中小企業診断士は、中小企業が抱える経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家であり、国家資格です。

中小企業診断士の業務は、中小企業支援法 で「中小企業者の経営資源に関する適切な経営の診断及び経営に関する助言」とされています。

この記事では、中小企業診断士の仕事内容や試験概要、資格を取得するメリットや他の資格との比較も解説します。

目次
中小企業診断士とは
中小企業診断士の試験概要
中小企業診断士のメリット
中小企業診断士と他の資格を比較
中小企業診断士と一緒にUSCPA（米国公認会計士）の検討も

中小企業診断士は、中小企業の経営実態を調査・分析し、経営者に対してアドバイスを行うことが主な業務です。

中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役を担ったり、専門的知識を活かして中小企業施策の適切な活用支援をしたりと、幅広い活動を行います。

法律上の国家資格であり、中小企業支援法第11条に基づいて、経済産業大臣が登録する資格です。

中小企業診断士試験では複数の科目があり、第1次試験と第2次試験に分かれています。

中小企業診断士の2021年度の合格率 は第1次試験で36.4%で、欠席した科目が1つもない受験者の人数は16,057人、合格者は5,839人です。

過去10年の第1次試験の平均合格率は26.64% であり、難関資格であることが分かります。

また、2021年度の第2次試験（筆記試験）合格率は18.3%と低く、過去10年でも大きく変わりません。

中小企業診断士は診断・助言の専門家として知識を共有することで、企業や地域の発展に寄与するなど、さまざまな事業で役立ちます。

中小企業診断士の資格は、以下のような場で活かすことができます。

国の中小企業基盤整備機構、都道府県の中小企業支援センター・中小企業団体中央会、地域の商工会議所・商工会が一般的な中小企業支援機関です。中小企業診断士の資格はこういった支援機関で活かすことができます。

不定期で正規職員を募集しており、中途採用が多いのが特徴です。

中小企業診断士は経営コンサルタントとしての知識が身についているため、戦略コンサル、組織人事コンサル、財務コンサル等、幅広いジャンルで活躍できます。

中小企業診断士は会計事務所や税理士事務所でも活かすことのできる資格です。

これらの事務所では、財務会計、税務は経営と密接に関わっているため、経営に関する知識が必要になるケースが多くあります。

顧客のニーズに応えるため、会計事務所や税理士事務所でも中小企業診断士としての知識を活かすことができます。

一般企業でも中小企業診断士は大いに活躍が期待できます。

なぜなら、中小企業診断士は、経済学、財務会計、経営理論、運営管理、法務、情報システム等、ビジネスで役立つ幅広い知識を持つからです。

中小企業診断士の資格取得には「中小企業診断士として登録」される必要があり、大まかな資格取得までの流れは以下の通りです。

1. 中小企業診断士第1次試験
2. 中小企業診断士第2次試験
3. 実務補習・診断実務従事

第1次試験は毎年8月上旬に2日間（土・日）実施されます。年齢や性別、学歴等の制限はありません。

合格基準は総点数の60%以上、かつ1科目でも満点の40%未満でないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率となります。

試験科目は以下の7科目（配点各100点）です。

• 経済学・経済政策
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 企業経営理論
• 運営管理（オペレーション・マネジメント）
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・中小企業政策

試験時間は科目により異なりますが60〜90分で、出題形式は多肢選択式の筆記試験が行われます。

試験地は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の8地区、受験手数料は14,500円（2022年度）です。

第1次試験合格後に「 中小企業基盤整備機構または登録養成課程実施機関が実施する養成課程 」を修了していない場合は第2次試験に合格しなければなりません。

第2次試験は毎年10月下旬に筆記試験、翌年1月下旬に口述試験が実施されます。

中小企業診断士第2次試験では以下の2つの試験が行われます。

• 筆記試験
• 口述試験

筆記試験は「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例」の4科目（人事組織、マーケティング・流通、生産管理、及び財務会計）で、それぞれ配点は100点です。

口述試験は筆記試験の事例などを基に、中小企業の診断・助言に関する能力について個人ごとの面接があります。

合格基準は筆記試験の総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験での評定が60%以上であることです。

実施地区は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区、受験手数料は17,800円（2022年度）です。

