公認会計士は、高い専門知識とスキルを活かし、監査法人やコンサルティング企業、会計・税理士事務所をはじめ、幅広い分野で活躍できる資格です。

特に近年の転職市場での需要が高いため、これから公認会計士になりたいと考えている人もいるでしょう。

本記事では、おすすめの転職先や市場動向、転職事例について解説します。

目次
公認会計士のおすすめの転職先
公認会計士は転職しやすい職種？ 公認会計士の転職市場の動向
実際に転職した公認会計士の声
公認会計士が転職する際に注意するポイント
未経験でも監査法人等に転職できる？
公認会計士への転職は、強みやキャリアプランに応じて計画的に進めよう

公認会計士の転職先として人気が高いのは、監査法人やコンサルティング企業です。なかでも、大手監査法人（BIG4）は、多くの会計士にとって魅力的な選択肢の1つです。

会計・税理士事務所では税務支援に携われます。また、事業会社ではCFO（最高財務責任者）候補として経営に関わることもあるでしょう。

それぞれの特徴や適性について解説します。

多くの公認会計士が転職先として監査法人を選ぶ傾向にあります。主な業務内容は、独占業務である監査です。具体的には、企業の財務諸表を監査し、投資家や利害関係者に対して信頼性を保証します。

大手監査法人では、大規模なクライアントを担当する機会も多く、財務・会計の専門知識を深められます。経験を積むことで、コンサルティングやCFOなど、さらなるキャリアアップの可能性も広がります。

ただし、繁忙期の業務負荷が大きく、長時間労働になりやすい点には注意が必要です。監査法人での経験を活かし、事業会社やコンサルティング企業へキャリアチェンジする公認会計士も少なくありません。

関連記事：アビタスUSCPA「監査法人とは？監査法人の種類・役割・業務内容を分かりやすく解説」

会計・税理士事務所では、企業や個人事業主の財務・税務支援を行います。業務内容は、決算書の作成、税務申告、経営コンサルティング、資金調達支援など多岐にわたります。

特に、中小企業の顧客を多く抱える事務所では、経営者と直接関わる機会が多く、実践的なアドバイスが可能です。

税理士事務所での勤務では、会計知識だけでなく税務知識の必要な業務もあるため、幅広い知識と実務経験が身につきます。

コンサルティング企業では、企業の経営戦略やM&A、財務改善などを支援します。

FAS（財務アドバイザリーサービス）や経営コンサルティング部門では、企業の財務戦略立案、M&Aの調査・分析、業務改善に携わります。

希望や経歴によっては、特定の分野に特化したコンサルタントになることも可能です。報酬水準も比較的高く、キャリアアップの選択肢として人気があります。

ただし、プロジェクトごとに長時間労働が発生しやすく、ハードな職種としても知られています。また、高度な問題解決能力やコミュニケーションスキルが不可欠です。

近年、内部統制の重要性が高まり、一般企業においても公認会計士の需要が増えています。主な役割は、CFOや経理・財務部門での業務です。

会計や財務のスキルを活かし、企業の資金管理、予算策定、財務戦略の立案などを担当します。特に、IPO（株式公開）を目指す企業では、公認会計士の知見が求められます。

事業会社の魅力は、監査法人やコンサルティング企業と比べ、ワークライフバランスを保ちやすく、福利厚生が充実している点です。

ただし、監査法人やコンサルティング企業に比べて年収が低くなるケースも少なくありません。

公認会計士は、専門知識と資格の希少性から、転職市場で高い需要があります。監査業務の高度化に伴い、特にこの10年近くは、売り手有利な状況が続いています。

ここでは、監査法人やコンサルティング企業をはじめ、公認会計士が転職先として選ぶことの多い4つの業界における転職市場の動向について解説します。

• 監査法人
• 会計・税理士事務所
• コンサルティング企業
• 事業会社

監査法人は慢性的に人手不足のため、大手・中小問わず歓迎される傾向にあります。

大手監査法人では人材流出による人手不足が深刻化し、採用を強化している状況です​。ワークライフバランスを重視して大手から中小監査法人へ転職する公認会計士も増加しています。

また、中堅・中小監査法人でもクライアント数の伸びに人員が追いつかず、積極的に人材を募集しています。また、マネジメントスキルのある30〜40代の公認会計士も歓迎される傾向にあり​ます。

ただし、転職を成功させるには、ITやAIなどの新しいスキルやコミュニケーションスキルも必要だとされるため、日々の勉強が大切だと言えるでしょう。

会計・税理士事務所も、売り手市場が続いています。コロナ禍で一時的に採用が慎重になったものの、2023年以降の求人は回復傾向です。

近年の税制改正や電子申告、クラウド会計の普及により、ITリテラシーのある人材の需要が急増しています。会計業務・税務業務に加え、データ分析や戦略的思考も必要です。

中小企業のM&Aや事業承継の増加に伴い、税理士事務所でも財務・経営コンサルティング業務に携わる機会が増えています。さらに、企業のグローバル化が進む中、国際税務に関する理解や対応力も求められます。

なお、給与水準は監査法人と比較すると、やや低めの傾向といえるでしょう。

コンサルティング企業の転職市場も、公認会計士の採用は増加傾向です。特に、M&AやFAS（財務アドバイザリーサービス）や戦略コンサルティング、事業再生支援などの分野で採用が活発化しています。

