誰しも一度は、"外資系企業"という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。日系企業と比較して語られることが多いですが、外資系企業は何か、日系企業とどういう点が異なるのか、意外と知らない方は多いのではないでしょうか。

当記事では、外資系企業とは何か、具体的な企業名にも触れながら、日系企業とはどういった点が異なるのか等を解説します。

目次
外資系企業とは？
外資系企業と日系企業の違いは？
どういった方が外資系企業の就職に向いている？
外資系企業に就職・転職するにはどうすれば良いか？
外資系企業の特徴を知って、後悔のない就職・転職をしましょう。英語力、専門性を磨くにはUSCPAがおすすめ！

"外"国の"資"本が入った企業であるため「外資系企業」と呼ばれています。一般的には、外国に本社があり、日本に支社を持つ等、日本に進出した企業をイメージされることが多いでしょう。もちろん、誤りではありませんが、厳密には正確ではなく、ここでは外資系企業のパターンを取り上げます。

外資系企業と聞いて一番イメージしやすいのがこのパターンでしょう。外国に本拠地を置く企業が日本市場への進出にあたり、日本に完全子会社を設立するケースです。このケースでは、日本に完全子会社を設立するだけの資金的に余裕があり、ブランド力も非常にある世界的大企業が多いです。また、海外企業の100％子会社であるため、経営方針は海外にある本社の決定に従うことになります。

具体例としては、P&G、Google、Amazon等があり、どの企業も1度は聞いたことがあり、皆さんの生活にも浸透しているのではないでしょうか。

国によって文化や商慣習、トレンドといったものは大きく異なるため、そうした現地のノウハウを得ることを目的として、日系企業に共同出資での会社設立を持ちかけるパターンもあり、「合弁会社」と呼ばれています。

先述した完全子会社のケースと異なり出資比率次第で、グローバル色の強いカルチャーの企業もあれば、日系企業と大きく差がない企業もあるのが特徴的です。外国資本の割合が日本企業の出資比率より多いケースが外資系企業に該当します。

具体例としては、日本マクドナルド等があります。

元々は純粋な日系企業であったものの、その後M&Aにより海外企業に買収され、外国資本が過半数になったケースも外資系企業に該当します。経営不振をきっかけに外国の資本を受け入れ、立て直しを図るケースが多いです。

具体例としては、日産、シャープ等です。特にシャープの例は当時ニュースでも話題になり、記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。

ここまで、外資系企業とは何か、解説をしました。次に、外資系企業と日系企業の違いについて、複数の視点から比較・解説をします。

日系企業と外資系企業を比較するにあたり、給与面は皆さんが一番気になるところではないでしょうか。

一般的に、日系企業の給与体系は安定感があり、急激に給料は上がらないものの、在籍年数により徐々に安定して給与が上がっていきます。一方、外資系企業は日系企業と比較して給与が高い傾向にあり、結果を出せば出すほどそれに応じて給与は大きく上がる「実力主義」の傾向が強いです。

「実力主義で給与が大きく上がる。」と聞けば聞こえは良いのですが、現実はそれほど甘いものではありません。"UP or OUT"という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。"UP or OUT"とは一定期間内に昇進するか、そうでなければ退社するか、という考え方を指す言葉であり、外資系企業ではこの考え方を取っている企業が多く、一定期間内に昇進できない場合は退社する必要があります。また、退職金制度も日系企業と比較して充実していないケースが多いです。

このように、外資系企業の給与が高い理由は、出世し続けなければ会社に居続けることができない点や、退職金制度が充実していないがためと言えます。

「外資系企業は給与が良いから外資系企業に就職・転職しよう。」という判断は安易にすべきではないでしょう。

皆さんの多くがイメージされる通り、多くの日系企業での人間関係はウェットです。会社内のイベントや飲み会といった場が多くあります。

一方で、中途採用が多く、人材の入れ替わりの激しい外資系企業の人間関係は多くの場合ドライです。「外資系だから」、というよりも中途採用が多く人材の入れ替わりが激しいが故にドライであると言えます。

筆者のケースでは、前職が中途採用のほとんどない日系企業でありましたが、非常に人間関係がウェットで、仕事終わりは頻繁に飲み会があったり、休日もどこかに遊びに行ったりと、仕事とプライベートの垣根が比較的低かったです。

一方、現職は日系企業であるものの転職者がほとんどで人の入れ替わりが激しく、飲み会やプライベートに関する会話もほとんどない非常にドライな企業です。新卒中心か中途中心かで大きく人間関係は変わると言えます。

