要な価値・スキルを身につけることを意識し、さまざまな経験を積むことが大切です。

顧問料などの料金設定も確認すべきポイントの1つです。

料金設定が高すぎると顧客獲得は難しくなります。逆に料金が安すぎると、顧客を獲得できたとしても、支払われる費用と労働量のつり合いが取れなくなってしまいます。

特に顧問契約は顧客からの中途解約がなければ継続するケースがほとんどです。そのため、安い料金設定で顧問契約を結んでしまった場合、顧客獲得はできても、費用対効果が合わず、利益は残りません。

提供するサービスに適した料金設定を心掛けましょう。

開業場所の選定では、独立後のイメージを重視することがポイントです。

例えば、顧客が来所するパターンであれば、公共交通機関や車でアクセスしやすい立地を選ぶとよいでしょう。自分が顧客や取引先に訪問するパターンであれば、営業エリアを踏まえ、自分が動きやすいエリアを選定しましょう。

独立後は自分で顧客を獲得する営業力が必要になります。独立前に所属していた会社で人脈をつくっておくと、仕事を紹介してもらえたり、請け負いきれない仕事を回してもらえたりする可能性があります。

例えば、公認会計士であれば、監査法人内で人脈をつくっておくことで、独立後に非常勤の仕事を紹介してもらえるケースもあります。また、監査法人でクライアントとの信頼関係を構築した後、社内法規的に問題ない場合に独立後の案件を紹介してもらえれば、仕事の幅が広がるでしょう。

セミナーなどにも積極的に参加し、アドバイスや情報交換できる仲間を持つことも大切です。

集客を増やすためにウェブサイト作成だけでなく、SNSを活用し、情報発信をすることも心掛けましょう。また、書籍の出版なども知名度が一気に上がる手段の1つです。

独立可能な資格を取得したい場合、公認会計士・税理士の他にも弁護士や司法書士、中小企業診断士、USCPA（米国公認会計士）などの資格もおすすめです。

特にUSCPAは会計知識を活かし、グローバルに働きたい人におすすめの資格といます。

USCPAとはアメリカ各州で認定される会計士の国際資格です。会計の知識だけでなく、英語力の証明にもつながります。

資格取得後、監査業務やアドバイザリー業務をはじめ、国際ビジネスコンサルティング、国際税務コンサルティングなど幅広い業務での活躍が期待できます。

関連記事：アビタス「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

独立後の公認会計士・税理士の年収は、公認会計士が平均1,000万〜3,000万円以上、税理士が2,500万〜3,000万円程度といわれています。

独立前の平均年収は約747万円であるため、独立後には2倍以上の年収を得られるでしょう。

しかし、独立後、顧客獲得に失敗し、独立前の年収を下回ってしまう人も少なくありません。そのため、独立においては開業することではなく、経営を軌道に乗せることが大切です。

経営を軌道に乗せるためには、独立前に顧客に提供できるスキルを習得したり、人脈をつくったりすることがポイントです。

また、競合に対して独自性を証明するためにUSCPAなど他の資格を取得するのも選択肢の1つといえます。

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