外資系企業は年収も高く、世界的にもネームバリューが高いことから就活生や転職活動中の方から人気です。そのため、外資系企業への就職にあたって持っておくと有利な資格であったり、そもそも必要な資格はあるのかどうか、気になる方も多いと思います。

当記事では、外資系企業への就職に資格は必要なのかどうか、有利に働く資格はどのようなものなのか、解説をします。

目次
外資系企業とは？
外資系企業への就職に資格は必要？有利に働く？
外資系企業への就職に有利な資格とは？
資格のみに頼らず、実務経験から得られるスキルも重要です。
資格取得で外資系企業への就職を有利に！特に、USCPAがおすすめ！

外"国の"資"本が入った企業であるため「外資系企業」と呼ばれています。一般的には、外国に本社があり、日本に支社を持つ等、日本に進出した企業をイメージされることが多いでしょう。もちろん、誤りではありませんが、厳密には正確ではなく、いくつかのパターンがあります。

例えば、外国企業が日本で設立した完全子会社や、日系企業と外国企業が共同出資で設立した会社等があります。日系企業と外資系企業では待遇面やカルチャー面でも大きく異なります。

外資系企業について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：外資系企業とは？給与や勤務体系等、日系企業との相違点やどのような人に向いているかを解説

結論として、法規制により業務をする上で義務でない限りは資格は必ずしも必要でないケースがほとんどです。

一方で、外資系企業はジョブ型雇用(職種別採用)であり、専門的スキルの有無が評価されるため、そうした専門スキルが求められる職種であれば資格は有利に働きます。ジョブ型雇用(職種別採用)では、採用の段階で既に職種が決定しており、ジョブローテーション等はなく、基本的に1つの職種で業務を実施し、「プロフェッショナル人材」を育成します。

例えば、経理では会計基準に準拠して会計処理を行うだけでなく、新たに取引を行う際にもどのような会計影響が出てくるのか、検討をする必要があります。そうした場合に、日本基準やUSGAAP、IFRSに精通した人材が必要であるため、日本の公認会計士やUSCPAといった資格が評価され、就職に有利に働きます。また、ビジネスを行う上では現地の法律に精通する必要があるため、国内の法律に精通している弁護士も評価されます。

このように、必ずしも資格は必要でないものの、雇用形態の性質上、専門的な資格は高く評価される傾向にあります。

ここまで、外資系企業への就職に資格は必須ではないケースが多いものの、有利に働くことが多いことを解説しました。ここでは、具体的にどのような資格が有利に働くのか、その理由も合わせて解説します。

職種別採用ではより実務に精通したプロフェッショナルが採用されることとなります。

公認会計士や弁護士といった最難関資格は、その分野に精通していることの証明になるため、間違いなく評価されることでしょう。特に、これらの最難関資格は合格率も非常に低く、合格の段階で実務家として即戦力となるようなレベルまで鍛え上げられることになります。そのため、即戦力人材とみなされ、採用には大きく有利に働きます。

企業や職種によって必要なレベルは異なるものの、現地法人へのレポーティングの必要は大なり小なりあるため、外資系企業では英語はほぼ必須になります。そのため、最低限の英語力を図る指標として、TOEIC、TOEFL等の英語系資格は見られる傾向にあります。

例えばTOEICに関して、外資系企業では700点以上が目安と言われることも多いですが、実際に英語コミュニケーションを不自由なく行うためには充分でないため、最低でも800点は必要であるイメージです。英語力に不安のある方は、まずは英語系資格を受験し、自身の英語力を把握することをおすすめします。

英語系資格については以下の記事も参考にしてください。

関連記事：外資系企業とは？給与や勤務体系等、日系企業との相違点やどのような人に向いているかを解説

先ほどの「公認会計士や弁護士等の最難関資格」や「TOEIC、TOEFL等の英語系資格」の良いとこ取りになる資格がUSCPAと言えるでしょう。USCPAとは、米国各州が認定する公認会計士資格です。USCPAは英語での受験となるため、資格取得の過程で英語力と会計専門性が身に付きます。そのため、USCPA取得は英語力と会計専門性が一定程度あることの証明になります。

また、海外ではUSCPAの知名度が非常に高いため、日系企業よりも外資系企業の方がUSCPAを高く評価する傾向にあります。そして、USCPAではUSGAAP(米国会計基準)をベースに学ぶため、外資系本社が採用しているであろうUSGAAPやIFRSに精通することができます。つまり、日米の会計の違いを理解していることになり、外資系企業の経理では役立つ人材になることが証明できます。

USCPAについては以下の記事も参考にしてください。

関連記事：USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

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MBAは、「Master of Business Administration」の略称で、経営学の大学院修士課程を修了したいわゆる「経営学修士」のことです。資格ではなく、あくまでも学位になります。

MBAでは、ヒト・モノ・カネをどのように有効活用するかといった経営学や、経済学、法律、会計学等、経営に関する幅広い内容を習得します。そのため、MBA習得者は、経営のスペシャリストとしての活躍が期待されるため、採用に有利に働きます。特に外資系企業では日本企業に比べて即戦力人材が期待されるため、重宝される可能性が高いでしょう。

ここまで、外資系企業への就職に有利となる資格について解説をしました。しかし、あくまでも資格は補助的なものであり、実務経験で得られたスキルが何よりも重要で、それらが最も評価されるという点は認識すべきです。

例えば、経理職の例で言うと、確かに資格学習の中で得た会計知識自体は実務に直結しますが、実務の現場では教科書には出てこないような事例が出てきたり、そもそも資格試験学習では学ばないようなコミュニケーションスキルが大事であることが多いです。実際に資格で得たものがそのまま役に立つのは実務の2割くらいのイメージで、残りは実務での経験を応用して対応することが多いです。そのため、外資系企業での採用は日系企業でも同様、やはりまずは実務でどれだけの経験があるか、成果を出してきたかが評価され、その裏付けとして資格を確認する、という形になるでしょう。

まずは自身の業務に全力投球をし、その経験や実績をさらに補強するイメージで資格取得に取り組みましょう。

ここまで、外資系企業への就職に資格は必要なのか、有利に働くのか、解説をしました。結論として、必ずしも必要ではないものの、志望する職種が明確である場合、その職種に合った資格であれば有利に働きます。

ファイナンス職、特に経理であればUSCPAを取得していれば非常に有利に就職活動を進めることができるでしょう。外資系企業は当然本社は日本国外にあり、多くの場合はIFRSやUSGAAPに準拠して財務諸表を作成しています。IFRSもUSGAAPも大きくは差がないため、USCPAで得たUSGAAPの知識は大変有用です。

外資系企業でファイナンス職、特に経理職で働くにあたってはIFRSやUSGAAPの知識は非常に重要であるため、他の候補者と比較して明確なアピールポイントになるでしょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、6,700人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の78.5％はアビタス卒業生です。

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