監査経験を活かして、デューデリジェンス（買収監査）やIPO支援に関わる人も多く見られます。コンサルティング企業は報酬水準が高い一方で、プロジェクト単位で繁忙期があり、ハードな業界です。

柔軟な思考力やコミュニケーション能力が重要視されます。また、近年では、データ分析やDX（デジタルトランスフォーメーション）のスキルを持つ会計士の需要が高まっており、キャリアの幅を広げたい公認会計士からも人気があります。

事業会社における公認会計士の需要も増加傾向です。特に上場企業やグローバル企業では、IFRS（国際財務報告基準）対応やIPO準備を担うインハウス会計士のニーズが高まっています​。

スタートアップ企業やIPO準備企業では、CFO候補として会計士を求める動きも見られます。転職希望者にとっても事業会社は、監査法人やコンサルティング企業と比較してワークライフバランスの向上が期待できる転職先です。

自社の成長に直接貢献できるため、やりがいを得られるでしょう。ただし、監査法人やコンサルティング企業よりも年収が下がる傾向が見られます。

公認会計士として転職を経験した20〜40代の男女11名に独自アンケートを実施しました。

転職時の年齢は23〜39歳と幅広く、最も多かったのは35歳です。転職前に経理・監査関連の業務に従事していた人は全体の約5割を占め、残りの半数は異業種からの転職でした。

転職先の内訳は以下の通りです。

転職先	人数
大手監査法人	7
コンサルティングファーム	2
事業会社	2

大手監査法人が全体の約6割を占めており、人気の高さがうかがえます。

転職して良かった点として最も多かったのは「年収が上がったこと」でした。それ以外にも、良かった点として以下の様なものがあげられました。

• 専門知識を活かせる職場になった
• 以前の職場よりやりがいがある
• 幅広い業務に携われるようになった

一方で、大変なこととしては以下があげられています。

• 未経験の実務に慣れるまでは不安だった
• 繁忙期の長時間労働
• 失敗が許されないプレッシャーがあった

それ以外では、「監査報告書にサインできることにやりがいを感じる」という声もあり、多くの転職者が忙しさの中でも専門知識を活かし、充実感を得ていることが分かりました。

公認会計士が転職先を検討する際は、労働環境や教育体制の見極めが重要です。

特に監査法人やコンサルティング企業では長時間労働が発生しやすいため、企業の方針や残業実態を把握しておきましょう。

また、事業会社に初めてのCFO候補として採用されるケースでは、十分な教育体制が整っていない可能性があります。

公認会計士は売り手市場が続いているものの、転職先の職種によって求められるスキルや経験、採用基準は異なるため、応募前のリサーチが欠かせません。

多くの企業では、資格に加えて実務経験やマネジメント能力が重視されます。これまでの経験で培ったスキルや強みを明確にし、転職時に適切にアピールできるよう準備しましょう。

公認会計士に人気の高い監査法人やコンサルティング企業への転職では、有資格者が優先されます。そのため、未経験者の転職は厳しい傾向にあります。

特に、大手監査法人や外資系コンサルティングファームでは、公認会計士資格がほぼ必須条件です。

なお、一部の監査法人では、公認会計士短答式試験の合格者やUSCPA（米国公認会計士）の科目合格者をアシスタント職として採用し、実務経験を積ませる制度を設けています。そのため、未経験者でも転職の可能性があります。

また、未経験からの転職では、20代から30代半ばまでが圧倒的に有利です。40代以降になると、マネジメント経験や特定の専門スキルが求められるため、未経験での転職は難易度が上がります。

USCPA（米国公認会計士）はアメリカの各州が認定する国際的な会計資格です。アメリカだけでなく、日本を含む多くの国で認知されており、グローバルに通用する資格として知られています。

日本の公認会計士試験と異なり、科目合格制度が採用されているため、比較的取得しやすいのが特徴です。合格までに必要な勉強時間は1,200〜1,500時間とされ、ビジネスパーソンにとっても取得しやすい資格として人気があります。

監査法人やコンサルティング企業では、USCPAの取得者も優遇される傾向があるため、未経験者が会計職へのキャリアチェンジを目指す際の有力な選択肢となります。

関連記事：アビタスUSCPA「USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

公認会計士は現在も売り手市場が続いています。そのため、未経験者でも、資格を取得すると転職のチャンスが広がります。

ただし、資格取得者との競争に勝つためには、公認会計士としての知識だけでなく、コミュニケーションスキルやITスキルといった実務スキルも必要です。特に20代から30代半ばまでであれば、転職は有利とされています。

また、公認会計士試験の合格者やUSCPAの科目合格者も優遇されるケースがあるため、早めにキャリアプランを立てて、計画的に転職活動を進めましょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、これまでに7,000人以上のUSCPA合格者を輩出しています。日本在住合格者の約78.5％はアビタス卒業生です。

講義はオリジナルの日本語教材を使用しており、英語力に自信がない人も安心して学習できます。また、未経験から監査法人やコンサルティング企業への転職を目指す人にとって、USCPA資格は大きな強みとなります。

USCPAの合格を目指すなら、アビタスでの学習を検討してみましょう。

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