USCPA(米国公認会計士)と比較されることの多い税理士。

どちらを取得すべきか迷っている方は多いのではないでしょうか？

USCPAはアメリカ各州が認定する公認会計士資格で、近年話題を集めています。

この記事では、USCPAと税理士のどちらを取るべきか、年収や勉強時間、合格率や難易度、取得までの流れを比較して解説します。

結論として、勉強範囲はかぶるもののUSCPAと税理士は似て非なるものです。

外資系企業や海外への就職・転職を考えている方はUSCPAの取得は大きなメリットをもたらすでしょう。

目次
USCPA(米国公認会計士)と税理士どっちを取るべき？
USCPA(米国公認会計士)取得までにやらなければいけないこと
税理士取得までにやらなければいけないこと
USCPA(米国公認会計士)と税理士の取得者の年収
USCPA(米国公認会計士)と税理士の必要な勉強時間
USCPA(米国公認会計士)と税理士の合格率
USCPA(米国公認会計士)と税理士の難易度
USCPA(米国公認会計士)と税理士は就職、転職に有利？
税理士の難易度は高い！USCPA(米国公認会計士)はコスパがよい

USCPAと税理士のどちらを取るべきでしょうか？

冒頭でもふれましたが、USCPAと税理士のどちらを選択すべきなのかは、将来どういう就職・転職を考えているかによります。

• USCPA：監査法人はもちろん、高い英語力・幅広いビジネスナレッジを、コンサルティングファームや、経理、財務、経営企画職で活かせる
• 税理士：独立開業をしたり、税理士事務所や会計事務所、一般企業の経理部などで税務の専門家として資格を活かせる

USCPAは世界的な公認会計士資格のため、グローバルな活躍が期待できます。

日本で仕事をする場合でも、英語で会計実務ができるため貴重な存在です。

税理士になれば独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」が行えます。そのため、税理士事務所や会計事務所だけでなく、コンサルティング会社や一般企業の経理などに就職・転職できます。

USCPA取得までにやらなければいけないことを順番に見ていきましょう。

• 受験条件を満たす
• 試験のための勉強
• 試験を受け、合格する
• ライセンスを取得する

USCPAを取得する試験には受験条件があります。

• 「学位要件」
• 「単位要件」

学位要件は4年制大学を卒業していることです。

単位要件とは、会計単位とビジネス単位を大学などで一定数以上取得していることを指します。

学位要件や単位要件は受験するUSCPAの州によっても異なります。

例えば、ワシントン州では「会計24単位・ビジネス24単位」が必要です。

大学で単位を取得していなくても、国際資格の専門校のアビタスなどでは単位要件を満たすためのプログラムが用意されています。

予備校を利用する場合は約1,200時間の勉強が必要とされています。

予備校では日本語のテキストがあり効率的に勉強を進めることができます。

独学で勉強する場合はさらに2倍ほど勉強時間が必要になります。

USCPAの試験は出願する州を選び、日本で受験することが可能です。

合計4科目の試験に合格する必要があります。

USCPAを名乗るためには、試験合格後、ライセンスの取得が必要です。

試験に合格し、ライセンス取得に必要な条件を満たした州で申請することで、USCPAのライセンス取得となります。

次に税理士取得までの流れを確認していきましょう。

• 受験資格を満たす
• 試験のための勉強
• 試験を受け、合格する

税理士試験には、国籍や年齢の制限はありませんが受験資格があります。

税理士の受験資格は「1　主な受験資格」に掲げた学識、資格、職歴のいずれか1つの要件を満たす必要があります。

参考：税理士試験受験資格の概要｜国税庁

税理士試験の勉強時間は約4,000時間と言われています。

試験は全5科目で、簿記論・財務諸表論の必須2科目と所得税法・法人税法のいずれか必須1科目、相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・住民税又は事業税・固定資産税の中から選択します。

