監査法人とは、企業や組織の財務諸表が適正に作成されているかを独立した立場から監査する法人です。公認会計士を中心に構成されています。

上場企業には法定監査が義務付けられており、監査法人は投資家の保護と証券市場の信頼性確保に重要な役割を果たしているのです。

なお、監査業務だけでなくコンサルティングやアドバイザリー業務などの非監査業務を行っている法人も多く見られます。

本記事では、監査法人の業務内容や役割について分かりやすく解説します。

目次
監査法人とは
監査法人の種類
監査法人の主な業務
監査法人の年収の目安
監査法人に就職するのに公認会計士資格は必須？
監査法人の業務内容や役割を理解しよう

監査法人は、公認会計士法に基づいて設立され、財務諸表の信頼性を確保するために重要な役割を果たす専門機関です。

公認会計士を中心に構成され、企業の財務諸表が適正に作成されているかどうかを独立した立場で監査します。

上場企業や学校法人、独立行政法人などには法定監査が義務づけられています。一般的に財務書類の監査と財務書類の内容証明は公認会計士の独占業務で、資格のない人は行うことができません。

監査法人は、法定監査を行い、監査報告書を作成することで、企業の財務諸表の適正性を証明します。

また、監査法人ではこのような法定監査だけでなく、情報システム監査や不正調査など、法定監査以外の監査を請け負うこともあります。

その他にも、コンサルティングやアドバイザリー業務などの非監査業務をあわせて行う監査法人も多く見られます。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士の仕事内容」

監査法人は規模によって大きく3つに分類されます。大規模な大手監査法人、その次の規模の準大手監査法人、そしてさらに規模の小さい中小監査法人です。

規模によって、業務内容や収入は異なります。ここでは、それぞれの監査法人の特徴や業務内容、収入の目安について紹介します。

大手監査法人はBIG4とも呼ばれており、公認会計士の就職先として最も規模の大きい監査法人として知られています。

主に大企業や上場企業の法定監査を行うほか、国際的な監査業務やコンサルティング業務、公的機関の監査などを行います。

幅広い業務経験を積むことができ、国際的な案件にも携わる機会が多いのが特徴です。

BIG4は次の4社です。

• 有限責任 あずさ監査法人
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwC Japan有限責任監査法人

BIG4の企業間ではそれほど年収に大きな違いはないといわれています。役職別の年収目安については後述します。

BIG4について詳しくは下記の記事をあわせてご覧ください。

関連記事：アビタスUSCPA「BIG4・監査法人に就職するには？知っておきたい3つのポイントを紹介」

準大手監査法人は、BIG4に次ぐ規模と実力を持つ監査法人です。

主に中堅上場企業や大手非上場企業、一部の大手上場企業の法定監査を行うほかコンサルティング業務やIPO支援などを提供しています。

準大手監査法人と呼ばれるものの例としては次の会社が挙げられます。

• 仰星監査法人
• 三優監査法人
• 太陽有限責任監査法人
• 東陽監査法人

収入の目安はBIG4と中小監査法人との中間的な位置づけとなります。業務内容も同様で、比較的大きな案件を扱うこともあります。

一人ひとりの担当者が、幅広い業種や業務を請け負うのが特徴です。

中小監査法人は、準大手監査法人よりも規模が小さい法人です。中小企業の法定監査、非上場企業の任意監査、税務関連業務、財務アドバイザリー業務などを行います。

クライアントとの距離が近く、密接な関係を築きやすいのが特徴です。

クライアントと人脈が構築しやすい環境といえるでしょう。また、1人の担当者が様々な業種や業務を担当するため、幅広い知識が身につきます。

規模が小さいことを活かし、クライアントのニーズに対して柔軟かつ迅速に対応できる点は中小監査法人の強みです。早い段階から重要な業務を任される機会が多く、若手公認会計士にとっては、キャリア成長の面でも魅力的です。

なお、社内の人数が少ないため、4～6月の繁忙期は多忙になる傾向があります。

監査法人の主な業務は、企業の会計監査業務です。法定監査と任意監査があります。また、非監査業務としてコンサルティングやアドバイザリー業務などを行っている監査法人もあります。

