働きながら資格を取るのは大変です。しかし、資格を取得した場合、昇進やキャリアアップなど収入アップが見込めるケースもあります。

社会人の中には、「どの資格を取得すればよいのだろうか」と悩んでいる人もいるでしょう。

本記事では、働く社会人におすすめの資格を8つ紹介します。働きながら資格を取得するメリットについても触れますので、参考にしてください。

目次
社会人におすすめの資格8選
社会人が働きながら資格を取る3つのメリット
社会人が資格を取るのにおすすめの制度
社会人が資格を取るなら、自分のキャリアに沿ったおすすめのものを検討してみよう

社会人としてキャリアアップ、独立を目指すために資格取得を検討している人は少なくありません。どの資格を取得すればよいのか悩んでいる人も多く見られます。

おすすめなのは専門性や汎用性が高い、以下のような資格です。

資格名	合格率	平均年収
社会保険労務士	6.4％	800〜1,000時間
行政書士	13.98％	800〜1,000時間
宅地建物取引士	17.2％	300〜500時間
日商簿記2級	22.9％ ※2024年6月	250〜350時間
ファイナンシャル・プランナー2級	約50% ※試験によって異なる	150～300時間
ITパスポート	平均50.3％	50～300時間
公認会計士	7.6％	2,500～3,500時間
USCPA	約55% ※試験によって異なる	1,200～1,500時間

需要の高い資格や社会的信頼を高める資格も魅力的です。

ここでは、未来の選択肢を広げたい社会人におすすめの8つの資格を詳しく紹介します。

社会保険労務士（社労士）は、労働社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出代行、労務管理や社会保険に関するコンサルティング業務を行う国家資格です。

企業の労務管理や社会保険手続きに関する専門知識を持ち、労働者の権利保護や企業の法令遵守をサポートします。

試験範囲が広く難易度の高い資格で、2023年の合格率は6.4％でした。合格には800〜1,000時間程度の勉強が必要といわれています。

資格取得後は社労士事務所での勤務、企業内社労士として人事・労務部門での勤務、独立・開業などのキャリアパスが見込めます。

参照：厚生労働省「社会保険労務士制度｜第55回社会保険労務士試験の合格者発表」

行政書士は、官公署に提出する書類や契約書等の権利義務に関する書類や、事実証明に関する書類の作成、提出手続きの代行を行う国家資格です。

予防法務（法的紛争を発生させないために、また発生した際に速やかに解決するための取り組み）の専門家として位置づけられ、幅広い分野での書類作成や手続き代行を担当し、個人や企業の様々な行政手続きをサポートします。

2023年度の合格率は13.98％です。合格には800〜1,000時間程度の勉強が必要とされています。

資格取得後のキャリアパスとして、行政書士事務所での勤務、企業内行政書士としての就業、独立・開業などが挙げられます。

参照：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和5年度行政書士試験実施結果の概要」

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引の専門家として取引の公正を確保し、購入者等の利益保護を図る国家資格です。

主な業務は、不動産取引における重要事項の説明、契約の締結、各種書類の作成などです。不動産事務所には、5人に1人の割合で宅建士を置くことが法律で義務付けられています。

2023年度の合格率は17.2％です。合格には300〜500時間程度の勉強が必要とされています。

資格取得後のキャリアパスとしては、不動産会社での勤務、不動産投資アドバイザー、独立・開業などがあります。また、不動産業界だけでなく金融機関などでも需要のある資格です。

参照：一般社団法人不動産適正取引推進機構「令和5年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

日商簿記は簿記初級から1級まである幅広い検定試験です。ここでは、多くの企業で経理担当者のスキルとして評価されている日商簿記2級について見ていきましょう。

日商簿記2級は、高度な商業簿記・工業簿記の知識を習得し、財務諸表から経営内容を把握できるレベルの資格です。企業活動や会計実務を踏まえ、適切な会計処理や分析を行うための知識が求められます。

