昨今の不安定な経済環境の中で、就職活動を有利に進めるため、また自身のキャリアアップを実現するために資格取得を目指す方が増えています。中でも、会計資格の最高峰である公認会計士資格の受験者数は年々増加をしており、人気の資格となっています。

日本の公認会計士資格は多くの科目を受験する必要があり、学習前に各科目の特徴を知ることが重要です。また、日本の公認会計士と米国公認会計士(USCPA)、どちらを学習しようか迷われている方も多いことでしょう。

当記事では、日本の公認会計士の試験科目の概要と、日本の公認会計士と米国公認会計士の試験科目等の違いについて解説をします。

目次
公認会計士資格について
公認会計士試験の試験科目について
日本の公認会計士と米国公認会計士の試験の違いとは？

公認会計士資格とは、医師資格、弁護士資格と並ぶ日本の3大国家資格として知られています。

公認会計士には、会計・監査のプロフェッショナルとして専門性の高い知識と経験が求められ、試験も非常に難関ですが、合格することができれば安定した雇用と高収入が期待できる、魅力のある資格です。

公認会計士が行う主な業務は大きく分けて「独占業務としての監査」、「監査以外の非独占業務」があります。

監査業務とは、企業等に対して独立した立場から監査意見を表明し、財務諸表の信頼性を担保する業務になります。監査がないと、企業が会計基準に則って正しく財務諸表が作られているか担保されず、ステークホルダーは安心して投資活動等をすることができず、経済の健全な発展を損なう恐れがあります。そのため、監査業務は経済活動を支える非常に重要な業務であると言えます。

監査以外の非独占業務は、例えば事業会社での経理や税務、コンサルティング、CFO業務といったものがあり、基本的に公認会計士の専門性である会計分野に関連したものが多いです。

以上のように、公認会計士資格は幅広いフィールドで活躍が見込める資格であると言えます。

ここでは日本の公認会計士試験の試験形式や試験科目について解説します。

試験科目として必須科目と選択科目があり、試験形式は短答式試験と論文式試験があります。短式式試験は4肢6択型のマークシート形式の試験で、論文式試験は記述式の試験となります。

短答式試験に合格後、論文式試験を受験することができ、短答式試験は5月、12月の年2回、論文式試験は8月の年1回のみの開催となります。なお、短答式試験に合格すると、一定期間短答式試験の受験が免除され、その免除期間は2年間となりますが、その期間で論文式試験に合格できなかった場合(一般的に"三振"と呼ばれます)は短答式試験から受験しなおす必要があります。

短答式試験、論文式試験の試験科目はそれぞれ以下の通りとなります。

必須：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

必須：会計学（財務会計論＋管理会計論）、監査論、企業法、租税法

選択1科目：経営学、経済学、民法、統計学

※論文式試験の会計学は「財務会計論」と「管理会計論」を合わせた1科目の扱いになるため、正式には4科目

A)必須科目について

「財務会計論」は公認会計士試験の最も重要な科目であり、計算と理論から構成されます。計算では簿記検定で学ぶような帳簿の計算や作成方法を学びます。一方、理論では計算で学習する内容の理論的な背景等を学習します。試験の配点比率が最も高い科目になります。

計算と理論は密接に関連しているため、両方をバランス良く学習することが重要になります。一般的には、差がつく計算を重点的に学習後、試験日が近づくにつれて理論の学習比率を高め、計算で学習した内容の理解を理論で深める、という学習方法が推奨されています。

「管理会計論」は、経営者や企業の管理者の意思決定をサポートするために、製品にかかった製造原価を計算したり、企画案や計画案を分析する科目です。大きく「原価計算」分野と「管理会計」分野に分けられます。財務会計論と同様に計算と理論から構成されており、学習方法についても基本的には同様になります。財務会計論に比べて、実際に製造業で原価計算に携わっていないとイメージがわかない分野でもあるため、管理会計論を苦手とする方は多いです。そのため、最も重要な財務会計論同様、差がつく科目であると言えます。

「監査論」は、公認会計士が実施する監査に関する手続きや考え方について学習をする科目となります。公認会計士試験の受験生は監査に携わったことがない方が多いため、最も内容のイメージがしづらい科目であると言えます。理解も重要ではありますが、暗記する量が非常に多い科目となります。

「企業法」では、「会社法」、「商法」、「金融商品取引法」を学習します。なお、「企業法」という法律は存在せず、前述の3つの法律に関する問題が出題されます。主には会社法からの出題となります。株式会社の設立や運営に関する法的な規則や取り扱いについて問われ、他科目に比べて暗記量が圧倒的に多い科目となります。暗記量が多いものの、暗記さえ出来れば手堅く得点ができる科目であると言えます。