第2次試験合格後3年以内に、15日間以上の実務補習または診断実務従事を経て中小企業診断士の登録申請を行うことができます。

中小企業診断士はビジネスに役立つ幅広い知識が身につくため、様々な職種で活かすことができ、多くのメリットがあります。

中小企業診断士のメリットを具体的に見ていきましょう。

中小企業診断士は就職や転職に有利とされています。

我々が独自に実施した「中小企業診断士の資格取得者に関するアンケート」において、「就職または転職に際して資格が役に立った」と回答した方は半数以上でした。

役に立った理由には以下のようなものがあります。

• 資格が経営コンサルタントとしての仕事に直結している（コンサルティング企業）
• 相続や事業承継に関する話をしっかりできる（不動産投資関連企業）
• 中小企業の経営者がクライアントワークをしており、資格の知識が営業に活かされている（金融機関）

コンサルティング業界、不動産関連企業、金融機関への就職や転職では、中小企業診断士資格は役に立つという意見が多く見受けられます。

一般企業においても「面接時に経営分析ができることの証明になり評価された」という声もありました。

我々が実施した中小企業診断士の資格取得者に対してのアンケートでは、資格取得後に「年収が上がった」と回答した方が目立ちました。

「いくら上がったか」の質問では「51〜100万円」が最も多く、中には「301〜400万円」という方もいました。

そのため、中小企業診断士は資格手当や昇給等による年収アップが期待できます。

中小企業診断士が持つ知識やスキルは、多くの業種や職種で活かすことができます。

就職・転職、キャリアアップだけなく独立開業等、未来の選択肢が大きく広がることもメリットの1つといえるでしょう。

※中小企業診断士の資格取得者に関するアンケートの概要

• 調査時期：2022年5月19日～5月21日
• 回答数：18件
• 調査手法：インターネット調査

最後に中小企業診断士と他の資格を比較し、違いを見ていきましょう。

難易度が高い資格とされる税理士と公認会計士、近年注目度が増しているUSCPA（米国公認会計士）と中小企業診断士を比較します。

項目	中小企業診断士	税理士	公認会計士	USCPA（米国公認会計士）
合格率	1次試験：36.4% 2次試験：18.3% （2021年）	18.8％ （2021年）	9.6% （2021年）	約50% （2021年）
勉強時間	1,000時間	3,000時間	3,500時間	1,200～1,500時間
主な就職先	・コンサルティング会社 ・金融機関 ・中小企業支援期間 ・一般企業 ・独立開業	・コンサルティング会社 ・会計事務所 ・税理士事務所 ・一般企業 ・独立開業	・コンサルティング会社 ・監査法人 ・会計事務所 ・税理士事務所 ・独立開業	・コンサルティング会社 ・金融機関 ・監査法人 ・会計事務所 ・税理士事務所 ・一般企業（外資系企業に有利）
平均年収	500万～800万円	約950万円	約950万円	500万～800万円

※平均年収は推定値です。

合格率で見た場合、公認会計士が9.6%(2021年)と最も難関で、税理士、中小企業診断士、米国公認会計士（USCPA）と続きます。

一般的にもこの順番で難易度が高いとされ、4つの資格の中ではUSCPAが最も取得しやすいといえます。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

主な就職先はどれも似ていますが、税理士と公認会計士は日本での独占業務ができるというのがメリットです。

USCPAは米国各州が認定する公認会計士資格で、近年注目されており、監査法人だけでなく、外資系企業の就職においても有利に働きます。

USCPAは監査法人だけでなく、コンサルティングファームや日系・外資系を問わず経理や財務、経営企画職で資格を活かすことができます。

中小企業診断士は、現在すでに企業のコンサルティングなどを行っている場合には有利になる資格ですが、対象は国内中小企業のみとなります。

国内外幅広くグローバルな業種に就職・転職をしたい場合はUSCPAが有利になります。

中小企業診断士の仕事内容や試験概要、資格を取得するメリットや他の資格との比較も解説しました。

中小企業診断士は経営分野において唯一の国家資格であり、就職や転職に有利ですが、難関資格です。

そんなとき、中小企業診断士とともに検討したいのがUSCPAです。USCPAは取得後もレベルアップしていくことを前提としているため、「試験自体が難しすぎて、受験者のほとんどが合格できない」日本の資格試験制度とは一線を画します。

ただし、USCPAを取得するには英語の能力も問われるため、1,200〜1,500時間の学習が必要です。

自分だけでUSCPAの学習をするのが大変な場合は資格スクールを利用しましょう。

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※記事に記載の内容は2022年9月時点のものを参照しています。