銀行に勤めている方は誰しも「銀行業務検定試験」について、聞いたことがあるのではないでしょうか。

この資格は金融機関に勤める方は取得が推奨されているケースが非常に多いことと思います。一方で、まだ入行して間もない方や、銀行を就職先として志望されている方は、試験の内容について詳しく知らない方も多いことでしょう。

当記事では銀行業務検定試験とは何か、解説をします。

目次
銀行業務検定試験とは？
どのような人が必要な資格？
各種目について解説
学習方法について
銀行業務検定試験を受ける方には、更なるキャリアアップに向けてUSCPAもおすすめ！

「銀行業務検定試験」は、主として銀行・保険・証券等金融機関の行職員を対象に、業務の遂行に必要な実務知識および技能応用力についてその習得程度を測定することを目的に、さらには実務能力水準の向上に寄与することを願って設立された試験です。

試験種目は銀行業務で必要な法務、財務、税務等のファイナンス関連のものが中心で、それらの知識の習得程度を測定します。試験によって級によりランク分けがされていますが、いずれの種目も最高ランクは2級となります。

金融業界を目指す学生や、金融機関勤務の方にとって必要な知識を体系立てて学ぶのに適している試験です。また、金融機関によっては取得を推奨、または義務付けられているケースも多いです。

銀行業務検定試験は36種目から構成されています(2024年11月現在)。法務、財務、税務等、銀行業務を行う上で必要不可欠な知識を学ぶことができます。

系統	種目
法務	・融資管理3級 ・法務2級 ・法務3級 ・法務4級 ・金融商品取引3級
財務	・財務2級 ・財務3級 ・財務4級
税務	・税務2級 ・税務3級 ・税務4級
年金	・年金アドバイザー2級 ・年金アドバイザー3級 ・年金アドバイザー4級
信託・証券	・証券3級 ・信託実務3級
マネジメント	・営業店マネジメントⅠ ・営業店マネジメントⅡ
融資・渉外	・経営支援アドバイザー2級 ・CBT DXサポート ・DXビジネスデザイン ・サステナブル経営サポート ・窓口セールス3級 ・法人融資渉外2級 ・法人融資渉外3級 ・事業性評価3級 ・個人融資渉外3級 ・事業承継アドバイザー3級
外為	・外国為替2級 ・外国為替3級
金融経済	・金融経済3級
資産形成	・投資信託3級 ・デリバティブ3級 ・資産形成アドバイザー2級 ・資産形成アドバイザー3級 ・保険販売3級
相続	・相続アドバイザー2級 ・相続アドバイザー3級

試験方法は科目によって異なりますが、次の2種類があります。

毎年3月・6月・10月の決まった日時で、全国の指定会場で一斉に実施されるペーパーテストになります。

一部の種目においてはこのCBT方式の試験形式がとられています。CBT方式とは”Computer Based Testing”の略称で、コンピューターを使って実施する試験形式です。

全国に300カ所以上あるテストセンターでのPC受験となります。どの種目がCBT方式に対応しているか、事前に確認しておきましょう。

全国一斉公開試験は、毎年3月・6月・10月の決まった日時で実施されます。一方、CBT方式は、受験者の都合の良い試験日時・会場を選択して受験することができます。受験料については各科目ごとの支払いとなり、4,950円～9,900円と科目ごとに異なります。一般的な検定試験に比べ受験料は高めの設定となっています。

銀行業務検定試験は絶対評価を採用しており、合格基準は現在、法務2級が50%の得点率、それ以外が60%の得点率で合格となります。合格率は各科目20%～30%ほどとなっており、極端に難しい試験ではないものの、しっかりと学習をしないと合格は難しいレベルです。科目ごとに受験が可能なため、一つ一つしっかりと学習をし、臨むようにしましょう。

基本的には、銀行・保険・証券等の金融機関の職員が受ける試験で、入行後取得が求められる、あるいは推奨されるケースが多いです。

銀行業務検定試験の受験資格は特に制限はなく、誰でも受験が可能です。ただし、金融期間勤務の方を主に対象としている試験であるため、種目によっては実務未経験者は学習時間が通常より長くなる可能性があります。

