公認会計士は、医師・弁護士と並び難易度が高く、日本三大国家資格の1つとも称されています。しかし、公認会計士は「食えない」仕事だと言われることも少なくありません。

公認会計士は、本当に「食えない」資格なのでしょうか。

本記事では、公認会計士が「食えない」と言われる理由や実際の年収、「食える」ようになるための方法について解説します。

目次
公認会計士が「食えない」と言われる3つの理由
公認会計士の年収の現実
「食える」公認会計士の4つの特徴
「食える」公認会計士になるためには
公認会計士は「食えない」資格ではない！業務の幅を広げるならUSCPAも検討してみては

公認会計士は「食えない」仕事だと言われることがあります。ここでいう「食えない」とは、収入が少なく生活が成り立たないことを指します。

しかし、実際の公認会計士の平均年収は一般的な会社員の平均年収よりも高く、十分に「食える」職業です。

では、なぜ「食えない」と言われるのでしょうか。ここでは、その理由を3つに分けて詳しく解説します。

• 就職難・リストラのイメージ
• 資格の価値が薄れているというイメージ
• AIに仕事を奪われるというイメージ

2006年、公認会計士の増加を目的として試験制度の改革が実施されました。

その結果、一時的に供給過多となり、就職できない会計士が多数出たことがあります。

さらに、2008年のリーマンショックの影響で、大手監査法人でも人員削減が行われました。この時の印象が強いため、一部の人は公認会計士に対して就職難やリストラといったマイナスイメージを抱いているのです。

しかし、その後受験者は減少し、現在ではむしろ人材不足が深刻化して一部の分野では需要が供給を大きく上回っています。

「公認会計士は就職が難しい」という認識はあくまで過去のイメージに基づくもので、現状を反映しているとは言えません。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士試験制度の見直しについて」

公認会計士が増加したため資格の価値が薄れていると考えている人もいます。

2024年末の日本公認会計士協会の会員数（外国公認会計士・監査法人を含む）は36,985人でした。2000年末の会員数は13,375人であり、25年間で約2.8倍に増加しているのは事実です。

累計の資格保有者は増加しているものの、合格率は現在も毎年8％前後で推移しており、依然として難関資格であることに変わりありません。

さらに近年は、監査法人だけでなく、企業のCFOや経理・財務部門のリーダーとしての需要も高まっており、資格の価値が薄れているとは言えません。

参照：日本公認会計士協会「協会について｜概要／会員数」

生成AIの急速な成長により、いずれ人間の仕事の半分がAIに取って代わられるとも言われています。

特に、公認会計士を含む会計職はコンピューター化や自動化の進展に影響を受けやすいと考えられており、今後「食えない」仕事になるのではという不安の声も聞かれます。

しかし現段階では、高度な判断を要する業務に関しては、AIが完全に代替する可能性は低いと考えられています。

むしろ、AIを活用することで業務の効率化が進み、より高度な会計コンサルティング業務が可能になるでしょう。

関連記事：アビタスUSCPA「会計知識はあらゆる仕事に必要？日本一型破りな公認会計士 が語る、会計を学ぶ意義とAI時代の予測」

厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」によると、2023年の公認会計士および税理士の平均年収は約747万円でした。

これは全職種の平均年収約318万円と比較すると2倍以上の水準であり、公認会計士が高収入な職業であることが分かります。

さらに、「BIG4」をはじめとした大手監査法人のマネージャークラスに昇進すれば、年収1,000万円以上も十分に見込めます。

独立・開業した場合、収入の変動幅は大きくなりますが、成功すれば年収は1,000万～3,000万円レベルに達することもあります。

このような事情から、適切なキャリアを築けば、公認会計士は十分に高収入を得られる資格と言えるでしょう。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査」

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）の年収を解説！年収2,000万円も可能なのか」

公認会計士は、監査法人だけでなくコンサルティング会社など様々な分野で活躍できる資格です。

大手企業やベンチャー企業で企業内会計士として働く、独立・開業するなど、幅広いキャリアパスが選べます。

実際に安定した高収入を得ている公認会計士には、いくつかの特徴があります。その中でも、特に重要な4つを紹介します。

• 大手企業・監査法人に勤務している
• 独立・開業している
• 特定の分野に精通している
• 幅広い業務に対応できる

公認会計士の平均年収は約747万円ですが、従業員1,000人以上の企業に限定すると、平均年収は約922万円です。

大手企業・監査法人に勤務する公認会計士はさらに高収入を得られる傾向があり、十分「食える」立場にあると言えるのです。

特に、日本国内にある上場企業のうち約60％の監査業務を担う「BIG4」などで働けば、高収入が期待できます。

「BIG4」は、国際的に展開しており国内外から高い信頼を得ている大手監査法人です。勤務すること自体がステータスとなり、キャリアの選択肢が広がる点も大きな魅力です。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査」

