USCPAはアメリカの公認会計士資格です。USCPAを取得して、日本で独立開業できるかどうか気になる人もいるでしょう。

結論として、USCPAの資格だけでは、日本で公認会計士の独占業務を行うことはできません。一方、海外では会計士業務を行うことができる場合もあります。

そのため、独立開業を検討する場合、日本国内と海外とではUSCPAの効果や活用方法が大きく異なります。

本記事では、USCPAの取得による独立開業について解説します。日本で独立開業する場合におすすめの資格についても触れますので、参考にしてください。

目次
USCPAの資格だけで日本での独立開業はできる？
USCPAを保有し、開業している方の体験談
USCPAを取って、海外で会計士として独立開業することはできる？
独立開業を目指している方向け｜USCPAと併せて取っておきたい資格3選
USCPAだけで独立開業する場合は事前準備を行い慎重に！

USCPAの資格だけを持ち、日本で独立開業することは可能です。ただし、アメリカの公認会計士資格なので、日本で公認会計士としての「独占業務を行うこと」はできません。

日本でUSCPAのみで独立開業する場合は、独占業務を持っている公認会計士や税理士が参入していない分野を探し、そこに営業を行うなどの工夫が必要になります。

例えば、USCPAを活かすことができる分野や業界の人たちとの人脈をつくり、顧客層を調べることから始めてみてもよいでしょう。

具体的には、グローバルに活躍している会社や海外に子会社を持つ会社、米国会計基準を採用している会社など、資格を活かせる企業をリストアップして営業をかける、といったことが考えられます。

自分の想定する見込み顧客が何を求めているかリサーチした上で、USCPA保持者として提供するサービスを決めていくことも大切になるでしょう。

日本においては、USCPAの資格だけでの独立開業は困難なケースも見られます。一方、キャリアアップや就職・転職に関しては、USCPAの資格を大いに活かすことが可能です。

実際に合格者の皆様からは、大手監査法人にキャリアアップした、Big4監査法人のアドバイザリー部門に転職できた、など多くの喜びの声が届いています。

USCPAが活かせる主な業界としては、監査法人、会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社、金融機関、海外事業会社などがあります。

関連業務の経験者はもちろんのこと、これまで関連業務の経験がない人であってもUSCPAを取得したことで希望の職種へのキャリアアップが実現したという人は少なくありません。

こうした業界で活躍したい、キャリアアップしたいと考えている人にとって、USCPAは有利になる資格といえます。

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林宙紀さんは個人でコンサルティング業を営んでいます。

もともとは資格を持たずに経験のみを頼りに事業を続けていました。しかし、顧客からの信頼度を高めるため、そして自分の専門分野や強みを示すためにUSCPAの資格取得を目指すことを決めたそうです。

ご自身の事業では、国が農産物の輸出に力を入れ始めたことから、中小企業・農業者・水産業者の貿易代行を手掛けるようになりました。その中でUSCPAの資格取得者に会う機会が増加し、コンサルタントとしての地盤強化のためにもUSCPAが最適だと考えるようになったそうです。

このように、輸出を行う企業や個人をクライアントに持つ方にとって、USCPAが役立つ場面は少なくありません。既に開業している方もこれから開業を検討している方も、顧客ニーズを満たすのであればUSCPAの取得を検討してみましょう。

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USCPAは海外での独立開業に適した資格です。ライセンス登録をしたアメリカの州であれば、公認会計士として独立開業できます。

また、USCPAは複数の国や地域と相互承認協定（MRA）を結んでいます。USCPAの資格を取得している場合、相互承認協定を結んでいる国々においては、その国の会計士資格を取得することなく、その国の会計士と同じ業務を行うことができます。

2023年5月現在、USCPAの相互承認協定を結んでいる国は次の通りです。

• 南アフリカ
• オーストラリア
• ニュージーランド
• カナダ
• アイルランド
• メキシコ
• スコットランド

実際に相互承認協定を結んでいる国で資格を取得するには、各国が指定するいくつかの単位履修や研修などが必要になる場合があります。事前に確認しておきましょう。

参照：NASBA「Mutual Recognition Agreements」

日本で独立開業を目指す人にとって、USCPAとのダブルライセンスとしておすすめの資格は、公認会計士、税理士、中小企業診断士の3つです。

これらの資格に比べれば、USCPAの難易度は、合格率という観点だと一番低くなっています。必要な目安の勉強時間も比較的短いため、合格するまでの期間もUSCPAが一番短い傾向があります。