ここでは、監査業務とコンサルティング業務についてそれぞれ解説します。

監査法人のメイン業務が監査業務です。

企業の財務諸表が適正に作成されているかどうかを客観的な立場で監査します。監査業務には法律で定められている法定監査とそれ以外の任意監査があります。

金融商品取引法や会社法で、上場企業などには監査業務が義務づけられています。

具体的な監査業務例は、予備調査、帳簿や証憑書類の検証、実地棚卸の立会、取引先への残高確認、内部統制の評価、分析的手続、監査報告書の作成などです。

近年では、効率性や精度向上を目的として、AIやデータ分析技術を活用した監査手法も導入されています。

監査業務は、企業の財務情報の信頼性を確保し、投資家や債権者の保護に寄与するものです。企業の透明性を高め、経済全体の健全性を支える重要な役割を担っているのです。

参照：日本公認会計士協会「監査基準委員会報告書520」

コンサルティング業務を提供している監査法人があります。業績向上や経営課題の解決などが主な目的です。

具体的なコンサルティング例を紹介します。

• 経営戦略策定・事業再構築支援
• M＆A支援・グローバル展開支援
• デジタルトランスフォーメーション（DX）支援
• 情報セキュリティ対策・IT統制構築
• リスク管理・コンプライアンス体制構築
• 内部統制システム構築
• IFRS（国際財務報告基準）導入支援
• ESG戦略策定・統合報告書作成支援
• 人事制度設計

一般的なコンサルティング業務との違いは、監査業務で培った知識や経験を活かす点です。財務・会計、税務、内部統制など幅広い領域のサービスを提供しています。

なお、監査の独立性と信頼性を確保するために、監査クライアントに対しては一部のコンサルティング業務の提供が制限されることがあります。

監査法人の年収は、法人の規模によって異なります。

ここでは、最も多いといわれる大手監査法人（BIG4）と準大手・中小監査法人とに分けて見ていきましょう。

大手監査法人の年収は役職によって大きく異なります。

役職	年収
スタッフ	500万～650万円
シニアスタッフ	700万～850万円
マネージャー	900万～1,100万円
シニアマネージャー	1,200万円ほど
パートナー	1,500万円以上

入社したてのスタッフで500万円、共同経営者であるパートナーになると1,500万円以上の年収が見込めます。

次に、準大手・中小監査法人の年収目安を見ていきましょう。

役職	年収
スタッフ	400万～550万円
シニアスタッフ	500万～650万円
マネージャー	800万～1,000万円
シニアマネージャー	1,000万～1,200万円
パートナー	1,300万円以上

大手監査法人と比較すると、年収は若干低めになります。ただし、実力や実績を示すことでパートナーになれる可能性が高いのも魅力の1つです。

監査法人に就職する際、公認会計士資格は必須ではありません。

USCPAという米国の公認会計士資格取得者の場合でも、監査法人への就職・転職は可能です。

特に20～30代前半までであれば他の資格や経験がなくても、USCPAの資格取得者は採用される可能性が高いでしょう。

USCPA資格は米国会計基準の知識と高い英語力があることが証明できるため、海外案件を多く扱う監査法人での就職に有利です。

コンサルティングやアドバイザリー業務であれば、問題なくこなすことができます。監査業務に携わることも可能ですが、監査証明書類への署名はできません。

公認会計士やUSCPAの資格がない人でも監査法人に就職することは可能です。ただし、一般的には監査業務の補助としてのポジションからスタートすることとなります。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

監査法人は、企業や組織の会計監査を行うのが主な業務です。コンサルティングやアドバイザリー業務をはじめとした非監査業務を行う法人もあります。

法人の規模によって、大手・準大手・中小監査法人の3種類に分類されます。法人の規模によって業務内容や収入、クライアントの規模や種類が異なるため、それぞれの違いを把握しておきましょう。

一般的に、大手監査法人は年収が高い傾向があります。

監査法人に就職する際に、公認会計士資格は必須ではありません。USCPA資格は有利に働くケースが見られます。

監査法人の業務内容や役割を理解した上で、就職・転職を検討してみましょう。

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