公認会計士の修了考査とは、公認会計士に必要な実務能力や知識を確認する試験です。公認会計士として正式に登録するには、短文式・論文式試験に合格した上で、修了考査にも合格しなければなりません。

修了考査には毎年一定数の不合格者がいます。「修了考査に落ちたらどうなるのか」と不安を感じる人もいるでしょう。

本記事では、公認会計士の修了考査の試験内容や合格率、万が一不合格になった場合の対応策について解説します。

目次
公認会計士の修了考査とは
公認会計士の修了考査の合格率
公認会計士の修了考査の内容
公認会計士の修了考査合格後の流れ
公認会計士の修了考査に落ちたらどうなるのか
修了考査は公認会計士登録の最後の関門！

公認会計士として登録するには、短答式試験と論文式試験に合格した後、実務補習を修了し、修了考査に合格しなければなりません。加えて、2023年4月以降は3年以上の実務経験も必須です。（施行日前には実務経験が2年必要）

実務補習は、公認会計士に必要な実務経験・倫理観・判断力を身につける3年間のプログラムです。

実務補習の最終段階として、修了考査が実施されます。公認会計士としての総合的な能力が試される試験で、範囲は広く実務的な応用力も求められます。

修了考査に合格しなければ、公認会計士としての登録ができません。つまり、修了考査は公認会計士になるための最後の難関といえる重要な試験です。

参照：金融庁「○実務経験（業務補助等）の期間の見直しに係るＱ＆Ａ」

参照：金融庁「公認会計士試験制度の概要」

過去3年間にわたる、公認会計士の修了考査の合格率について見ていきましょう。

年度	2021年	2022年	2023年
受験者数	2,174人	2,000人	1,958人
合格者数	1,404人	1,392人	1,495人
合格率	64.6%	69.6%	76.4%

直近3年間のデータを見ると、合格率は年々上昇傾向にあります。しかし、最も高い2023年度でも、2割以上が不合格です。

公認会計士試験に合格し、3年間の実務補習を修了した人が受験することを考慮すると、依然として難易度の高い試験といえます。

参照：日本公認会計士協会「令和5年度（2023年度）修了考査の合格発表について」
参照：日本公認会計士協会「令和4年度（2022年度）修了考査の合格発表について」
参照：日本公認会計士協会「令和3年度（2021年度）修了考査の合格発表について」

公認会計士の修了考査は、公認会計士として登録するための最終試験です。試験は年に一度実施され、受験には実務補習の修了が必須となります。

修了考査の合格を目指すには、試験制度や受験要件の正しい理解が必要です。ここでは、以下について説明していきます。

• 試験の実施時期
• 出願方法
• 試験科目
• 合格基準

参照：日本公認会計士協会「令和6年度修了考査受験案内」

試験は例年12月に2日間の日程で実施されます。合格発表は翌年4月頃になります。また、その年の修了考査の実施日程も、例年4月中旬に発表されます。

最新の情報については、日本公認会計士協会の公式サイトを確認しましょう。

なお、修了考査を受けるためには、実務補習を受講し、必要な単位を修得しておかなければなりません。

関連記事：アビタスUSCPA「公認会計士の実務補習とは？ 補習所の役割から修了考査まで解説」

参照：日本公認会計士協会修了考査運営委員会「令和6年度（2024年度）修了考査の実施日程等について」

修了考査の出願はインターネット上で手続きを行います。例年の出願受付期間は半月程度で、2024年の出願受付期間は次の通りでした。

・2024年10月15日（火）10:30頃～11月1日（金）17:00※期限厳守

受験票もオンライン交付となり、指定日以降は該当ページから印刷できます。

2024年の場合の受験手数料は28,000円、支払方法はクレジットカード決済か銀行振込です。銀行振込の場合は、期間内に協会への着金が必須です。期限を過ぎると受験できないため注意しましょう。

修了考査の試験科目は5科目です。各科目の試験時間や配点を見ていきましょう。

試験科目	試験時間	配点
会計に関する理論及び実務	3時間	300点
監査に関する理論及び実務	3時間	300点
税に関する理論及び実務	3時間	300点
経営に関する理論及び実務 （コンピュータに関する理論を含む）	2時間	200点
公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理	1時間	100点

