金融業界には、銀行や証券、保険、リース、クレジットカードなど様々な業種があり、それぞれ特色があります。

金融業界は市場規模が大きく、経営基盤の安定性や収入の高さから転職先として人気のある業界です。

金融業界への転職を目指す際に気になるのは、「未経験でも転職可能なのか」という点ではないでしょうか。専門性の高い業界であるため、異業種からの転職に躊躇してしまう人もいるかもしれません。

本記事では、金融業界の魅力や求める人物像、金融業界への転職の際に役立つ資格について解説します。

目次
金融業界への転職は難しい？
金融業界の魅力は
金融業が求める人物像
金融業界への転職に役立つ資格
金融系への転職は準備次第で可能

金融業界は専門性が高く、新卒採用のタイミングを逃すと就職が難しいイメージがあるかもしれませんが、以下のようなポイントを押さえれば転職は可能です。

• 魅力的な応募書類を作成する
• 自己分析を徹底し、アピールポイントを明確にする

応募書類としては、履歴書や職務経歴書を求められるのが一般的です。なかでも企業が重視するのは、志望動機や自己PRです。

転職の場合、志望動機がネガティブな内容にならないように、前向きな表現を心掛けることが大切です。自己PRは、採用担当者が入社後のイメージが湧くような内容にするとよいでしょう。

また、新卒採用と同様に、転職の場合も自己分析が大切です。自分のアピールポイントや転職を考えた理由、金融業界でどのように働いていきたいのかといった内容はしっかり自己分析し、明確な回答を用意しておきましょう。

金融業界の人気の理由として、待遇面が充実している点が挙げられます。

金融業界は他の業界と比較して給与水準が高い傾向があり、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、「金融業、保険業」の平均給与は656万円です。全ての業種の平均給与が458万円であることを考えると、給与水準の高さが分かるでしょう。

また、福利厚生が充実している場合が多いことも魅力の1つです。住宅手当や各種の資格取得手当が支給されたり、独自の休暇制度を設けたりしている企業が多くあります。

産休や育休に対するフォロー体制も確立されている場合が多く、従業員が長く安心して働ける環境が整っています。

参照：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー」

金融業界の仕事は、自社が扱う金融商品をお客様へ提案することが前提となります。求めるスキルとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 提案力
• 情報収集力
• ストレス耐性
• 誠実な姿勢

それぞれの詳細を解説します。

提案力とは、商品やサービスの魅力を相手に訴求するように分かりやすく伝える能力のことです。金融業界が扱うのは、メーカーなどとは異なり、目に見えない無形商材です。

一般的に、無形商材は視覚的に内容を把握しにくいため、有形商材と比較すると営業力が問われるといわれています。

金融商品の良さを相手に伝えるためには、商品の魅力を一方的に伝えるだけでは不十分です。

顧客のニーズに合った提案をするために相手の話にしっかり耳を傾け、相手の課題を明確にした上で、課題を解決できる手段として商品を提案するスキルが求められます。

情報収集力とは、ビジネスに必要な情報にいち早くアクセスし、質の高い情報を得る能力のことです。現代社会ではインターネットを介して様々な情報に素早くアクセスできますが、真偽が定かでない情報が存在するのも事実です。

そのため、多くの情報の中から本当に有意義な情報は何かを見極め、それをビジネスに役立てる力が問われます。

金融業界は競争が激しく、常に時代のニーズに合った商品を開発し、お客様へ提供し続けることが大切です。自ら積極的に情報収集し、知識をアップデートしていく姿勢が求められます。

金融業界はお客様の大切なお金を扱う仕事のため、慎重な行動が求められる機会が多く、ストレスを感じやすい側面があります。そのため、金融業界で長く活躍するためには、一定のストレス耐性が必要です。

特に営業職に配属された場合は厳しいノルマが課される場合が多く、常にプレッシャーを抱えながら業務を遂行していかなければなりません。

大切なのは、ストレスを受けた時にうまくコントロールし、モチベーションに変えていくことです。ストレスと上手に向き合い乗り越えていける人は、金融業界に向いているといえるでしょう。

誠実さも金融業界で働く上で大切な要素です。

お金は個人や企業にとって非常に大切なものであることは言うまでもありません。「お客様の大切なお金をお預かりしている」という意識を常に持ち続ける必要があります。

また、金融業界では、お客様との関係性が長期にわたることも珍しくありません。お客様からの信頼を獲得し、良好な関係を築き継続していくためには、誠実さが最も大切であると言っても過言ではないでしょう。

不正行為を働くなど、お客様からの信頼を損なうような行動は自分だけでなく企業そのものの信用失墜につながるため、あってはならないことです。

金融業界は専門性が高いため、転職にあたって取得しておくと有利になる資格もあるでしょう。役立つ資格の例を6つ紹介します。

• ファイナンシャル・プランナー
• 日商簿記
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士
• 税理士
• USCPA（米国公認会計士）

それぞれの資格の詳細を解説します。

ファイナンシャル・プランナーとは、年金や保険、投資、資産形成などに関する専門知識を活かして相談者の相談に乗り、解決策をアドバイスする仕事です。

取得級数にもよりますが、勉強時間の目安は、150〜600時間程度といわれています。

合格率は、以下の通りです。

等級	実施団体	学科試験	実技試験
3級	日本FP協会・2024年1月実施	83.14%	86.56%
3級	金融財政事情研究会・2024年5月実施	52.55%	47.74%
2級	日本FP協会・2024年5月実施	59.29%	54.87%
2級	金融財政事情研究会・2024年5月実施	29.70%	45.17%
1級	金融財政事情研究会・2024年5月実施	16.95％	ー
1級	金融財政事情研究会・2024年6月	ー	82.67％
1級	日本FP協会・2023年9月	ー	96.2%