2024年6月の合格率は22.9％でした。合格に必要な勉強時間は250〜350時間程度といわれています。

資格取得後のキャリアパスとしては、企業の経理部門や会計事務所での勤務などがあります。ただし、場合によっては資格だけでなく相応の実務経験が求められることを把握しておきましょう。

なお、日商簿記2級以上の取得者に対して、資格手当を出す企業もあります。

参照：日本商工会議所・各地商工会議所「簿記｜受験者データ」

ファイナンシャルプランナー（FP)として働く際には、ファイナンシャル・プランニング技能士という国家資格を取得することで、市場価値の高い人材になることができるでしょう。

FP技能検定は、1級から3級まである国家資格です。また、AFP、CFP®という民間資格もあります。ここでは、取得すると独立に役立つFP2級について見ていきましょう。

FP2級は個人や企業の資産運用、保険、年金、税金、不動産、相続などの幅広い分野に関する知識を有し、具体的なアドバイスを提供できるレベルです。

ライフイベント表やキャッシュフロー表の作成など、実務に直結する高度な知識やスキルが求められます。

2024年9月の合格率は次の通りです。

主催者	試験内容	合格率（2024年9月）
日本FP協会	学科	47.1％
	実技	56.5％
金融財政事情研究会 （きんざい）	学科	19.0％
	実技	40.45％

FP2級に合格するための勉強時間は150〜300時間程度必要です。

資格取得後のキャリアパスとしては、金融機関でのコンサルタントや提案業務、企業の財務や経理部門のほか、独立・開業の道を選択する人もいます。

参照：日本FP協会「FP技能士の取得者数 及び 試験結果データ」
参照：一般社団法人 金融財政事情研究会「試験結果：2024年9月試験」

ITパスポート試験は、情報処理技術者試験の1つで、ITに関する基礎知識を証明する国家資格です。

ITを活用する全ての職業人が備えておくべき基礎知識を評価するものとして位置づけられており、ITに関する幅広い分野の知識が問われます。

2024年8月の合格率は49.0%です。2人に1人が合格しており、国家資格としては難易度が低めです。

合格に必要な勉強時間はベースとなる情報処理の知識を持った人であれば、100時間程度といわれています。

ITパスポート取得を足がかりとして、より専門的な知識の取得が可能になります。

基本情報技術者試験や応用情報技術者試験などの上位資格を取得することで、ITエンジニアやセキュリティ専門家などへのキャリアパスにつながるでしょう。

参照：ITパスポート試験「公開情報｜統計情報」

CIA（Certified Internal Auditor）とは、公認内部監査人を意味します。内部監査に関する指導的な役割を担っている国際団体IIA（内部監査人協会）が認定する唯一の国際資格のことです。

経営者の内部監査に対する期待値が高まっている中で、内部監査人の能力・専門性を証明するCIA資格の重要性も高まっています。

また、内部監査知識だけで無く、財務・管理会計、経営学など、幅広いビジネス知識が身に付けられる資格として人気のある資格です。

関連記事：アビタス「公認認内部監査人（CIA）とは？取得するメリット、他資格比較」

USCPAはアメリカの各州が認定する公認会計士資格です。国際的に認知度の高いビジネス資格として知られていますが、日本国内でも受験できます。

そのため、特にグローバルに活躍したい人たちから人気の高い資格です。

2024年上半期の科目ごとの合格率は次の通りです。

	科目	合格率
必須科目	AUD	45.71％
	FAR	41.16％
	REG	63.44％
選択科目	BAR	41.04％
	ISC	56.15％
	TCP	78.16％

合格に必要な勉強時間は1,200～1,500時間程度です。試験は英語で行われ、日本の公認会計士試験と違い、科目ごとに受験できるのが特徴です。

取得後は、大手監査法人をはじめとした監査法人での勤務、海外事業部などがある一般事業会社、金融機関などで働く人も多く見られます。

参照：AICPA＆CIMA「Resources｜Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」
関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