また、日系企業は新卒採用が多いため即戦力は求めておらず、教育環境が整っており徐々に経験を積ませて成長をさせようというカルチャーがあります。一方で、外資系企業は即戦力が求められ、それは新卒・中途に差はなく、厳しく見られています。

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日系企業ではジョブローテーションにより様々な職種を経験させ、いわゆる「ゼネラリスト」を育成させる風潮があります。

一方、外資系企業では採用の段階で職種別採用がなされ、基本的に1つの職種で仕事を続ける「プロフェッショナル人材」を育成させます。採用の際に職種が決まるため、配属面でのアンマッチが大きくない点は外資系企業の魅力です。

日系企業では終身雇用の考え方が取られており、基本的に解雇されることはなく、退職金制度も充実しています。

一方で、外資系企業では先述の"UP or OUT"の考え方があるため、成果が低い従業員に「severance pay」という特別退職金を提示して、任意での退職を求めることがあります。いきなりリストラされることはないものの、結果を出せない従業員を長く見守る風土もないため、注意が必要です。

また、外資系企業は本社が日本国外にあり、あくまでも子会社という立場である以上、本社の方針変更により日本からの撤退や大規模なリストラが実施されるケースがあります。そのため、日系企業と比較して不安定な雇用であると言えます。

前述した通り、外資系企業は日系企業と異なる点が多くあるため、人によって向き不向きが大きくあります。入社後に後悔しないためにも、どういった方が外資系企業に向いているのか、知っておきましょう。

大前提として、外資系企業では英語コミュニケーションが必要であるため、英語コミュニケーションに抵抗がないという点は必要です。

外国企業の子会社という立場である以上、本国へのレポーティングが必要なケースは多くあります。必要な英語力の水準は企業によって異なりますが、どの企業でも何らかの形で英語でのコミュニケーションが必要になるでしょう。

外資系企業は日系企業と比較して厳しく成果を見られます。一方で、しっかりと成果を出していれば給与等の報酬面にしっかりと反映がされます。バリバリと仕事をして成果をあげ同年代の人よりも早く出世をしたい、という方には外資系企業は向いていると言えるでしょう。

人間関係に関して言えば、日系企業と外資系企業では真逆と言えるため、人によって向き不向きが大きく出るところでしょう。昔は古き良き日本企業的なウェットな人間関係が良しとされていましたが、昨今は若い方を中心にドライな人間関係が好まれているようです。ドライな人間関係が良い方には外資系企業は向いているでしょう。

外資系企業は日系企業と比較して必ずしも雇用が安定しているわけではないため、いつか転職を考えることになるでしょう。そのため、自身のキャリアをどうしたいかをより真剣に考える必要があります。

また、基本的に外資系企業の社員は職種別のプロフェッショナル採用であるため、専門性が高く、どのような方向性で専門性を磨いていくかを考えていく必要があります。そういったことが得意な方には外資系企業は向いていると言えるでしょう。

ここまでで、外資系企業が自分に合っていて、外資系企業に就職・転職をしたいと考える方も出てきたのではないでしょうか。ここでは、どのようにすれば外資系企業に就職・転職することができるか、解説します。

前述の通り、外資系企業では英語コミュニケーションが必須となります。求められるレベルは企業によって異なりますが、最低でも読み書きはできる程度、可能であればスピーキングが問題ないレベルにまで高めることが望ましいでしょう。

前述の通り、外資系企業では職種別採用が取られているため、何らかの専門性がないと採用要件を満たすことは難しいでしょう。例えば会計に関する専門性があるのであればファイナンス職で採用されることが可能になります。自身にある専門性は何か、確認してみましょう。

外資系企業は日系企業と大きく異なるため、まずはその特徴を理解し、自身に合っているかどうかを真剣に検討する必要があります。また、自身に合っているとしても、そもそも英語力や専門性に乏しい場合は外資系企業への就職・転職は厳しいものになるでしょう。外資系企業への就職・転職を考えている場合は、英語力や専門性を磨くことも検討が必要です。

英語力と専門性を磨くには、USCPAがおすすめです。USCPAであれば無理のない範囲での学習で合格が可能です。税理士や日本の公認会計士といった最難関資格の取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な社会人や大学生でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

日系企業と比較して、外資系企業ではUSCPAのニーズが非常に高く、日系企業よりも高く評価されるケースが多いです。そのため、外資系企業への就職・転職を考えている方には特におすすめと言えます。

米国公認会計士についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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