「租税法」では、「法人税法」、「所得税法」、「消費税法」を中心に学習します。法人税法の計算・理論を中心に、所得税法や消費税法の基礎的な計算や理論が出題されます。税理士試験程深い内容が問われる訳ではないですが、それでも3税法は膨大な範囲になりますので、出題可能性のある論点に絞って学習を進めることが重要となります。

B)選択科目について

「経営学」では、経営戦略論、リーダーシップ論、ファイナンス理論等、企業経営に関する幅広い分野を学習します。他の選択科目に比べ内容として取っつきやすく、また学習時間も他科目より少なく済むため、大多数の受験生は経営学を選択します。

「経済学」では、ミクロ経済学とマクロ経済学を学習します。現実の経済活動を数式等でモデル化し、企業や個人の経済行動を分析します。

「民法」は、売買契約等の日常の行為を規律する法律について学びます。日常生活に関わるものですので興味を持たれる方は一定数いますが、法律を専門的に学習している方が受験する傾向にあるため、そうでない方は民法を選択することは避けるのが無難です。

「統計学」は、データ解析等に必要な記述統計、確率、回帰分析等について学び、データを用いた計算方法等を習得します。

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ここまでで、日本の公認会計士の試験形式・科目について解説をしました。日本の公認会計士試験の学習をしようと考えている方の中には、米国公認会計士とどちらを学習しようか迷われている方や、試験内容の違いについて気になっている方も多いことでしょう。ここでは、両試験の相違点について解説します。

米国公認会計士(USCPA)とは、米国各州が認定する公認会計士資格です。日本ではなくアメリカの資格であるものの、日本国内で学習・受験ができ、様々なバックグラウンドの方が就職、転職、キャリアアップ等を目的としてチャレンジしている資格です。近年のグローバル人材の需要の高まりにより、この資格を評価している企業は多く、今後さらに増えていくことが予想されます。

試験内容は、財務会計、監査、税法等を幅広く学習することができます。また、試験では英語での出題となるため、学習を通じて自然と英語のリーディング力を養うことができます。

米国公認会計士についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

参照：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

米国公認会計士試験では、財務会計、管理会計、監査論、経済学や経営学、税法といった分野を学習します。これらの分野は日本の公認会計士試験でも学習するため、概ね学習内容は類似しています。ただし、財務会計では日本の公認会計士は日本基準を、米国公認会計士はUSGAAPを取り扱っており、それは監査論や税法でも同様で現地基準のものを学習することとなります。

また、米国公認会計士試験の学習においては、広く浅く学習範囲をカバーしていれば問題ないところ、日本の公認会計士試験は広く、そして深く理解する必要があるため、非常に高度な内容も問われます。

一般的に、米国公認会計士試験の合格には1,000～1,500時間が必要であるとされています。一方で、日本の公認会計士資格は合格するために最低でも3,000時間は学習時間が必要であるとされ、通常それ以上かかるケースが多いです。中には、受験が数年に渡って長期化するケースも見られます。そのため、基本的には大学生が学生生活の大部分を学習にあてたり、大学卒業後もしくは社会人になってから退職をして専念生として学習をするケースが多く見られます。

そのため、多忙な社会人での取得は困難を極めます。時間に余裕のある大学生であっても、大学生活のほとんどを学習に費やさないと合格することができません。また、膨大な学習時間が必要なだけでなく、試験回数も少ないためその年の出題内容といった、ある種「運」の要素も絡んでしまうと言えます。

一方、米国公認会計士試験は多忙な社会人や、勉強だけでなく学生生活を充実させたいと考える大学生でも無理なく学習することができ、受験機会も多いため、無理なく取得が可能となります。そして、絶対評価の試験であるため基準となる合格点さえ超えれば合格できるため、学習努力も結果に直結しやすいです。

資格試験を学習するにあたり、まずは試験の内容を正確に把握することが非常に重要です。また、人生において、時間は有限で貴重です。そのため、学習開始後に「やはり学習しなければ良かった」と後悔するいう最悪の事態は避けるべきです。特に、日本の公認会計士試験は学習時間もかなり必要で、人生を賭ける覚悟で臨む必要があります。そのため、まずは学習内容を理解し、類似資格であるUSCPAとも比較し、「本当に学習を開始して良いか」を自身の中で確認しましょう。

もし日本の公認会計士試験の学習が難しいと判断した場合でも、昨今のグローバル人材の需要の高まりにより、USCPAの受験はおすすめです。日本の公認会計士といった最難関資格の取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な大学生や社会人でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

国際資格の専門校であるアビタスでは、6,700人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

さらに会計初学者や英語力に不安な方でも学習できるように、オリジナルの日本語教材を使用しています。

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