会計・監査・税務の3科目が試験の中心で、合計900点分を占めています。

試験は全て筆記で行われ、2日間で合計12時間に及びます。3時間の試験が3科目もあり、長時間の集中力も必要です。

修了考査の合格基準は、基本的に全科目合計点数の60％とし、修了考査運営委員会が認めた得点比率を基準としています。

また、1科目でも満点の40％を下回ると不合格になります。そのため、特定の科目に偏らず、バランスよく学習しなければなりません。

特に、会計・監査・税務の3科目は配点が大きく、試験全体の75％を占めているため、十分な理解が求められます。

一方、経営理論と法規及び職業倫理は配点が低めですが、40％未満は不合格となるため注意が必要です。

修了考査に合格すると、公認会計士として正式に登録できます。また、登録後は「継続的専門研修」が必要です。

公認会計士のキャリアパスには、監査法人、事業会社、独立・開業など幅広いため、実務を始めるためには就職先の選択も重要になります。ここでは、修了考査合格後の流れについて解説します。

公認会計士として登録するには、日本公認会計士協会への登録手続きが必要です。

登録にあたり以下の費用が目安で発生します。

項目	金額
登録免許税	60,000円
入会金（現在、準会員の場合）	30,000円
入会金（現在、準会員の場合以外）	40,000円
施設負担金	50,000円
普通会費	月額6,000円
地域会会費（地域）	月額3,500～4,500円 （所属地域会により異なる）

月に一度の登録審査会で審査を通過すると、公認会計士名簿に登録され、公認会計士として正式に業務を開始できます。

登録完了後は官報に公告され、開業登録通知書類が送付される流れです。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引き」

公認会計士は、常に変化する監査環境へ対応するため、「継続的専門研修（CPE）」の受講が義務付けられています。

CPEの単位は、日本公認会計士協会が開催する研修やeラーニングなどを通じて取得できます。直近3年間で120単位以上の履修が必要です（年間最低20単位）。

主な単位取得方法は次の通りです。

• 集合研修会の参加
• 自己学習（eラーニングの受講）
• 自著や論文の執筆活動
• 研修会の講師

また、「職業倫理」「税務」「監査の品質及び不正リスク対応」に関する研修は、必須科目です。

参照：日本公認会計士協会「CPD（継続的専門能力開発）制度」

修了考査に合格し、登録を終えると、本格的に公認会計士としてのキャリアがスタートします。多くの人は、修了考査までに実務経験を積んでいる監査法人や会計事務所で、勤務を続けます。

一方、公認会計士の資格を活かし、コンサルティングファームや一般企業の財務・経理部門に転職する人も少なくありません。

高い専門知識は特に、M＆Aや企業再生、税務アドバイザリー、IPO（新規公開株式）支援などの分野で、高く評価されています。

自身の強みや目的に応じ、最適な進路を選択しましょう。

修了考査の合格率は、直近3年の平均で70.2％で、約3割の人が不合格となっています。不合格となった場合、多くの人は、監査法人や会計事務所で働きながら再挑戦します。

修了考査には受験回数の制限はなく、翌年以降に再受験が可能なため、実務経験を積みながら、過去問題や研修を活用して試験対策を進めます。

ただし、合格までの期間は公認会計士としての正式な登録はできません。場合によっては、キャリアの見直しが必要になるでしょう。

修了考査は、公認会計士に登録するための最後の難関です。試験は2日間にわたり、合計12時間あるため、長時間の集中力が求められます。会計・監査・税務を中心に、幅広い知識が問われます。合格には、総得点の60％が必要です。また、1科目でも40％を下回ると合格できません。

修了考査は何度でも受験できますが、合格するまでは公認会計士として正式な活動はできません。修了考査を突破すれば、公認会計士としてのキャリアが広がります。

合格を目指して、計画的に学習を進めましょう。

日本の公認会計士は、試験合格後も3年間の実務補習と実務経験が必要です。修了考査を経てようやく正式に公認会計士として登録できます。

一方、USCPA（米国公認会計士）試験には、実務補習のような研修制度はありません。資格取得後すぐにスキルを活かして働けるのが強みです。

ただし、日本の公認会計士資格ではないため、日本では監査書類への署名はできません。しかし、USCPAは国際的な認知度が高く、外資系企業がグローバル展開する企業など、活躍の幅が広がります。

また、合格までの勉強時間も1,200〜1,500時間とされており、働きながら取得しやすい資格として注目を集めています。

会計の知識を活かしてグローバルに活躍したいと考える人は、USCPAの取得も検討してみましょう。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

国際資格の専門校であるアビタスでは、これまでに7,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本の合格者の約78.5％はアビタス卒業生です。

アビタスでは、英語に自信がない人でも安心して学べるよう、日本語のオリジナル教材を使っています。

また、短期間で効率よく合格できるように設計されたカリキュラムで、忙しい社会人でも無理なく学習を進められます。

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