一般的に、公認会計士が独立・開業すると収入は増える傾向にあります。会社員とは異なり、自分の腕次第で収入を大きく伸ばせるためです。

独立することで、企業の顧問や税務・財務コンサルティング、セミナー講師など、多様な収入源を確保することができ、高単価業務の受注も可能になります。

ただし、独立・開業を成功させるには、仕事を獲得するための交渉力や人脈が欠かせません。

独立して活躍するためには、ダブルライセンスの取得によって他の公認会計士との差別化を図ることもおすすめです。

得意分野に合わせて独自のサービスを展開でき、安定した収入につながります。

関連記事：アビタスUSCPA「公認会計士とダブルライセンスでとりたい資格8選」

大手監査法人では、それぞれが特定の分野の業務を担当する分業制が一般的です。

スタートアップ支援、国際税務、IT監査といった専門性の高い分野に関する業務に欠かせない存在になれば、他の会計士と差別化ができ、高い需要が見込めるでしょう。

例えばスタートアップ支援では、資金調達のサポートや内部管理体制の構築など、専門的なスキルを駆使した支援が求められます。

専門性を明確にすることで特定分野での評価が高まり、継続的な依頼や高単価業務の受注につながります。

一方で、特定の分野に特化せず幅広い業務への対応を強みとすることで、「食える」公認会計士として活躍する方法もあります。

公認会計士の数は依然として不足しており、分業制が一般的な大手監査法人などでは幅広い業務を柔軟にこなせる公認会計士は多くありません。

そのため、様々な業務内容に幅広く対応できる公認会計士は、貴重な存在として企業からの需要が高まります。複数の企業と契約が可能となり、リスク分散にもつながります。

また、多くの企業と関係を築くと、人脈が広がりビジネスチャンスも増加するでしょう。

公認会計士は一般的な平均年収と比較して高い収入を得られる職業ですが、「食える」公認会計士になるにはいくつかの工夫が必要です。

ここでは、他の公認会計士と差別化を図るための2つのポイントを紹介します。

• IT・AIの知識を身につける
• 業務の幅を広げる資格を取得する

近年、会計業務のIT化が急速に進んでおり、ビッグデータを活用した分析など、ITの知識が欠かせないものとなっています。

また、AI技術も今後ますます進化していくと考えられます。

ただ現時点では、AIが誤った情報を作り出してしまう「ハルシネーション」や、著作権侵害などの懸念や課題があり、AIに仕事を奪われるのではなく、AIを活用できる立場になることが求められます。

いち早くITやAIの知識を習得し、他の公認会計士との差別化を図りましょう。

公認会計士は監査という独占業務のある国家資格です。そのため、公認会計士資格だけで十分と考える人もいるでしょう。

しかし、他の資格を取得することで専門知識の幅が広がり、業務の選択肢が増加します。例えば、税理士や行政書士、USCPAなどが挙げられます。

それぞれの資格がどのように公認会計士のキャリアに役立つのか、詳しく見ていきましょう。

公認会計士の資格を取得すると、税理士や行政書士としての登録が可能になります。税理士として税務業務、行政書士として公的手続きを請け負うと、独立・開業にとってさらに有利になります。

登録には手続きや費用がかかりますが、新たに資格試験を受ける必要がないため、比較的スムーズに登録できる点がメリットです。

特に独立・開業を考えている人は、業務の幅を広げるためにも、税理士や行政書士としての登録を検討してみましょう。

グローバル化が進む中、海外に進出する企業が増加し、国際的な会計業務に携わる機会も広がっています。国際会計基準の知識が必要な場面も増えるでしょう。

USCPAはアメリカ各州が認定する公認会計士資格のことで、保有者は国際的な会計基準に精通していることに加え、英語力も証明できるのが強みです。

そのため、外資系企業への転職や海外関連業務を扱う大手企業でのキャリア形成にも有利に働きます。

他の公認会計士との差別化を図りたい人やグローバルに活躍したい人は、USCPAを検討してみましょう。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

公認会計士は「食えない」資格と言われることもあります。過去のイメージやAI技術の進化など、様々な要因を考え、このままでは食べていけない資格であると考えている人がいるためでしょう。

しかし現在、公認会計士の合格率は8％前後で推移しており、希少価値の高い資格であることは間違いありません。平均年収も全職種の平均年収よりも高く、「食える」職業と言えます。

一方、公認会計士として稼ぐためには、同業者との差別化が求められるのも事実です。グローバル化が進む現代において、業務の幅を広げたいと考えている人は、USCPAも検討してみましょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、これまでに7,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の78.5％はアビタス卒業生です。

アビタスではオリジナルの日本語教材を使用しており、英語力に不安のある方も安心して取り組めます。通学とeラーニングをフレキシブルに選択できるため、申込時にどちらかに固定する必要はありません。

公認会計士の取得のみでも転職に有利ですが、USCPAとのダブルライセンスになることで、業務の幅が広がります。

USCPAの合格を目指すなら、ぜひ、アビタスの利用を検討してみてください。

まずは無料の説明会にご参加ください。

※記事に記載の内容は2025年2月時点のものを参照しています。