社会人として日々忙しく働く中で、資格を取得するのは困難だという思いから、なかなか踏み切れない人もいるでしょう。

確かに、日々忙しい中で一定の時間を捻出するのは大変ですが、働きながら資格を取ることで様々なメリットが得られます。

ここでは、働きながら資格を取る3つのメリットを紹介します。

• 社内での評価アップにつながりやすい
• キャリアの選択肢が広がる
• 独立を視野に入れている場合、有利に働くことがある

社会人が資格を取得すると、社内での評価のアップが見込めるのがメリットです。

企業によっては、資格手当が設けられており、資格取得がダイレクトに昇給につながることがあります。

資格手当がない場合でも、業務に関連した資格を取得することはその仕事に対する前向きな姿勢を示すことにもなるでしょう。同期やライバル社員との差別化が図れるため、上司や同僚からの評価も向上するかもしれません。

特に、資格取得だけで終わらず、資格取得のために勉強して得た知識やスキルを使って成果を出せば、人事評価アップが期待できるでしょう。

転職や就職をする際には、それまでの実務経験を求められるケースが多く見られます。

しかし、資格を取得することで、業界・職種未経験でも仕事に就くことが可能になることがあるのです。

特に20代であれば、「新たなことに挑戦したい」「未経験の分野にキャリアチェンジしたい」という場合に、資格取得が有利に働くことも少なくありません。

また、30代以上の人であっても、これまでの実務と新たな資格取得を組み合わせることで、キャリアの選択肢が広がる可能性は大いにあります。

社会人の中には、独立・開業を視野に入れて資格取得を検討している人もいるでしょう。

独占業務のある資格など、一定の資格を手に入れることで独立に有利に働きます。資格取得は専門性の証明となり、クライアントからの信頼獲得が期待できるためです。

しかしながら、独立・開業をする場合は営業力や人脈が必要になることもあるため、資格取得だけでは難しいこともあります。

例えば、資格を取得して副業を行い手応えを見ながら独立を検討するなど、ステップを踏みながら独立への道を進めていくとよいでしょう。

社会人が資格を取るのにおすすめなのが、教育訓練給付金制度です。この制度は、社会人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。

厚生労働大臣が指定する講座を修了し所定の手続きを行うと、学費の一部が戻る仕組みです。対象講座は約16,000あり、幅広い分野をカバーしているのが特徴です。

制度には以下の3種類があります。

制度	概要
一般教育訓練	雇用の安定や就職の促進をサポート
特定一般教育訓練	速やかな再就職や早期キャリア形成をサポート
専門実践教育訓練	中長期的なキャリア形成をサポート

受給するには、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たすことが必要です。

また、特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練の受講を令和6年10月1日以降に開始する方は、給付率が引き上げられることとなりました。

教育訓練給付金制度についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をあわせてご覧ください。

関連記事：アビタスUSCPA「教育訓練給付制度とは？ 対象になる講座一覧や給付資格から申請方法まで解説」
参照：厚生労働省「キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ｜教育訓練給付制度のご案内」

社会人が働きながら資格を取得するのは、勉強時間や勉強場所の確保など大変なこともあるでしょう。しかし、社内での評価アップやキャリアの選択肢の拡大など、多くのメリットが得られます。

グローバルに活躍したい人にはUSCPA、ITの知識を深めたい人はITパスポートなど、将来のキャリアプランに応じて役立つ資格は異なります。

本記事では専門性や汎用性の高い資格の中から、社会人におすすめの資格を8つ紹介しました。これらの情報を参考に、自分に合った資格取得を検討してみましょう。

「グローバルに活躍したい」と考えている方に人気が高い資格の1つがUSCPAです。アメリカの各州が認定する公認会計士資格で、国際的に高い認知度を誇っています。

アビタスでは6,700人以上のUSCPA合格者を輩出しており、日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

オリジナルの日本語教材を使用しており、英語力に自信がない方も安心して取り組めます。アビタスでは無料の説明会を実施しています。ぜひ、お気軽に説明会へご参加ください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事内に記載の情報は2024年9月のものを参照しております。