先にUSCPAを取得し、その後USCPAの資格取得で得た知識を活かしてダブルライセンスの取得を目指してみてもよいでしょう。

それぞれの資格について詳しく解説します。

公認会計士は、監査と会計の専門家です。企業が公開している財務諸表を独立した立場で監査・検証し、正確性や信頼性を保証します。

日本の公認会計士とUSCPAの資格の双方を持つことで、日本の公認会計士資格しか持っていない人たちに対して有利になることがあります。中でも、国際的な案件の獲得が有利になる点が大きなメリットです。

日本の公認会計士試験の難易度は高く、2022年の合格率は7.7％でした。試験は、短答式が必修4科目、論文式が選択1科目を含む5科目と、試験範囲が幅広いのが特徴です。

合格までに必要な勉強時間は2,500～5,000時間といわれています。また短答式には科目合格制度はありません。

一方、USCPA試験の日本在住者の平均科目合格率は41.2%（2019年）です。合格までに必要な勉強時間は1,200〜1,500時間といわれています。

関連記事：アビタス「公認会計士は独学で合格できる？勉強方法とおすすめの資格も紹介！」
参照：公認会計士・監査審査会「令和4年公認会計士試験の合格発表の概要について」

税理士の主な仕事は、顧客の税務申告や税金に関する相談に乗ることです。また、会計業務のサポートや経営に関するアドバイスなども行います。

税理士とUSCPAの資格を両方取得すると、日米双方の税務・会計知識があることを客観的に証明できます。片方だけの資格取得者と比較した場合、より広い範囲で業務を請け負うことが可能です。

日本国内で独立開業する場合、海外に子会社や取引先を持つ会社の財務諸表を読める事で、様々なアドバイスができるでしょう。

税理士試験はUSCPAと同様、科目合格が可能な試験です。しかし、USCPAの1,200〜1,500時間に比べ、税理士試験合格に必要な勉強時間は約4,000時間といわれています。

2022年度の合格率は19.5％で、USCPAの41.2%と比較した場合難易度の高い試験といえます。

関連記事：アビタス「USCPA（米国公認会計士）と税理士どっちを取るべき？年収・勉強時間・合格率を比較」
参照：国税庁「令和4年度（第72回）税理士試験結果」

中小企業診断士は、中小企業の経営を調査分析し、中小企業の抱える悩みや課題に対してアドバイスを行う専門家です。

中小企業診断士とUSCPAの資格を両方持つと、海外の財務諸表が読めるプロとして同業者との差別化を図ることが可能です。

また、日米双方のファイナンス、IT、経済学、税法などの幅広い知識を有しているため、幅広い会社の相談を引き受けることができるでしょう。

例えば、海外と取引している企業や、今後海外進出を検討している企業からの相談も、積極的に受けることが可能になります。

中小企業診断士試験には第1次と第2次があります。2022年度の合格率は、第1次試験28.9％、第2次試験18.7％です。

USCPAの合格率41.2%と比較した場合、難易度の高い試験といえます。

関連記事：アビタス「中小企業診断士とは？ 仕事内容や試験科目、資格取得のメリットを解説」
参照：中小企業診断士協会「中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移」

日本国内でUSCPAだけで独立開業することは可能ですが、公認会計士の独占業務を行うことができないため、場合によっては独立開業が難しいケースもあります。

USCPAの資格のみで独立開業を成功させるには、資格取得だけでなくクライアントの需要を探る、ダブルライセンスで仕事の幅を広げる、などの工夫が必要になるでしょう。

また、会計士として独占業務を行うことができる海外での独立開業を視野に入れることもおすすめです。

一方、就職や転職、キャリアアップを有利に進めていくにはUSCPAはとても優れた資格です。独立開業だけでなくキャリアアップも視野に入れている人は、USCPAの取得を検討してみましょう。

USCPAはキャリアアップや転職を考えている方にとって、おすすめの資格です。

アビタスでは英語力に自信がない方でも安心して取り組んでいただけるよう、日本語を併記したオリジナル教材を用いて講義を行っています。

また、カリキュラムの中に英文会計入門を含めているため、簿記・会計知識がゼロの方でも無理なく勉強を進めていくことが可能です。

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