法務・財務・税務や、金融商品に関する基礎的な知識を学習できるため、銀行・保険・証券等の金融機関の職員以外の方にも学習は有用です。

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銀行業務検定試験の種目は36種目と非常に多いため、ざっくりと11系統に分けて解説します。

預金や手形・小切手、融資、内国為替といった金融法務の知識や、金融商品取引法、融資実行後の債権の管理・回収に関する実務知識の習得程度を測定します。

法律に関する知識は金融業を営む上で非常に重要な知識で、法律知識のないまま業務を行うのは非常にリスクがあります。金融業従事者にとって最も重要な科目と言えるでしょう。

融資業務異に必要とされる財務知識について、財務諸表・財務分析の両面からその習得程度を測定します。

銀行業のメイン業務は融資であるため、融資判断を行うには貸付先の財務内容を適切に把握し、適切にリスク評価する必要があります。そのためにも財務諸表に関する知識は不可欠です。

法務と同様、最も重要な科目の一つと言えます。

得意先や渉外担当に必要とされる、所得税や相続税・贈与税を中心とする税務知識の習得程度を測定します。

顧客への提案や顧客からの相談内容には、業務の特性上、税務に関する知識が絡むケースが多いため、重要な科目です。

公的年金等に関する基本知識から顧客からの年金相談に応じ、適切なアドバイスを行う実践力を測定します。

銀行勤務であると、顧客からの年金相談対応は主要な業務であり、相応の知識がないと適切なアドバイスができません。業務に直結する科目になります。

信託制度や信託商品の特徴・取り扱い、証券市場・制度に関する基本的な実務知識を測定します。

こちらは一般的な職員は対象の科目ではなく、管理者層が受験する科目となります。管理者として部下や後輩の指導・育成を通じてチームとして成果を出すためのマネジメント全般の知識の習得度合いを測定します。

他の科目と異なり、ソフトスキルに関する科目であることが特徴的です。

個人・法人融資実務や窓口セールス、事業性評価や経営支援等、融資・渉外業務に関する幅広い分野の実務知識の習得度合いを測定します。

事故対策を含め、外国為替業務全般にわたって適切に対処するための実務知識について、習得度合いを測定します。

情報提供・経済の現状の把握等において必要とされる金融経済に関する基本的な知識について、習得度合いを測定します。

一人ひとりのライフプランに沿って具体的な資産形成の方法をアドバイスするために必要な、マーケットの見方、金融商品、制度、コンプライアンス等の知識が問われます。

相続に関する手続き、顧客であった被相続人にかかる金融取引実務、税制改正を含めた相続税の相談等に必要な実務知識の習得度合いを測定します。

どの受験種目も基本的には同じ学習方法になり、基本的には経済法令研究会から発行されている公式テキストと問題解説集で学習を進めることになります。公式テキストや問題解説集は経済法令研究会公式サイトの他、楽天市場や Amazonでも購入が可能です。問題解説集を解いていき、必要に応じて公式テキストで確認する、といった反復学習で充分に合格ラインに到達できます。

また、経済法令研究会から通信講座も出ておりますので必要に応じて活用しましょう。ただし、基本的にはテキストと問題集のみの学習で充分であると考えられます。

関連リンク①銀行業務検定試験 テキスト・問題集

関連リンク②銀行業務検定試験 通信講座

ここまで、銀行業務検定試験について、解説をしました。基本的には銀行・保険・証券等の金融機関の職員が受ける試験であり、そのような方には取得が求められますが、それ以外の方もファイナンス関連の知識を身につける上では有用な資格です。この試験を受けることにより、ファイナンスに関連する基礎的なスキルを身につけましょう。

また、この試験を受験する中で、特に会計や税務といった、ファイナンス関連のより幅広く、深い知識を身につけたいと考える方も出てくるのではないでしょうか。

銀行業務検定試験から次につなげる資格としてはUSCPAがおすすめです。USCPAであれば無理のない範囲での学習で合格が可能です。税理士や日本の公認会計士といった最難関資格の取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な銀行職員でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

銀行職員として得たスキルは例えば事業会社の財務部門や経理部門でも需要が高いため、USCPA資格取得により更なるキャリアアップを実現することが可能になります。銀行員のUSCPA取得によるスキルアップは以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事：銀行員のスキルアップにUSCPAが役立つ？その他のおすすめ資格も紹介

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