参照：日本FP協会「2024年1月実施3級FP技能検定試験結果」
参照：一般社団法人金融財政事情研究会「試験結果：2024年5月試験」
参照：日本FP協会「2024年5月実施2級FP技能検定試験結果」
参照：一般社団法人金融財政事情研究会「試験結果：2024年6月1級実技試験」
参照：日本FP協会「2023年9月実施1級FP技能検定試験結果」

日商簿記は簿記の知識やスキルを測るための資格で、1〜3級まであります。なかでも簿記2級は経営管理に役立つ資格として知られており、就職や転職の際に取得を目指す人が多い資格です。

勉強時間の目安は、3級は50〜100時間、2級は100〜200時間、1級は400〜600時間程度です。多くの参考書や問題集が販売されているため、独学でも取得を目指せます。

合格率は以下のようになっており、特に1級は難易度が高く、公認会計士や税理士などの難関資格の試験でも問われるようなレベルの知識が求められることもあります。

等級	合格率（2024年6月実施）
3級	40.7％
2級	22.9％
1級	10.5％

参照：日本商工会議所・各地商工会議所「受験者データ」

中小企業診断士は、中小企業の経営者の相談に乗ったり、企業の問題点を具体化し、解決に向けたアドバイスをする専門職です。

中小企業診断士になるためには、第1次試験および第2次試験に合格し、実務補習または実務従事を受ける必要があります。

それぞれの試験の合格率は以下です。

試験	合格率（2023年度）
第1次試験	29.6％
第2次試験	18.9％

勉強時間の目安は1,000時間程度であり、難関資格といえるでしょう。

取得は容易ではありませんが、中小企業診断士は将来性が高く、実力次第では高年収が期待できる点が魅力の1つです。

参照：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和５年度 中小企業診断士第１次試験に関する統計資料」
参照：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和５年度 第２次試験に関する統計資料」

企業が発展していくためには、「人・モノ・お金」の3つの要素が大切だとされています。社会保険労務士は「人」に関する専門家として人事・労務管理をする職業です。

具体的には、企業の人事・労務管理分野についての課題や問題点を分析し、改善策を企業に提案したり、医療保険や年金制度などへの相談に乗ったりします。

社会保険労務士試験の合格率は、6.4％（2023年8月実施）で、勉強時間の目安は、800〜1,000時間程度です。

社会保険労務士試験の試験範囲は広く、合格率も低いことから、取得を目指す場合は計画的な学習が必要です。

参照：厚生労働省「第55回社会保険労務士試験の合格者発表」

税理士は、「税」の専門家として税務申告の際の書類作成や節税に関するアドバイスをする仕事です。「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の3つは税理士の独占業務とされています。

税理士試験の合格率は、21.7％（2023年度）で、合格率は例年20％前後で推移しており、難関資格といえるでしょう。

科目によって合格率の差が大きく、2023年度試験を例にすると、財務諸表論の合格率が28.1％であるのに対し、相続税法の合格率は11.6％です。

勉強時間の目安は、4,000時間程度です。税理士試験の科目は5科目ですが、選択する科目によって必要な勉強時間が異なるため、計画的に臨む必要があります。

参照：国税庁「令和5年度（第73回）税理士試験結果表（試験地別）」

USCPAは、アメリカ各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格です。世界各国で試験が実施されており、世界的に認知度が高いことから、合格すれば就職や転職の際に評価されるでしょう。

USCPAの合格率（2024年第2四半期までの科目別平均）は、それぞれ下記の通りです。

科目名	合格率
AUD	45.71％
FAR	41.16％
REG	63.44％
BAR	41.04%
ISC	56.15%
TCP	78.16％

参照：AICPA&CIMA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

学習前の知識の有無によって異なりますが、合格までに必要な勉強時間の目安は、1,200〜1,500時間程度とされています。

試験は必須3科目（AUD・FAR・REG）＋選択1科目で構成され、幅広い知識が問われます。

USCPAについてより詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。

関連記事：アビタス「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

金融業界への転職は、未経験でも準備次第で充分に実現可能です。金融業界が求める人物像を確認し、自分自身と一致する部分があるかどうか検証してみるとよいでしょう。

金融業界への転職を確実なものにしたい場合は、資格の取得がおすすめです。金融業界への志望度の高さをアピールするにあたっても、資格を取得していれば説得力が増すでしょう。

金融業界で役立つ資格には様々な種類がありますが、自分自身が目指すキャリアに応じて、適切な資格を選択することがポイントです。

仕事をしながら合格を目指す場合は、独学で学習可能なのか、近場に通学可能なスクールがあるのかといった観点からも検討が必要です。

今後、金融業界で長く活躍していきたい人には、USCPAの取得がおすすめです。国際資格の専門校であるアビタスは、USCPA合格へ導く効果的なプログラムを用意しています。

多くの人が金融に関する知識がない状態から学習をスタートし、無事に合格を果たしています。

アビタスなら、学習方法を自分自身のライフスタイルに合わせて選択可能なため、在職中でも無理なく合格を目指すことが可能です。

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