科目ごとに勉強時間も異なり、1回の試験で5科目すべてに合格するのは至難の業です。

税理士試験は年1回、8月上旬に行われます。

全5科目で、科目合格制をとっており合格基準点は各科目とも満点の60%です。

一度に5科目を受験しなくてもよく、1科目ずつ受験できます。

USCPAと税理士の年収を確認していきましょう。資格保有者でも勤務先によって金額は大きく変わるため、一般的な就職先の年収を見ていきます。

USCPA取得後の転職先は、監査法人やコンサル企業が多いです。

• Big4：平均年収780万円
• 中小監査法人：平均年収650万円
• コンサル企業：平均年収600万円

Big4のシニアマネージャークラスの場合は1,000〜1,200万円の年収が見込めます。

※年収は推定値です。

税理士試験に合格しただけでは税理士にはなれません。

税理士名簿に登録してはじめて税理士になることができます。

登録には「2年以上の実務経験」が必要で、試験合格時に実務経験を積んでいない場合は、会計事務所などで実務経験を積む必要があります。

今回は晴れて税理士になった方の平均年収を見てみましょう。

• 税理士・公認会計士：平均年収672万円

厚生労働省「賃金構造基本統計調査の職種別賃金額(2015)」によると税理士・公認会計士の月額は平均43万7千円、年間賞与は平均147万8千円です。

こちらから年収を求めると平均672万円ほどになります。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査の職種別賃金額(2015)」

USCPAと税理士に必要な勉強時間を見ていきましょう。

資格の取得に必要な勉強時間は1,200～1,500時間と言われています。

1日の勉強時間を3時間とした場合、57週(約14か月)で1,200時間に達します。1日3時間毎日勉強するのが困難な場合は、1年半〜2年かけて資格取得するのもよいでしょう。

予備校などを利用しない場合は、勉強時間がさらに必要です。

税理士試験の勉強時間は4,000時間ほどと言われています。

1日の勉強時間を3時間とした場合、約3年かかります。

はじめて税理士の勉強をする人と、税務に関わってきた人では勉強時間が異なります。

科目ごとの勉強時間も異なるため、人によっては10年以上かかる場合もあります。

USCPAと税理士の合格率をそれぞれ見ていきましょう。

日本在住者の平均科目合格率は41.2%(2019年)と3人に1人以上が合格しています。

アメリカを含めた全受験者における平均合格率は57.7%と半数以上が合格しています。

USCPAは受験者数に関係なく各科目とも99点満点中75点以上で合格になります。

税理士の合格率は令和元年度(第69回)の試験では18.1%です。

合格基準点は5科目とも満点の60%です。

合格率が20%を下回っているため、かなり難しい試験であることが分かります。

参考：国税庁「令和元年度(第69回)税理士試験結果」

USCPAと税理士の難易度はどちらが高いでしょうか？

USCPAの勉強時間は約1,200～1,500時間であるのに対して、税理士の勉強時間は約4,000時間です。また、合格率からみた場合、税理士の合格率は18.1%と難関であることが分かります。

出来るだけ合格しやすい科目を選択する必要があります。

USCPAの難易度は税理士に比べて低いですが、英語が必須な点は注意しましょう。

USCPAと税理士、どちらが就職、転職に有利でしょうか？

USCPAはキャリアアップ、英語力の証明、アメリカ以外にもMRA※を結ぶ国で会計士として働けるメリットがあります。

USCPA取得で学んだ知識が監査法人、会計事務所、税理士事務所、コンサルファーム、外資系企業への就職・転職で役に立ちます。

一方、税理士試験に合格し税理士登録されれば独立開業することが可能です。

税理士にならなかったとしても、一般企業の財務部門で経理や財務の専門知識を活かしてキャリアアップできます。

USCPAや税理士を取得してどんな仕事がしたいのかを明確にすることが大切です。

※MRAとは国際相互承認協定制度のことです。MRAを結んでいる国では、その国の会計士資格を所有していなくても、その国で会計士業務ができるようになります。

USCPAと税理士は、それぞれメリットが違います。

独立開業したいと考えるのであれば、税理士を取得する必要があります。

理由として、税理士には独占業務があるためです。USCPAは外資系企業や海外での勤務を考えている方は、英語と会計知識を活かせるためキャリアアップにつながります。

一般的には、税理士と比較するとUSCPAの方が難易度が低いとされています。そのため、少ない勉強時間でキャリアアップを目指すならUSCPAの方がコスパがよいといえます。

自分がどういった企業に就職・転職したいのかを考えるのが先決でしょう。

USCPAを取得するには1,200～1,500時間の学習が必要ですが、税理士に比べると難易度は低いと言われています。

USCPAの試験は英語で出題されるため、独学でUSCPAを取得するのは大変です。

自分でUSCPA取得の勉強をするのが不安という方は、アビタスをご検討ください。

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USCPA(米国公認会計士)の費用対効果は高い？コスパはいかに